大手鉄鋼メーカーの神戸製鋼所がアルミ製品や銅製品の一部で強度などのデータを改ざんしていた問題で、経済産業省は防衛装備品に問題の製品が使われている可能性があることを明らかにしました。 防衛装備品の具体的な種類は明らかになっていませんが、経済産業省は４社と神戸製鋼に対し、安全性や耐久性に問題がないかなど詳しく調べるよう求めたとしています。 また経済産業省は神戸製鋼から最初に報告を受けたのが先月２８日だったことも明らかにし、早急に原因を究明するとともに、再発防止策を提出するよう指示しました。 この問題では１０日、新たに三菱重工が製造したロケットやホンダや三菱自動車工業の一部の車などで問題の製品が使われていたことが明らかになるなど、影響が広がっています。 小宮山康二金属課長は記者会見で「神戸製鋼には信頼回復に向けて最大限の努力を求めたい」と述べました。 防衛省も、防衛装備品の一部に問題の製品が使わ

東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の建設現場で働いていた男性が自殺した問題で、労働基準監督署は月１９０時間に上る極度の残業による過労が原因だったとして、労災と認定しました。 会見した遺族の代理人の弁護士によりますと、男性は建築資材の品質管理などに当たっていましたが、労働基準監督署が建設現場の入退場の時刻などを調査したところ、男性は自殺直前の１か月間の時間外の労働時間が１９０時間に上った結果、精神疾患を発症していたと見られるということです。 労働基準監督署は極度の残業による過労が原因だとして、今月６日、労災と認定しました。 男性の両親は「忍耐強い息子を助けてやれなかったことが、私達にとって痛恨の極みです。息子の笑顔を二度と見ることができない悲しみは生涯癒えることはありません。この様な不幸を二度と繰り返さないよう、深い反省のもと、社員の労働環境の改善に力を尽く

ロシアの首都モスクワの売店に並んだ新聞（2017年7月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kirill KUDRYAVTSEV 【10月10日 AFP】ロシア法務省は10日、同国内で活動する米メディアに対し、新たにNGO規制の適用対象となる可能性を予告する書簡を送付した。これに先立ち米国では先月、司法省がロシア政府系の外国語ニュースチャンネルRTに「外国エージェント（foreign agents）登録」を行うよう求め、RTは米政府による迫害だと非難していた。 ロシアのインタファクス（Interfax）通信はロシア法務省の声明として「ロシア国内で運営する多数の米メディア」に対し「ロシアの法律に違反すれば容認しない」と警告する書簡を送ったと伝えた。書簡は「在米ロシアメディアが受けた迫害への報復」だとしている。 米議会が出資するラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティー（RFE/RL）も、ロ

松山市 伊予市 東温市 砥部町 久万高原町 松前町 新居浜市 今治市 四国中央市 西条市 上島町 宇和島市 大洲市 八幡浜市 西予市 内子町 伊方町 松野町 鬼北町 愛南町

阪神の新井良太内野手（34）が、今季限りでの現役引退を決意したことが、10月10日、明らかになった。これを受け、兄の広島、新井貴浩内野手（40）は、シーズン中から話を聞いていたと言い「いろいろ気持ちが揺れ動いていたと思う。でも本人が決めたことだから」と語った。日刊スポーツなどが報じた。さらに、「最終的には良太の野球人生だから、自分で決めなさいと言った」と明かした。 最後は兄としての感謝の言葉を紡いだ。「中日、阪神の両球団の方、たくさん応援してくださったファンの方にも感謝。幸せだったんじゃないのかな。もちろん本人も感謝していると思うけど、兄としても両球団、ファンの皆さんに感謝しています」と締めくくった。 （「広島新井「幸せだったんじゃ」引退決意弟良太を語る - 日刊スポーツ」より 2017/10/10 12:19）

■分かりやすく、計算も簡単 野球界にセイバーメトリクスの概念が少しずつ広まり、メディアなどでさまざまな指標を目にする機会が増えている。中にはWARのように計算が複雑で解釈の難しい指標もあるが、OPSやWHIPなどは計算式も簡単で理解しやすく、この10年ほどで随分と一般化が進んだようにも感じられる。特にこのふたつの指標はMLBの公式記録にも採用されていて、セイバーメトリクスの代表的な指標として扱われるケースも少なくない。 セイバーメトリクスにカテゴライズされる指標の中でOPSやWHIPは最も古いグループに含まれていて、さまざまな研究が進んだ現在では、これらの指標が分析の材料として使われることはあまりない。打者の分析でいえばwOBAやwRC、投手はxFIPやtRAなど、高度な計算に基づいた指標がその役を担っている。 OPS＝出塁率＋長打率 WHIP＝（被安打＋与四球）／投球回 OPSやWHIP

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ことし６月、神奈川県内の東名高速道路でワゴン車がトラックに追突され乗っていた夫婦が死亡した事故で、事故の直前、乗用車がワゴン車の前に止まり進路を塞いでいたことがわかりました。その直後に事故が起きていて、警察は進路妨害が事故につながったとして、車を運転していた福岡県の２５歳の男を過失運転致死傷などの疑いで逮捕しました。 警察が捜査を進めたところ、萩山さんのワゴン車が現場までのおよそ１キロにわたって別の乗用車から極端に接近されたり前に割り込まれたりしたあと、追い越し車線でこの車がワゴン車の前に止まり、進路を塞ぎ停車させていたことがわかりました。 その直後に事故が起きていて、警察は進路妨害が事故につながったとして、乗用車を運転していた福岡県の石橋和歩容疑者（２５）を過失運転致死傷などの疑いで逮捕しました。 これまでの調べで、２台は直前にパーキングエリアでトラブルになり、高速道路上でワゴン車を止め

四国４県に本店を置く４つの地方銀行と東京証券取引所が、成長が見込まれる地域の企業の上場を支援するため連携することになり、１０日、都内で協定書を交わしました。 協定では４つの地方銀行が融資先の中で成長が見込まれ、かつ上場の意欲がある企業を東証に紹介し、東証はその企業に担当者を派遣して上場の手続きや準備についてアドバイスを行うことにしています。上場が実現すれば、地方銀行にとっては融資先の企業の一層の成長を後押しでき、東証にとっては証券市場の活性化が見込めるということです。 都内で行われた記者会見で、阿波銀行の大西康生副頭取は「今回の協定によって地域経済の活性化と働く場の創出を実現したい」と話していました。 また東証の小沼泰之常務は「少しでも地域の企業の知名度向上や資金調達のお手伝いをしていきたい」と話しています。 東証はことし７月に同様の協定を札幌市の北海道銀行と富山市の北陸銀行の２つの地方銀

１０月９日、２０１６年米大統領選へのロシアの干渉疑惑を巡り、米アルファベット傘下グーグルの調査で、「ユーチューブ」や「Ｇメール」、「グーグルサーチ」など同社のサービス上にロシアによるとみられる数万ドル相当の広告が掲載されていたことが分かった。写真はカリフォルニア州アーバインで８月撮影（２０１７年　ロイター／Mike Blake） ［ワシントン　９日　ロイター］ - ２０１６年米大統領選へのロシアの干渉疑惑を巡り、米アルファベット傘下グーグルの調査で、「ユーチューブ」や「Ｇメール」、「グーグルサーチ」など同社のサービス上にロシアによるとみられる数万ドル相当の広告が掲載されていたことが分かった。調査結果の説明を受けた関係筋が９日、ロイターに明らかにした。

反対しているいくつかの国は「死刑の存続、廃止の議論については文化や伝統、政治状況などの事情から、国が決めることだ」と、国家主権の枠内で考えるということを明記するよう求めたが否決。そのため今回の決議案そのものへ反対票を投じた。 日本は、国内で死刑制度を残していることもあり、「死刑廃止・モラトリアム(適用猶予)を目論む決議には賛成できない」という立場。なので、同性間性行為への死刑廃止については"明確に"反対したわけではないというのが前提。また、2015年の死刑問題決議でも反対票を投じているため、投票行為は一貫している しかし、前回は「死刑制度の廃止」が議論されたが、今回はそうではなく、「平等・無差別の権利」との抵触、つまり「死刑の適用方法」が議論のテーマだった。そのため「精神・知的障害、18歳未満」「背教・不敬・姦通・合意ある同性間性行為」に対する死刑適用の廃止が求められていた。 さらに、決議

不参加「被爆者への裏切り」＝日本は核禁止条約批准を－ノーベル平和賞団体 ノーベル平和賞受賞が決まり、９日、ニューヨークの国連本部で記者会見する「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」のフィン事務局長（中央）とティム・ライト氏（左）（ＡＦＰ＝時事） 【ニューヨーク時事】７月の核兵器禁止条約採択に貢献したとして、ノーベル平和賞受賞が決まった国際的なＮＧＯの連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」の関係者らが９日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、条約への加盟を拒む日本政府の姿勢を「被爆者への裏切り」と非難し、署名・批准するよう強く求めた。 「皆でノーベル賞取った」＝被爆者や川崎さんら喜び－ＩＣＡＮ受賞で報告会 ＩＣＡＮのアジア太平洋地域責任者ティム・ライト氏は、日本の条約加盟拒否は「７０年以上にわたり、核兵器廃絶に粘り強く取り組んできた被爆者への裏切りだ」と批判。被爆者は核兵器がい

客と従業員、58人が逮捕されたジャカルタのサウナ施設（9日）　Beawiharta Beawiharta-REUTERS ＜現在のウィドド政権はイスラム教組織のLGBT敵視に同調して、警察の「見せしめ」的な摘発強化を黙認している＞ インドネシア警察は10月6日に首都ジャカルタ市内にあるサウナ施設に踏み込み、当時中にいた外国人を含むゲイの男性ら58人を逮捕した。容疑は反ポルノ法と麻薬取締法違反容疑というが、警察の説明は具体性と一貫性に欠けており、人権擁護団体やLGBT（性的少数者）支援組織などからは批判が出ている。 インドネシアは世界最大のイスラム教徒人口を擁する国だがイスラム教は国教ではなく、キリスト教徒、仏教徒、ヒンズー教徒らの権利も保障されている。しかし人口の約88％と圧倒的多数を占めるイスラム教徒の価値観が優先される傾向が強く、同性愛に厳しい立場を取るイスラム教団体などによる反LGB

気象庁は９日、宮崎、鹿児島県境の霧島連山・新燃岳で、地下のマグマの動きを示すとされる火山性微動を約４０分間にわたり観測したと発表した。地面の傾斜変動を伴っており、山の深い場所で膨張している可能性があるとして、警戒を呼び掛けている。 気象庁によると、火山性微動の観測は１回で、午後３時１２～５３分ごろまで続いた。９月下旬から増加傾向が続いている火山性地震は、９日も午後３時までに８８回を記録。監視カメラによる観測では、噴火は確認していない。 新燃岳の火山活動は、気象庁が５日に噴火警戒レベルを１（活火山であることに留意）から２（火口周辺規制）に引き上げた。

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設工事に従事していた現場監督の男性（当時２３）が自殺した問題で、男性と同じ工事現場で働いていた２人の現場監督が朝日新聞の取材に応じた。短い工期の中で、人手が足りずに業務の負担が増えていった現場の実態を語った。（贄川俊） 残業１９３時間「身も心も限界」　「新人なのに、通常の２倍以上の仕事を任されていた。いくら何でもさばききれるはずがない」。取材に応じた現場監督の１人は、自殺した男性が任されていた当時の業務についてこう振り返る。 この現場監督によると、男性は建設工事を受注した大成建設などの共同企業体（ＪＶ）の１次下請けの建設会社に昨春に入社。工事が始まった昨年１２月ごろ、新国立競技場の工事の現場監督に配属された。 工事は、くい打ち機で穴を掘り、セメントと土を混ぜて基礎をつくる地盤改良。当初は１台のくい打ち機について、職人やデータの

紛争などで家を追われ、難民となる人たちが世界中で増える中、多くの難民を抱えるアフリカ地域でとりわけ支援金不足が深刻化していることが、ＮＨＫなどが国連への各国の拠出金を分析した結果、明らかになりました。 ＮＨＫは、難民問題に詳しい東洋英和女学院大学大学院の滝澤三郎客員教授とともに、各国からのＵＮＨＣＲへの拠出金について分析しました。その結果、中東シリアの内戦で難民が多数発生したのを機に、中東地域への支援金が急増し、２０１３年以降は、それまで最も多かったアフリカ地域への支援金を上回っていることが明らかになりました。 また、必要な支援額に対して集まった資金の割合を見ますと、中東地域が６３％集まっている一方でアフリカ地域は４５％と最も低く、支援金不足が深刻化している実態が浮き彫りになりました。アフリカでは、去年以降、南スーダンから隣国ウガンダへ避難した難民が１００万人を超えるなど受け入れ側の負担が

【10月10日 AFP】ナミビア北東部のブワブワータ国立公園（Bwabwata National Park）で、100頭以上のカバが死んでいるのが見つかった。ポハンバ・シフェタ（Pohamba Shifeta）環境相が9日、明らかにした。死因は炭疽（たんそ）だった可能性があるという。 同国立公園で撮影された画像には、あおむけに倒れたり、よどんだ水から頭だけ出したりしているカバの死骸が多数写されている。 シフェタ環境相はAFP記者に対し、「ここ1週間で100頭以上のカバが死んだ。死因は不明だが、炭疽の可能性を示す兆候がみられる」と説明。死骸がワニに食べられた可能性もあり、死んだカバの数はさらに多いかもしれないと述べた。 炭疽は炭疽菌への感染により発症する病気で、アフリカのサバンナ地帯など乾燥した地域で主に発生し、猟獣や家畜、時には人も死に至らしめることがある。 ナミビア政府当局の推定によると

ミャンマーからナフ川を渡りバングラデシュ入りしたロヒンギャ難民（2017年10月9日撮影）。(c)AFP/FRED DUFOUR 【10月10日 AFP】ミャンマーでの暴力を逃れたイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）が難民化している問題で、最大で数万人のロヒンギャが9日、バングラデシュに到着した。地元当局が明らかにした。新たに到着した難民の中には、飢えや疲労、発熱が原因で死亡する子供がいたとの情報もある。 国際移住機関（IOM）によると、ミャンマー西部ラカイン（Rakhine）州から国境を越えてバングラデシュに入国するロヒンギャ難民の数は、最近になって1日あたり2000人程度まで減少していた。国連（UN）は、過去6週間に発生したロヒンギャ難民数を51万9000人と推計している。 だが複数の目撃者によると9日、ミャンマーとバングラデシュを隔てるナフ（Naf）川の沿岸にある国境の村

１０月９日、スペイン北東部カタルーニャ自治州の独立問題で、フランスとドイツがスペインの結束を支持する立場を表明し、プチデモン州首相（写真）に対し独立宣言に踏み切らないよう求める圧力が強まっている。６日撮影（２０１７年　ロイター/Yves Herman） ［バルセロナ／マドリード　９日　ロイター］ - スペイン北東部カタルーニャ自治州の独立問題で、フランスとドイツがスペインの結束を支持する立場を表明し、プチデモン州首相に対し独立宣言に踏み切らないよう求める圧力が強まっている。