【ニューデリー金子淳】インド洋の島しょ国モルディブの最高裁判所は６日夜、亡命中のナシード元大統領ら政治犯９人の釈放を命じた１日の決定を撤回すると発表した。ＡＰ通信などが伝えた。ヤミーン大統領は政治犯の釈放を拒否し、非常事態宣言を発令して最高裁長官ら判事２人を逮捕していた。最高裁が圧力に屈した形だが…

広島市職員の２０代女性が２０１５年１０月に自殺したのは過労による精神疾患が原因だったとして、地方公務員災害補償基金広島市支部（支部長・松井一実市長）が民間企業の労災にあたる公務災害と認定した。 認定は１月２９日付。市によると、女性は１４年春に入庁して区役所で保育所の入所業務に携わり、１５年４月から…

裁判所から出てくる黄之鋒（ジョシュア・ウォン）と羅冠聡（ネイサン・ロー）、周永康（アレックス・チョウ）の３氏 香港（ＣＮＮ） 香港の最高裁にあたる終審法院は６日、２０１４年の民主化デモ「雨傘運動」の指導者だった黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏ら３被告に対して二審で言い渡された実刑判決を覆し、一審と同様に執行猶予を認めた。 黄氏と羅冠聡（ネイサン・ロー）、周永康（アレックス・チョウ）の３氏は、雨傘運動によって公共の秩序を乱した罪に問われ、昨年８月に半年～８カ月の禁錮を言い渡されていた。 一審では執行猶予を認めて社会奉仕を命じたが、高裁に当たる高等法院はその判断を覆し、実刑を言い渡していた。 終審法院の判決では、高等法院が打ち出した公共秩序混乱に関する罪の厳格な適用基準を認めながらも、その基準を黄氏ら３人にさかのぼって適用することは誤りだと判断した。 ただし、今後のデモに対しては厳格な基準を適用

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■　カンボジアが急速に独裁化しつつあるのをご存知ですか。　日本となじみの深い国、カンボジア。1970年代には、ポルポト派というグループが政権を取って、知識人を大量に虐殺し、国民に強制労働を強いる等の恐怖政治をひき、これに対する内戦が激しく繰り広げられるなど、内戦と人権侵害で人々が深く傷つけられた国でした。 日本も主導的役割を果たした和平が1990年代初頭に実現、それ以来、平和と安定に向かっていくと考えられてきました。 日本では、国際協力といえばカンボジア、というくらい、カンボジアに支援に行くNGOや学生さんが多く、カンボジアに学校を建てる、という運動が有名です。 政府も熱心にカンボジアを支援し、「1992年以降、日本はトップドナー（支援総額の16％）」(外務省)と説明しています。 しかし、そんなカンボジアが最近、急激に独裁化しているのです。そのスピードは大変速く、国連も国際社会もあまりのこ

シリア首都ダマスカス近郊、東グータのドゥマで、空爆後に炎上する建物（2018年2月6日撮影）。(c)AFP PHOTO / Hamza Al-Ajweh 【2月7日 AFP】シリアの首都ダマスカス近郊にある反体制派支配地域の東グータ（Eastern Ghouta）で6日、空爆があり、70人近い民間人が死亡した。 バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領に対する欧米の圧力が高まっているほか、国連（UN）は救援物資を届けるため停戦を呼び掛けているが、東グータでは5日の空爆でも民間人31人が死亡しており、犠牲が続いている。 在英NGOのシリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）によると、死者は当初16人と伝えられていたが、その後、子ども18人を含む約70人に上った。負傷者は約100人に達しているという。 現地では、市民ボランティ

憲法に自衛隊を書いても、今の自衛隊に変更はないと安倍晋三首相は言う。そんなはずはないと野党は言う。自衛隊は変わるのか、変わらないのか。私案を作って、この問いを考える材料を示してくれた人がいる。憲法解釈のプロ、内閣法制局長官を務めた阪田雅裕さんだ。その思いを聞いた。 憲法９条改正の阪田私案　１　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 ３　前項の規定は、自衛のための必要最小限度の実力組織の保持を妨げるものではない。 ４　前項の実力組織は、国が武力による攻撃をうけたときに、これを排除するために必要な最小限度のものに限り、武力行使をすることができる。 ５　前項の規定にかか

千葉県船橋市丸山の町会事務所。関東大震災時、この場所にあった地蔵堂を借りて住んでいた朝鮮人労働者たちを外部の自警団が殺そうとしたが、集落の人々は彼らを体を張って守りきった。（2017年12月撮影・加藤直樹） ◆「朝鮮人暴動」を伝える流言記事が「証拠」 前回の記事(1月19日「日本版『否定と肯定』裁判で問われた南京事件」)で、歴史学者がホロコースト（ナチスドイツのユダヤ人虐殺）否定論者に訴えられたという実話に基づく法廷劇を描いたイギリス映画『否定と肯定』を紹介し、それを地で行くような裁判が、日本でも南京事件の生存者の証言をめぐって起きていたという話を書いた。 まともな歴史学の見地からは否定しようがない史実を史料の歪曲や曲解、果ては捏造によって否定しようとする試みを「歴史修正主義」と呼ぶ。歴史修正主義の内実がいかにデタラメでなものであるかを、私が身にしみて痛感したのは、自分の関心領域である関東

台湾東部の花蓮で、強い地震が発生した後、基盤が損壊し傾いた建物（2018年2月7日撮影）。(c)AFP PHOTO / Paul YANG 【2月7日 AFP】（更新、写真追加）台湾東部で6日深夜、マグニチュード（M）6.4の地震があり、ホテルを含む複数の建物が倒壊・損壊し、台湾政府によると4人が死亡、200人以上が負傷した。余震が続く中、被害を受けた建物では中に取り残された住民らの捜索が行われている。 米地質調査所（USGS）によると、地震は午後11時50分（日本時間7日午前0時50分）ごろ、花蓮（Hualien）市の北東約21キロの地点で発生。震源の深さは9.4キロだった。 当局は、これまでに214人が負傷したほか、損壊した建物から117人が救出されたと明らかにしている。 大きな被害を受けた花蓮のマーシャル・ホテル（Marshal Hotel、統帥大飯店）では、建物の一部が崩壊し、救助