【サンパウロ山本太一】経済危機が深まる南米ベネズエラから大量の難民流入が続くブラジル、コロンビア両国の国境沿いの町が苦境に立たされている。人口の１割を超える難民が滞在するとみられるブラジル北部ロライマ州の州都ボアビスタでは、住む場所のない難民が路上にあふれ、治安も悪化。テメル大統領は１２日、現地を視察し、他州に難民の受け入れを促す方針を表明した。 「ロライマで市民の雇用が奪われている。難民が来るのを妨げはしないが、流入を調整する」。州政府当局者らと面会したテメル氏はそう語り、連邦政府内に特別チームを設立すると表明。チームが難民受け入れ先となる他州と調整し、ロライマ州政府への財政支援も検討するという。

シリア北西部アフリンのクルド人勢力に対する越境作戦を続けるトルコのエルドアン大統領は１９日、ロシアのプーチン大統領に続き、イランのロウハニ大統領とも電話協議した。シリアのアサド政権軍がクルド人勢力支援でアフリンに入るとの情報を受け、シリアの後ろ盾のロシア、イランを通じ警告を発した。 シリアの国営メディアなどは、政権軍の部… この記事は有料記事です。 残り209文字（全文371文字）

内戦が続くシリアの首都ダマスカス近郊の反体制派の支配地域「東グータ地区」に対して、アサド政権軍側が１９日、集中的に空爆し、少なくとも１００人以上の市民が死亡した。反体制派の在英ＮＧＯ「シリア人権監視団」が２０日、発表した。 監視団によると、犠牲者のうち２０人が子ども、１５人が女性という。集中的な空爆は１８日から始まり、多数の負傷者も出ている。４年間にわたって政権軍に包囲されている同地区では、医薬品が不足して医療体制は崩壊状態にあり、犠牲者が増える可能性が高い。 同地区では、昨年１１月から政権軍側による攻勢が強まっている。周辺では政権軍側部隊の増強の動きがあり、人権監視団は、近く政権軍側が地上戦に乗り出すとの見通しを伝えている。（ガジアンテップ＝其山史晃）

米ニューヨークでテニスの試合を観戦するビル・ゲイツ氏（2017年9月8日撮影）。(c) AFP PHOTO / TIMOTHY A. CLARY 【2月20日 AFP】米マイクロソフト（Microsoft）共同創業者のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏は18日、米CNNとのインタビューで、これまでの納税額が総額100億ドル（約1兆700億円）を超えると明かした上で、自分のような大富豪は税制の恩恵を受けているのだからもっと多くの税金を支払うべきだと語った。 【図解】世界長者番付 アマゾン・ドットコム（Amazon.com）創業者のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏に次ぐ富豪となっているゲイツ氏だが、法人税の大幅引き下げや高額納税者の最高税率引き下げを盛り込んだドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の税制改革には批判的だ。 ゲイツ氏はインタビューで、「100億ドルを超える

（ＣＮＮ） アフリカ中部のコンゴ民主共和国（旧ザイール）で先週末、人道支援団体のスタッフが武装グループに襲われ、２人が死亡、１人が拉致されて人質になったことが分かった。国連が１９日に発表した。 国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）によると、コンゴ東部のルワンダ、ウガンダ国境に近い北キブ州で、仏東部シャンベリを拠点とする非政府組織（ＮＧＯ）「国境なき水理学（ＨＳＦ）」のチームが正体不明の武装集団に襲われた。 ＨＳＦは途上国で飲料水の供給や灌漑（かんがい）、公衆衛生、発電などの活動に取り組んでいる。 ＯＣＨＡは犯行を非難し、人質の即時、無条件解放を求める声明を出した。 北キブ州は１９９４年にルワンダ虐殺の報復を恐れたフツ族民兵が逃げ込んでから暴力が後を絶たず、劣悪な治安状況が続いている。 昨年１２月には同州で国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊が反体制派の襲撃を受け、１５人が死亡、５３人が負傷した。国

（ＣＮＮ） イラクで過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の掃討作戦を展開してきたイスラム教シーア派民兵主導の統合組織「人民武装軍団（ＰＭＵ）」は１９日、同国北部キルクーク州ハウィジャ近郊でＰＭＵの部隊が襲われ、少なくとも２７人が死亡したと発表した。ＩＳＩＳが犯行声明を出している。 同州の治安当局者らによると、幹線道路に設置されたＰＭＵの検問所数カ所をＩＳＩＳの数十人が襲撃した。 イラク軍が昨年１０月にＩＳＩＳからハウィジャを奪還して以来、ＰＭＵがこれほど大規模な襲撃を受けたのは初めて。 アバディ首相は１９日、襲撃グループの処罰を命じる声明を発表し、潜伏中のテロ残党による犯行との見方を示した。 ＰＭＵはＩＳＩＳの完全追放を目指して対抗措置を取ると表明した。 イラク政府は昨年１２月、過去３年に及んだＩＳＩＳとの戦いは終わったとして勝利を宣言した。しかしＩＳＩＳはその後も攻撃能力

イスラム教シーア派を国教とするイランの首都テヘラン中心部で１９日、少数派のイスラム教スーフィズム（神秘主義）を信仰する人々のデモが警官隊と衝突し、警察官３人が死亡した。ロイター通信などが伝えた。 同通信などが地元メディアの報道として伝えたところによると、デモ参加者の一部がバスを使って、取り締まりをしていた警官隊に突撃した。警察官３人が死亡したほか、付近の歩行者数人も負傷したという。デモ参加者の一部は逮捕されたといい、銃声が聞こえたとの情報もある。スーフィズムはイランでは迫害を受けているとされ、デモ参加者は逮捕された仲間の釈放などを求めていたという。 イランでは、昨年末から全土で反政府デモが起き、参加者ら２５人が死亡している。（杉崎慎弥）

ベネズエラの首都カラカスで記者会見するニコラス・マドゥロ大統領（2018年2月7日撮影）。(c) AFP PHOTO / FEDERICO PARRA 【2月20日 AFP】南米ベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領が19日、ツイッター（Twitter）でドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領に対話を始めるよう呼び掛けた。 マドゥロ大統領はトランプ氏のツイッターアカウントに「あなたは大統領選で、他国への内政不干渉を促進すると約束していた。今こそ公約を守る時だ」と投稿。米国の首都ワシントン、もしくはベネズエラの首都カラカスでの首脳会談の開催を求める姿勢を示した。 マドゥロ氏や、タレク・ウィリアム・サーブ（Tarek William Saab）検事総長ら政権幹部はこれまで、隣国コロンビアによる「軍事侵略」計画を背後で操っているとして米国を非難してき

今春の新１年生からイタリアの高級ブランド「アルマーニ」デザイン監修の標準服を導入する東京・銀座の中央区立泰明小学校に対し、区が通学路の見守りのため区教委の職員延べ６人を配置したことが２０日、区への取材でわかった。児童への嫌がらせなどがあったためで、従来見守り活動をしている教職員や保護者らに区教委職員も加わり、警戒を強化する。 配置は朝の登校時に２人、夕方の下校時に４人。区によると、児童が通行人らに服をつままれたり、心ない声をかけられたりするなどの事例があり、教職員の負担も増しているため支援が必要と判断したという。区や区教委に寄せられた意見は１６日までに計５２４件で、一部には「保護者らは納得して購入している」など肯定的な声もあったが、多くは「標準服としてふさわしくない」など否定的な見方だったという。（西本ゆか）

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐり、立憲民主党の衆院議員４人が２０日午前、財務省近畿財務局が入る大阪合同庁舎（大阪市中央区）を訪れた。同省が今年に入り、近畿財務局に保管されていた学園側との交渉内容を含む計２５件の文書を新たに公表したためで、文書の管理状況を調査させるよう申し入れた。 森山浩行氏（比例近畿）らによると、財務局の財務広報相談室長らが玄関ホールで「財務本省が対応するので一切答えられない」と話し、財務局があるフロアには入れなかったという。 文書には、取引に法的な問題がないか、取引の担当部門と法務部門の間で検討する内容が記されていた。森山氏は「文書が保管されていた実際の現場はここなので、『向こう（本省）では対応できないでしょ』と説明をしたのだが」と不満げに話した。立憲側は近畿財務局長への面会も求めていたが、インフルエンザのため出勤していないと回答されたという。

都道府県に文書送付　予算消化促す 国家予算で障害者への不妊手術を強制した旧優生保護法（１９４８～９６年）をめぐる問題で、厚生省（当時）が５７年、手術件数の少ない県を暗に批判した上で、手術実施に伴う費用が国の予算を下回っていることを理由に各都道府県に件数を増やすよう求める文書を送付していたことが判明した。前年の５６年は、それまで増加傾向にあった全国の強制手術件数が初めて減少に転じていた。専門家は文書が送付された背景に「予算枠を減らしたくない役所の論理」があったと指摘している。 文書は手書きの計２枚で、旧厚生省公衆衛生局精神衛生課が５７年４月２７日に作成。同課の課長名で差し出され「各都道府県衛生主管部（局）長」宛てになっている。同省と都道府県の担当者間で交わされた書簡の一つとみられ、京都府立京都学・歴彩館（公文書館）に保管されていた現物の写しを毎日新聞が入手した。

アフリカ南部モザンビークの首都マプト近郊で１９日未明、ごみ捨て場の山が豪雨で崩れ、近くの簡易住居の住民１７人が生き埋めになり死亡した。子どもも犠牲になったとの情報もある。ＡＰ通信などが報じた。 ごみは３階建てビルに相当する高さまで積まれていた。現場は貧しい人々が多く住む地区で、一部の住民はごみの山で拾った物を売り生計を立てていたという。 モザンビークは天然資源が豊富で経済成長が続いているが、開発から取り残されて貧困生活を送る人も多い。（共同）

オウム真理教から改称した「アレフ」の活動で使うマンションの部屋を、居住用と偽り賃貸契約を結んだとして、京都府警は19日、詐欺の疑いで、信者の職業不詳西川典子容疑者（55）＝東京都杉並区＝を逮捕した。 逮捕容疑は2015年3月、自身が住むと偽り、京都市南区のマンションの賃貸契約を不動産会社と結んだ疑い。 府警によると、西川容疑者は出家信者だった。「黙秘します」と話している。アレフに関係する乗用車がマンションに出入りしていたことが確認されたという。府警は19日、京都市南区などのアレフの関連施設など5カ所を家宅捜索し、契約書類など約60点を押収した。

「産む権利」の侵害は、どこまで広がっていたのか――。知的障害などを理由に、不妊手術を強制された人が全国最多とされる北海道が１９日、関連資料を公表した。「まだ表に出ていない手術がある」「一人でも多くの救済を」。望まぬ処置を迫られた女性たちは訴える。 札幌市の小山内（おさない）美智子さん（６４）は、１０代だった１９７０年ごろ、不妊手術を受けさせられそうになった経験を持つ。脳性まひで体に障害があり、いまは、札幌市で障害者の自立支援活動に携わるＮＰＯ法人「札幌いちご会」理事長を務めている。 「生理が来ないように子宮を取る手術に行こうね」 ある日、母親に言われ、出かけることになった。だが、痛いわけでもないのになぜおなかを切らなければならないのか……。疑問も感じていた。 タクシーに乗り込んだとたん…

最年少は11歳でした。旧優生保護法のもと、障がい者などに行っていた強制不妊手術を判定する審査会の当時の資料を、北海道が2月19日、初めて公表しました。 いまだ障がいがある方への差別意識が残るなか、今後、北海道はどんな対応を求められるのでしょうか。 北海道が19日発表したのは、1962年から73年にかけて実施された障害者などへの不妊手術を決める審査会の内部資料です。 それによりますと、北海道では男女計1215人が審査の対象となり、このうち手術すべきと判断されたのは、1129人でした。 この中には、11歳の少女も含まれていたということです。 強制不妊手術を受けた人は全国で約1万6500人で、北海道は最も多い2593人だったとされていますが、詳しい実態は不透明のままです。 北海道子ども未来推進局 花岡祐志局長：「資料を最終的にまとめた先は、国の動きなどを踏まえ、北海道としてどのようなことができる

【ワシントン高本耕太】米南部フロリダ州の高校での銃乱射事件の発生後、ロシアから発信された事件や銃規制に関連する投稿がインターネット上に急増している。特定のキーワードを含む投稿をコピーし自動的に拡散し続ける「ボット」と呼ばれるプログラムを使用した、世論操作工作の可能性があるという。米月刊誌ワイヤード（電子版）が伝えた。 ワイヤードによると、ロシアの宣伝工作に使われているとみられる約６００アカウントの投稿やハッシュタグ（検索の目印）で、事件現場の自治体や容疑者の名前、「今すぐ銃規制を」「ＮＲＡ（全米ライフル協会）」などのキーワードが急増、事件関連の話題一色になった。投稿を増やすことで銃規制に関する世論の対立をあおり、混乱を生じさせることが狙いとの指摘がある。

【バンコク西脇真一】カンボジアのフン・セン政権が、国王に対する不敬罪の新設を目指している。新設のための憲法や刑法の改正案は既に下院を通過し、近く上院も可決する見通し。これまで政権は、最大野党・救国党を解党に追い込んだり、反政権のメディアに圧力を加えたりし、強権化が指摘されてきた。７月の下院選を控え、不敬罪が政権批判の「口封じ」策として政治利用されないか、国際人権団体などが懸念している。 救国党が下院に有した議席は既に与党、人民党などに配分されており、１４日に下院は法案を全会一致で可決した。国王を侮辱したとして有罪になれば、最高で禁錮５年、罰金１０００万リエル（約２６万円）が科される。

ペルーの首都リマで、アルベルト・フジモリ元大統領への恩赦に抗議する人たち（2018年1月30日撮影）。(c)AFP PHOTO / CRIS BOURONCLE 【2月20日 AFP】（更新）南米ペルーの裁判所は19日、1992年に農民6人が殺害された事件でアルベルト・フジモリ（Alberto Fujimori）元大統領（79）を裁判にかけるよう命じた。フジモリ氏は在任中の別の罪に関して恩赦を与えられたが、この件では免責特権がないとしている。 事件では政府の暗殺部隊が殺害を行ったとされ、検察はフジモリ氏とほかの23人を裁判にかけることを求めていた。 ペルーの国家刑事裁判所によると、恩赦はフジモリ氏が禁錮25年の刑に服していた人権侵害事件に関して与えられたもので、農民らの殺害事件については適用されていない。 フジモリ氏は人権侵害事件とは別に、左翼ゲリラに同調していたとされる民間人を殺害した暗

１７年前、アフガニスタンのタリバン政権に破壊されたバーミヤン遺跡の大仏の復元方法を検討するアフガニスタン政府の委員会の初めての会合が開かれ、復元に向けた本格的な議論が始まりました。 アフガニスタン政府は、このうち高さ３８メートルの「東大仏」の復元を希望していて、去年９月に東京で開かれた会議で、日本やドイツなどの４つの専門家グループから復元に向けた複数の案が示されました。 これを受けて、復元方法を検討するアフガニスタン政府の委員会の初めての会合が１９日、首都カブールで開かれ、考古学の専門家など委員１４人が出席しました。 復元の方法をめぐっては、日本のグループが別の場所に大仏をかたどったモニュメントを新たに作る案を示しているのに対し、残る３つのグループは破壊された大仏の破片などを使って元の場所に復元する案などを示しています。 会合では、これらの案について具体的な検討に入る前に、大仏を元の場所に

シリアでトルコ軍がクルド人勢力に対する軍事作戦を続ける中、それに対抗するためシリアのアサド政権が部隊を展開すると国営テレビが伝え、衝突に発展する懸念も出ています。 こうした中、アサド政権がクルド人勢力を支援してトルコ軍に対抗することで合意したとクルド系のメディアなどは伝え、シリアの国営テレビも１９日、アサド政権が数時間以内にアフリンに部隊を展開すると伝えました。 これまでのところ、アサド政権の部隊がアフリンに入ったという情報はありませんが、トルコのチャウシュオール外相は「アサド政権がクルドを守るのなら、それに対するわれわれの行動を誰も止めることはできない」と述べてアサド政権の部隊への攻撃も辞さない姿勢を示し、衝突に発展する懸念も出ています。 クルド人勢力は、アサド政権とほかの地域では敵対する一方、アフリンでは共通の敵のトルコを前に連携を求めたものと見られ、内戦の構図は一層複雑さを増していま

人権がおろそかにされてきた状況を、新たな仕組みによって改善できるのだろうか。 働く現場に外国人を受け入れる技能実習制度で「適正化法」が施行され、３カ月が過ぎた。 監督機関として外国人技能実習機構を新設。受け入れ窓口となる商工団体などに報酬や労働時間を記した実習計画作りを求め、認定する。団体傘下の事業者に対して機構が実地検査できるようにし、罰則も設けた。 厚生労働省によると、旧制度だった１６年、指導監督の対象となった５６００あまりの事業場のうち、７割で法令違反が見つかった。労働時間や安全基準、賃金の支払い状況など、問題は多岐にわたる。 適正化法でようやく対策に乗り出した格好だが、不安は尽きない。 まずは機構の陣容だ。実習生を受け入れている事業者が４万に及ぶのに対し、機構の職員は三百数十人にすぎない。 そもそも、監督や規制の強化と同時に受け入れを拡充したことは理解に苦しむ。同一外国人の受け入れ

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