岸田内閣の支持率、JNN世論調査で過去最低に　政府・与党内「危険水域」 岸田内閣の支持率が30％を切ったことがJNNの世論調査でわかりました。調査の方法は異なりますが、2012年…

安倍首相は１６日午前、読売テレビの番組に出演し、米朝首脳会談で合意された朝鮮半島の完全な非核化について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察が必要だと指摘した上で、非核化費用の負担を検討する考えを明らかにした。 首相は「核の脅威がなくなることによって平和の恩恵を被る日本などが、費用を負担するのは当然」と語った。「拉致問題が解決されなければ経済援助は行わない」とも述べ、経済援助と非核化費用の負担は区別して考える意向も示した。その上で拉致問題の解決に向け、「最終的に私自身が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と日朝首脳会談を行わないといけない」との決意を改めて表明した。 ９月の自民党総裁選に関しては「まだまだ、やるべきことがたくさんある。私自身の手で解決したい」と強調し、連続３選に意欲を示した。出馬表明の時期は「セミの声が相当にぎやかになってきた頃」になるとした。

アメリカのトランプ大統領は１５日、中国が知的財産権を侵害しているとして５兆５０００億円相当の中国製品に２５％の関税を上乗せして課すと発表した。中国も報復措置を発表し、「貿易戦争」に突入する可能性が高まっている。 「５兆５０００億円相当の関税を課す。我々はとても不当に扱われてきた」―トランプ大統領は声明で「中国は不公平な経済慣行のもと、アメリカの知的財産権を侵害している」と指摘。５兆５０００億円相当の中国製品、１１０２品目に２５％の関税を上乗せして課すと発表した。まずは、来月６日に３兆８０００億円分の中国製品に対して関税を発動、残りは検討を続けるとしている。 また、中国が報復措置をとった場合はさらなる追加関税を検討すると警告した。 一方、中国商務省の報道官は「近視眼的な行為には強力な措置で対抗せざるを得ない」と反発。中国側はアメリカ産の農産物や自動車、水産物などに対し、来月６日から２５％の追

岸田内閣の支持率、JNN世論調査で過去最低に　政府・与党内「危険水域」 岸田内閣の支持率が30％を切ったことがJNNの世論調査でわかりました。調査の方法は異なりますが、2012年…

イスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動」の指導者マウラナ・ファズルラ容疑者を映した動画の一場面（2013年11月11日作成、資料写真）。(c)AFP PHOTO 【6月16日 AFP】アフガニスタンのアシュラフ・ガニ（Ashraf Ghani）大統領は15日、隣国パキスタンのイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動（TTP）」の指導者マウラナ・ファズルラ（Maulana Fazlullah）容疑者が米軍の無人機攻撃によって死亡したと発表した。 ファズルラ容疑者は2012年のマララ・ユスフザイ（Malala Yousafzai）さん襲撃を命じたとされている。マララさんは女子の教育を受ける権利を擁護する世界的シンボルとなり、後にノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を受賞した。 米軍当局者は、14日に実施したパキスタンとの国境に近い東部クナール（Kunar）州における対テロ