リビアの首都トリポリ南郊で、ハリファ・ハフタル氏の勢力との交戦中に走る国民合意政府（GNA）派の戦闘員（2019年4月25日撮影）。(c) FADEL SENNA / AFP 【5月4日 AFP】世界保健機関（WHO）は3日、リビアの元国軍将校の実力者ハリファ・ハフタル（Khalifa Haftar）氏が首都トリポリへの攻勢を開始して以降、少なくとも392人が死亡、1936人が負傷したと明らかにした。 また国連人道問題調整事務所（OCHA）は、「トリポリにおける武力衝突の激化」による直接の影響で5万人余りが家を追われたと発表。3日のツイッター（Twitter）投稿で、避難を余儀なくされた人々の数が「憂慮される」レベルに上っているとし、懸念を示した。 「リビア国民軍（LNA）」を名乗るハフタル氏の軍事組織は先月4日、国際的に承認されているトリポリの国民合意政府（GNA）に対する攻勢を開始。以

仏パリ郊外で開かれた航空ショーで、米ロッキード・マーチンの戦闘機F35を滑走路に移動させる米軍関係者ら（2017年6月21日撮影）。(c)CHRISTOPHE ARCHAMBAULT / AFP 【5月4日 AFP】米国のパトリック・シャナハン（Patrick Shanahan）国防長官代行は3日、トルコ政府がロシアから地対空ミサイルシステム「S400」を購入するのであれば、米国防総省はトルコでの最新鋭戦闘機「F35」の製造支援を停止すると警告した。 シャナハン氏は記者団に対し、トルコのS400導入に反対する米政府の姿勢は揺るがないと言明。「トルコが自分たちの推し進めたいシステムはS400だと判断するのなら、われわれは同国での任務をやめさせなければならない」と述べた。 さらに同氏は、米航空・防衛機器大手ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）、航空機・機械大手ユナイテッド・テ

令和に入ってから３日目となった５月３日。 今回の天皇陛下の即位に関してＴＢＳが他局以上に「こだわり」を見せて報道している。　夜のニュース番組「NEWS２３」では、現在の天皇陛下の曾祖父にあたる大正天皇が病弱だったために息子である皇太子（後の昭和天皇）が摂政についた際、宮中で大正天皇の側近たちが反発していたという事実を示す女官の証言テープを発見したとして放送した。 明治、大正、昭和と続く天皇の歴史にくわしい放送大学教授の原武史さんも「非常に貴重な録音」で「（当時皇太子だった）昭和天皇が摂政になった際に宮中がギクシャクした関係になった裏側に何がったのが証言テープから浮かび上がってくるかもしれない」と期待を寄せている。 大正天皇の女官の肉声、摂政めぐる対立詳細に 出典:TBS NEWS 公式サイト　天皇の退位と即位という、通常なら数十年に一度となる大きな節目をテレビ局のような報道機関が取材力を駆

【ケープタウン共同】コンゴ（旧ザイール）からの報道によると、同国保健省は3日、東部の北キブ州とイトゥリ州で流行するエボラ出血熱の死者が、疑い例も含め、同日時点で1008人になったと発表した。 保健省は昨年8月に流行を宣言した。流行が終息する兆しは見えない。 東部では鉱物資源を巡る紛争が続き、過激派組織「イスラム国」（IS）が先月、「支部を設立した」と宣言。治安悪化で、治療や予防活動が十分行えていない。世界保健機関（WHO）によると、1月以降、119件の襲撃が発生し、医療スタッフ85人が負傷したり殺害されたりした。

2018年9月にエチオピアの首都アディスアベバで、和平協定への調印を前に握手を交わす南スーダンのサルバ・キール大統領（右）とリヤク・マシャール前第1副大統領（2018年9月12日撮影）。(c)AFP 【5月4日 AFP】南スーダンのサルバ・キール（Salva Kiir）大統領と反政府勢力を率いるリヤク・マシャール（Riek Machar）前副大統領は3日、今月12日に迫っている双方参加の統一政府の発足期限を半年間延期することで合意した。 数年間続く内戦の終結を目指した2018年和平合意を維持するため、キール氏とマシャール氏の代表団はエチオピアで協議を行った。 マシャール氏が副大統領に復帰する統一政府の発足期限が迫っているにもかかわらず、両陣営にとっては複数の懸案事項が解決できていない。マシャール氏陣営は、保安上の問題などで同氏は亡命先から帰国できないとして、このような諸問題を解決するため、

市民集会に参加し、性的虐待問題への調査について語る高見三明・長崎大司教＝東京都渋谷区で2019年4月7日、青島顕撮影 カトリック教会の聖職者による子どもへの性的虐待が各国で発覚する中、日本の教会も根絶に向けた調査を始める。総本山のローマ法王庁が2月、この問題で会議を開いたのを受けたものだ。国内の教会はこれまで問題を表に出すことに消極的だった。それだけに被害を生む構造に踏み込んで身内のうみを出し切れるのか、日本の教会と修道会の二つの組織の壁を乗り越えて事実確認ができるのかなど、不透明な要素もある。【青島顕】

「公開憲法フォーラム」の冒頭で映された安倍晋三首相のビデオメッセージ＝東京都千代田区で2019年5月3日午後2時5分、根岸基弘撮影 安倍晋三首相（自民党総裁）は憲法記念日の3日、憲法改正推進派の民間団体が東京都内で開いた集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年に改正憲法施行」とする目標について「今もその気持ちに変わりはない」と改めて意欲を示した。自衛隊の存在を明記する改憲にも触れ「私は先頭に立って責任をしっかりと果たしていく決意だ」と強調した。 首相は17年の同じ集会に寄せたメッセージで、20年の改正憲法施行の目標と自衛隊明記を提起した。昨年は触れなかったが、今年は、党総裁3選によって任期が21年9月まで延びたことを踏まえ、改憲実現への意欲を再アピールした形だ。保守層の期待に応える面もあるとみられる。

全国の米軍専用施設の7割を抱える沖縄県が欧州4カ国を調査したところ、いずれの国も駐留する米軍の訓練などを自国の法律で制限していた。一方、日本には米軍の活動を規制する法的権限がなく、沖縄では市街地の上空を戦闘機が飛ぶ光景が日常化。3日で施行から72年となった日本国憲法は前文で平和的生存権をうたうが、米軍の「やりたい放題」を止められずに、住民が事故や騒音に脅かされる状況が続いている。 「どうなっているの、これ。戦争状態じゃない」。4月11日、沖縄県宜野湾市の基地被害110番に苦情が殺到した。午後2時半ごろから午後5時過ぎまで、市の中心部にある米軍普天間飛行場に米軍岩国基地（山口県）所属の最新鋭ステルス戦闘機F35B10機が次々と離着陸したためだ。

【ブカレストで三木幸治】ソ連崩壊につながった1989年の東欧革命で唯一、多数の市民の流血を伴ったルーマニア革命。チャウシェスク独裁政権崩壊後に発生し、850人以上が犠牲となった銃撃戦について、後に政権を握るイリエスク元大統領（89）の元側近が「テロリストの攻撃」をでっち上げて引き起こしたものだったと事実上認める供述をしていたことが、同国検察関係者への取材で判明した。イリエスク氏ら元共産党幹部や軍はこの銃撃戦を機に新政権を樹立。革命は市民デモに乗じて政権を奪取した「盗まれた革命」との見方があるが、その説を有力視させる証言だ。 ルーマニア革命を巡る経緯には不明な点が多く、中でも銃撃戦の発生原因は最大の謎とされてきた。同国検察は先月8日、イリエスク氏を偽情報を流して銃撃戦の混乱をあおったとして人道に対する罪で起訴。今後の公判で元側近の供述など捜査の詳細を明らかにする方針とみられる。

【ブリュッセル共同】オランダ首都アムステルダムの市議会は2日、2030年からガソリン車やディーゼル車など化石燃料で走行する車を市内から締め出し、排ガスを出さない燃料電池車や電気自動車のみ認めると決めた。3日の欧州メディアが報じた。環境汚染と地球温暖化の阻止を図る。 隣国ベルギーの首都ブリュッセルは30年以降、ディーゼル車の走行禁止を決めているが、環境当局はその後、ガソリン車も禁止するとしており、アムステルダムに続く構え。こうした制限は欧州の他の都市にも広がりつつあり、自動車メーカーの環境対応車の開発加速を促しそうだ。

［ジュネーブ　３日　ロイター］ - 国連機関の世界食糧計画（ＷＦＰ）は３日、北朝鮮の農業生産が過去１０年間で最低となり、食料不足が深刻化していると警告した。 １日１人当たりの配給量は３００グラムと、この時期としては最低水準にまで落ち込み、人口約２５２０万人の４割に当たる１０１０万人が十分な食料を得ていないと指摘した。

共産・志位和夫委員長（発言録）　「安倍９条改憲」は許さない。自衛隊を（憲法９条に新たに）書くだけだ、ということを（自民党議員らは）言うが、実際は海外での無制限の武力行使に道を開くものだ。許さない。これに尽きる。（天皇陛下の）代替わり、あるいは改元と絡めて改憲、ということになったら、これは最悪の天皇の政治的利用ということになる。（東京都内で記者団に）