体育で「肌着禁止」の指導、川崎市立小の34校で判明。「今後は肌着の着替えなどをご準備いただく」と市教委 川崎市の例は“氷山の一角”か。保護者から学校に疑問を伝えられない理由を聞くと、「我が子の内申に影響が出るのではないかと不安になり働きかけが出来ない」などと切実な声もあった。

三重県議会の小林貴虎県議（47）＝自民党県議団＝が、自身に公開質問状を送ってきた同県伊賀市の男性カップルの氏名と住所を、無断でブログに公開していたことが5日、分かった。三重県は性的指向や性自認を第三者に暴露する「アウティング」を禁止する都道府県としては初の条例を、1日に施行したばかり。 小林氏は削除要請に応じていなかったが、5日午後にブログから削除した。2人は質問状で、性的少数者のカップルを自治体が婚姻相当と認めるパートナーシップ制度などに関し、小林氏に見解を尋ねていた。 小林氏は、2人が氏名と住所を記入し、質問状を入れた封筒の写真をブログに掲載した。

NHKが中継する東京オリンピックの聖火リレーの映像から一時的に音声が消える「異変」があった。4月1日夜、聖火ランナーが長野市内を走っていた時だった。「オリンピックに反対」。沿道で抗議行動をしていた市民の声が一瞬中継に入り込んだ。その直後、中継から音声が消えたのだ。SNS上では、「都合の悪い音声」を消したのではないかとの声が出ている。真相を取材した。【木許はるみ/デジタル報道センター】 聖火リレーの中継は、NHKの「聖火リレーライブストリーミング特設サイト」で見ることができる。この特設サイトは聖火リレーの全日程をライブ中継しており、後からでもほぼ全てのリレーの様子を見ることができる。 NHKによると、国際オリンピック委員会（IOC)と東京オリンピック・パラリンピック組織委員会とNHKの3者合意に基づき、NHKは聖火リレーのランナーの正面からの映像を単独で撮影している。その映像を組織委にも提供

改正バリアフリー法が今月1日に施行されました。国はお年寄りや障害のある人が円滑に移動できるよう、対策が遅れている地方の鉄道の駅やバスターミナルで、エレベーターやスロープの整備などに力を入れることにしています。 バリアフリー法は、東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとしての共生社会を実現するとして、ハード対策に加えてソフト対策も強化するために改正され、今月1日に施行されました。 ハード面では、都市部の大規模な施設に比べて対応が遅れている、地方の鉄道の駅やバスターミナルなどのうち1日平均の利用客が2000人以上3000人未満の施設について、新たに自治体と協議したうえでエレベーターやスロープなどの整備を進めるとしています。 また公立の小中学校で校舎を新築する際などに、車いす利用者用のトイレやエレベーターを設置することが初めて義務づけられました。 ソフト面では、交通事業者にスロープ板の適切な

プラスチックごみの削減に向けて大手コンビニの間では、弁当などの容器をプラスチック製から、紙製に切り替える動きが活発になっています。 このうちファミリーマートは、先月から関東地方で販売を始めた焼き鮭弁当の容器について、ふた以外を紙製にしました。 これにより、1食当たりのプラスチックの使用量を40％程度削減できるとしていて、今月中にはさらに3種類の弁当について同じタイプの容器で発売する計画です。 デリカ食品部の阿部寛樹さんは「弁当の販売動向や購入者の意見を参考にして、今後の課題を洗い出していきたい」と話しています。 一方、ローソンは店内で調理する丼ものの容器を順次、紙製に切り替えていて、来月までに全国およそ6400店舗で導入する計画です。 年間250トン程度のプラスチックが削減できるとしていて、来月中にはレジカウンターで販売しているアイスコーヒーのプラスチック製のカップも紙製の容器に切り替える

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同性カップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」を導入もしくは予定する、3府県と29都道府県にある84市区町のうち、59％の51自治体は現行の性的少数者（LGBTなど）に関する国内制度が不十分と考えていることが4日、共同通信の調査で分かった。差別解消や同性カップルの権利を具体的に擁護する全国的制度はない。同性婚の法制化を望む声もあり、国は一層の取り組みが求められそうだ。 調査は2月に実施し、全87自治体が回答。結果について専門家は「自治体は頑張っており、国の取り組みが圧倒的に足りないことを示している」と指摘し、政府にさらなる努力を促した。

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東京都心の上空で、在日米軍のヘリコプターによる低空飛行が常態化している。 毎日新聞が約半年間、東京都庁の展望室などから調査し、高度３００メートルを下回る低空飛行を２０回以上確認した。 大惨事につながりかねない危険な行為であり、看過できない。米軍は飛行実態やその意図を明確にすべきだ。 航空法は、住宅密集地では最も高い建物から３００メートル以上、人家のない地域では１５０メートル以上の高度で飛ぶよう義務づけている。 しかし、米軍機は日米地位協定に伴う特例法によって、適用を除外されている。低空飛行による騒音被害や事故は後を絶たない。 このため、日米両政府は１９９９年に合意を取り交わした。航空法の高度基準を在日米軍も採用し、特に人口密集地域などには「妥当な考慮を払う」という内容だ。 だが、この合意が守られていない実態が、今回明らかになった。 在日米軍司令部は、合意の対象にヘリは含まれないとの見解を示

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英国政府が核弾頭保有数の上限を引き上げる方針を表明した。理由はどうあれ、「核兵器のない世界」を目指す国際社会の潮流に逆行する愚行だ。核軍拡を誘発する恐れもある。再考を求めたい。

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