経団連は、職場でパワハラの相談が増えている大企業が4割以上に上るという調査結果を明らかにしました。 経団連は、去年6月に大企業に対してパワハラ防止を義務付ける法律が施行され、1年経ったのを受けて調査し、400社が回答しました。 ハラスメントの相談件数が5年前と比べて増えたと答えた大企業の割合は、パワハラが44%、セクハラは11.5%でした。 また、育児や介護休業に関するハラスメントは4%でした。 経団連は、パワハラの相談件数が増えた背景には、法律の施行で意識が高まったことや相談窓口の強化があると分析しています。 ハラスメントを防ぐための課題として、コミュニケーション不足や世代間のギャップ、管理職の理解不足などを挙げる回答が多くなっています。