安全保障上、重要な土地・建物の利用を規制する「土地利用規制法」の政府基本方針原案が明らかになった。 施設の機能を阻害するとして勧告・命令の対象となる機能阻害行為について、航空機の離着陸やレーダー運用の妨げとなる工作物の設置など7類型を例示した 例示した以外にも「勧告・命令の対象となることはある」とし、政府が個別具体的な事情に応じて判断すると記している。何が規制対象となるのか国民が明確に把握できないまま次々と対象が拡大される恐れがある。恣意(しい)的に運用される法律の全面施行は認められない。 土地利用規制法は、政府が「特別注視区域」や「注視区域」に指定した基地を含む重要施設周辺で、土地利用実態を調査し「妨害行為」への中止勧告や命令が可能となる。 「注視区域」や「特別注視区域」は基地などの周辺1キロ圏内が対象となる。例えば、8割の土地が基地に収用されている嘉手納町は全域が規制対象になり得る。米