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１０日午前７時２０分ごろ、沖縄県東村高江の米軍北部訓練場のＮ１ゲートから、銃を持った数十人の米兵が相次いで県道７０号に出た。本紙の目視で少なくとも５０～６０人の米兵が、県道に縦列で待機していた大型車両６台に約３０分かけて分乗。

多彩な戦術を駆使し、クリスマス前の労使交渉に臨んだ首都圏青年ユニオンの原田仁希委員長（左）ら＝東京都千代田区で2022年12月23日、東海林智撮影（画像の一部を加工しています） 新年度を前にした春闘は、賃金の引き上げなど労働条件の改善を巡る労使の交渉だ。名の知れた会社の賃金や一時金がどうなるかのニュースが流れ、主役は大企業とそこで働く労働者だと実感させられる。だが、今回は少し状況が変わるかもしれない。止まらない物価上昇で苦境に立たされる非正規雇用労働者を春闘の中心に据えようと、労働組合の関係者が動き始めたからだ。彼らがヒントにしているのは、2022年のクリスマスを前に繰り広げられた、ある労使交渉だった。 低賃金に物価高が直撃 非正規雇用労働者とは、アルバイトやパート、人材派遣会社に雇われて別の会社で働く派遣社員らのことだ。大半が1カ月から数カ月の契約を繰り返して働くため、正社員と違って雇用

95％が夫の名字に「当然なの？」　記者の“もやっと”への答えは…[2023/02/12 11:00] わたしがアラサーになって、ますます、“もやもや”するようになったこと。 男性がデート代を多く出すという風潮、ママばかりが育休をとっていること、夫が“主人”と表現される会話。少し前までは当たり前に受け入れていたのだけど、最近ちょっと「おや？」と思う機会が増えた。友達や同僚との気軽な世間話のなかにも、ネットでふと開いた著名人の結婚や出産を伝える記事のなかにも、その“もやっと”は潜んでいる。頻度としては、1日に、3“もや” くらいだろうか。 日本では結婚するとき、夫側の名字を選ぶ夫婦が95％だという。そういえば、通話アプリの友達一覧を開いてみると、名前に（旧姓）がついているのは、ほとんど女性かも？ 法律的には半々でもいいくらいなのに、たった5％しか妻の名字を選ばないのはなぜなのか。取材から、社会

精神医療の長期入院で国の責任を問う「精神国賠訴訟」で、原告側は当事者や家族、支援者らから長期入院に関する体験談を募り、証言集を作っている。集まった証言は140を超える。声を上げた人たちの思いとは—。（木原育子） 精神国賠訴訟　福島県の精神科病院に約40年間入院させられ、原発事故の避難を機に退院した伊藤時男さん（71）＝群馬県＝が2020年9月、入院中の職業選択や結婚など多くの自由を奪われたのは国の責任だとして、約3300万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。精神医療分野での国の不作為を問う国賠訴訟は初めて。

日本学術会議の会員選考で第3者委員会の設置など外部の関与を強めようと、政府が今国会で目指す法改正に、学術会議側は「独立性を侵害する」と真っ向から反対している。2020年秋の菅義偉首相（当時）による会員の任命拒否問題から2年余り。今年10月に会員の半数が改選を迎える中、選考方法の見直しに伴う任期延長論も出ており、動向が注目される。（望月衣塑子、梅野光春）

人口約５０００人の北海道・ニセコ町は、リゾート地として海外でも知られている。斉藤うめ子さん（７５）は、この町の定数１０人の議会で唯一の女性議員だ。現在３期目だが、受けたハラスメントや嫌がらせは数知れず。宴会ではおしりを触られ、「議会に女は不要」と言われたことも。男性議員に囲まれ、気に入らない一般質問を取り下げるよう迫られたことも数え切れない。 それでも「女性の目線は政治に不可欠。暮らしと政治はつながっている」という思いで活動を続け、女性の政治参画を広げようと力を注いできた。斉藤さんにこれまでの経緯を詳細に振り返ってもらうと、見えてきたのは、男性ばかりで続いてきた地方政治の現場の異様さだった。（共同通信＝山口恵） ▽１００年遅れの町議会、感じたのは「私は異物」 斉藤さんは札幌市出身。米国や英国、兵庫県神戸市での生活を経て、２００６年にニセコ町に移住した。町は２００７年以降、男性議員ばかりの「

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「おいしいねえ、って声をかけてみて」 昨年12月上旬。東京都港区立赤羽小学校の特別支援学級で、瀬野史織教諭が児童に声をかけた。子どもたちは、交代で赤ちゃん人形を抱っこし、哺乳瓶でミルクをあげてみたり、ゲップをさせる練習をしてみたり。横に寝かせて、おむつを替える練習もした。 瀬野さんが「キラキラタイム」と名付けた性教育の授業の一コマ。授業名には「みんながずっとキラキラした笑顔で生きていけるよう、心とからだ、自分や友達のことを学ぶ時間にしたい」との思いを込めた。 1学期は性器も含めたからだの名称や仕組み、洗い方などを学び、2学期は第二次性徴から妊娠、出産、子育てなどを学習する。3学期は「いろいろな好き」をテーマに、ジェンダーバイアスへの気づきや性的少数者、障害など、多様性について考える。 国連の障害者権利委員会は昨年9月、日本政府に対して、障害のあるすべての子どもや大人に質の高い「包括的性教育

日本で働く外国人労働者は去年10月時点で182万人余りとなり、これまでで最も多くなりました。 厚生労働省によりますと、日本で働く外国人労働者は去年10月時点で182万2725人で、前の年の同じ時期に比べて9万5504人、率にして5.5％増え、これまでで最も多くなりました。 外国人労働者は調査を始めた2007年以降増加傾向が続いていて、新型コロナウイルスの感染拡大でおととしにかけての年間の増加率は0.2％にまで落ち込みましたが、今回は回復しました。 国籍別では、ベトナム人が46万2384人と最も多く全体のおよそ4分の1を占め、次いで中国人が38万5848人、フィリピン人が20万6050人などとなっています。 一方、技能実習生は34万3254人と前の年を2.4％下回って、2年連続の減少となり、新型コロナの水際対策が影響しているとみられます。 厚生労働省は「技能実習生は減ったものの、全体の増加率

27歳のマナさん（仮名・女性）は、万引きを繰り返し、3回の服役経験がある。成人してからの日々はほとんど刑務所で暮らした。2023年1月、約2300円分の菓子を盗んだとして、4度目の刑務所行きが決まった。 「ずっと自分は、かわいそうな人間だと思っていました。歌舞伎町には、私なんかよりも、もっとつらい経験をしている子たちもいるけれど…」 男性に翻弄され、破壊されていったこころ。子どものころから傷を負い続け、いつしか、盗むことで「発散」するようになっていた。彼女はどんな人生を送ってきたのか。 ●子ども時代、身近にあったのは「アルコールと暴力」 「物心ついたころから、父親の仕事の関係で、キャバクラやホストクラブ、おっぱいパブ、裏カジノの店舗などに連れて行かれました」 根元が黒くなりつつある金髪ボブに上下グレーのジャージで東京拘置所の面会室にあらわれたマナさんは、こう語り始めた。水商売をしている母親

「若者に風呂なし物件が人気」は本当か？ 最近「若者に風呂なし物件が人気」といった趣旨の報道が物議を醸しました。 ほぼ同時期に複数のメディアが似たような記事を発信したことが直接のきっかけですが、若者の貧困問題が根っこにあるにもかかわらず、それを考慮しないで1つの文化、ファッションのように片付けていることに対する非難や疑問の声が、それこそ若者を中心に湧き起こりました。昨年末に海外メディアが、日本で「三畳一間」の狭小物件のニーズが高まっていると指摘したことなどもこれに影響しているようです。 筆者はアメリカ発のミニマリズムが日本において生存主義（サバイバリズム）の色彩を強めていることについて、これまでさまざまな媒体で語ったり、書いたりしてきました。モノを極限まで減らすことや、住空間をコンパクトにするミニマリズム、シンプルライフの流行が、先行きが不透明で転落のリスクに脅かされた過酷な時代状況と無縁で

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東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、談合が始まったとされる2018年度から五輪が閉幕する21年度までに、大会組織委員会が締結した特命随意契約全体の年度ごとの平均「落札率」が、いずれも98％超と極めて高い率だったことが組織委の清算法人への取材で判明した。今回の談合容疑の対象となった400億円規模とされる本大会関連業務も特命随契で、1社見積もりによる契約金額の高止まりの可能性が指摘されていたが、特命随契全体で「言い値」が通っていた可能性がある。 清算法人によると、組織委内では、入札ではないものの、特命随契の見積額に対する契約額の割合を「落札率」として扱っている。

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、談合が始まったとされる2018年度から五輪が閉幕する21年度までに、大会組織委員会が締結した特命随意契約全体（2432件）の年度ごとの平均「落札率」が、98％超と極めて高い率だったことが組織委の清算法人への取材で判明した。今回の談合容疑の対象となった400億円規模とされる本大会関連業務も特命随契で、1社見積もりによる契約金額高止まりの可能性が指摘されていたが、特命随契全体で「言い値」が通っていた可能性がある。 清算法人によると、組織委内では、入札ではないものの、特命随契の見積額に対する契約額の割合を「落札率」として扱っている。

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、談合が始まったとされる2018年度から五輪が閉幕する21年度までに、大会組織委員会が締結した特命随意契約全体の年度ごとの平均「落札率」が、いずれも98％超と極めて高い率だったことが組織委の清算法人への取材で判明した。今回の談合容疑の対象となった400億円規模とされる本大会関連業務も特命随契で、1社見積もりによる契約金額の高止まりの可能性が指摘されていたが、特命随契全体で「言い値」が通っていた可能性がある。 清算法人によると、組織委内では、入札ではないものの、特命随契の見積額に対する契約額の割合を「落札率」として扱っている。

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、400億円規模とされる本大会業務の契約金額が、談合が疑われる企業が提出した見積もりのみを基本に設定されたことが関係者への取材で判明した。国などの随意契約は公平性の観点から複数社から見積もりを取る「相見積もり」が適切とされるが、本大会業務は専門性を理由に特命随意契約による「1社見積もり」となっていた。専門家は「企業側の『言い値』で契約金額が高止まりした可能性がある」と指摘する。

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２０１１年３月の東京電力福島第一原発の事故で東日本の広域に放射性物質が拡散したことに伴い発生した「指定廃棄物」。福島県以外で保管が続く２万トン余りの処分が進まない。各県で集約し長期保管する国の方針に自治体側が反発。農家の敷地や自治体の施設に分散保管する状況が続く。災害時の流出リスクなどを指摘する声…

Published 2023/02/11 21:02 (JST) Updated 2023/02/11 22:58 (JST) 中国建国70年の軍事パレードに登場した多弾頭型大陸間弾道ミサイル「東風41」。核弾頭が搭載可能で、米国のほぼ全域を射程に収める＝2019年10月、北京（新華社＝共同） 中国人民解放軍が米軍との対立激化を視野に現有約300発の核弾頭を2035年までに3倍の900発まで増強する方向で検討していることが分かった。複数の中国筋が11日までに明らかにした。軍トップを兼ねる習近平国家主席も了解しているという。増強すれば核弾道ミサイルの多弾頭化などにより対米抑止力が大きく向上する。 中国は近年核戦力を強化しており、米国の報告書は35年に1500発に増える公算が大きいと予測していた。同予測よりは少ないが、核戦力の大幅な強化となり、中国が基本とする「核の先制不使用」政策が変質してい