岸田文雄首相が同性婚制度に関して「社会が変わってしまう」とした国会答弁を撤回せず「ネガティブな発言をしたつもりはない」と述べたことに、釈然としない思いを抱いている人も多い。発言は、同性婚への否定的な見方が表れたものではないのか。元首相秘書官による性的少数者への差別発言もあって岸田政権の認識が問われる中、言語学者ら専門家に首相の国会答弁を分析してもらった。 「明らかに否定的ニュアンスを表している」。祖父・金田一京助氏、父・春彦氏に続く日本語研究の第一人者である金田一秀穂杏林大名誉教授はそう言い切る。「外国人に日本語を教える時、『てしまう』というのは『残念だ』とか『よくないことで使う』と教えている」と解説する。 首相は1日の衆院予算委員会で、同性婚制度導入について問われ「全ての国民にとっても家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と述べた。共同通信の世論調査で発言は「適切ではない」との答え
河野太郎デジタル相が国会で12連発した「所管外」という言葉。縦割り行政を理由に答弁を避ける官僚が使う印象が強いが、政治家が国会で発するケースも少なくない。過去の事例を振り返り、専門家の声を聞いてみた。(大杉はるか) 「所管外でございます」。河野氏は13日の衆院予算委員会で、外相として関わった日ロ交渉に関して問われ、ひと言、こう答えた。「事実関係を確認している」との再質問にも「所管外でございます」。原発の最長60年の運転期間の延長も含む閣議決定に閣僚として署名した理由も問われたが、「エネルギー政策は所管外でございます」と繰り返した。 故安倍晋三元首相の回顧録を基にただした立憲民主党の本庄知史議員は「本人に無関係なことなら『所管外』というのは分かるが、本人に関する案件を事前通告もした上で聞いている。予算委では国政全般を議論しており、認められない答弁拒否だ」と批判する。 河野氏は自身のツイッター
原発活用に前のめりになる岸田文雄政権。今度は使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分に向け、国の責任で取り組む方針をまとめた。語感の頼もしさと裏腹に不信が募る。東京電力福島第一原発事故の対応でも政府は「国の責任」を強調してきたが、独断専行に傾く局面が目に付いたからだ。最終処分を巡って今後、どんな展開が待ち受けるのか。文献調査が進む北海道寿都町(すっつちょう)や神恵内村(かもえないむら)にどう影響するのか。(宮畑譲、西田直晃) 「政府一丸となって、かつ、政府の責任で、最終処分に向けて取り組んでいく」。高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定を巡り、10日にあった閣僚会議。ここで示された基本方針の改定案に冒頭の一節が明記された。現在は意見公募(パブリックコメント)の最中で、改定されれば2015年以来、8年ぶりとなる。
先住民の子供たちをキリスト教会が運営する寄宿学校に強制的に入学させ、その文化を剥奪しようとした「インディアン寄宿学校制度」は、カナダ政府が19世紀から1990年代まで実施していた同化政策だ。この制度が「ジェノサイド(集団殺害)」に当たるとしたカナダ庶民院の決議は今後、国際的にどんな意味を持つのか? アフリカ、ヨーロッパ、北米で法律を学んできた研究者が読み解く。 2022年10月27日、カナダの庶民院は全会一致で、「インディアン寄宿学校制度(IRS)」がジェノサイドだったと認める歴史的な判断を下した。 この決議は、「カナダ真実和解委員会」が2015年に出した報告に基づいている。だが同委員会は法的な理由により、ジェノサイドという言葉を使うことを禁じられており、その代わりに、IRSの慣行を文化的ジェノサイドと呼んでいた。 決議がなされたタイミングは、教皇フランシスコがカナダ訪問中、寄宿学校のせい
米国務省が設立した「紛争監視団」は14日、ロシアが昨年2月以降、少なくとも6千人の子どもを、ウクライナからロシア国内やロシアが占領するクリミア半島の再教育施設に組織的に移転させていたとする報告書を出した。親ロシアの思想を植え付けることなどが目的とみられ、巨大な再教育ネットワークの存在を浮き彫りにしている。 これまでに何人が親元に戻れたのかは不明だという。国務省は声明で「被保護者の不法な移送と国外退去は、民間人の保護に関するジュネーブ条約に対する重大な違反で、戦争犯罪を構成する」と非難。ロシアに対し、子どもたちを直ちに家族の元に帰すよう求めている。 監視団は、ロシアがウクライナに侵攻した昨年2月24日以降、43カ所の施設を特定した。報告書によると、大半は表向きは休暇用の娯楽キャンプを装い、それ以外は養子になる子が滞在する施設としている。収容されている子どもの年齢は4カ月~17歳で、実際の人数
国内に親ロ派と駐留ロシア軍をかかえるモルドバのマイア・サンドゥ大統領(2022年11月、パリ) Sarah Meyssonnier-REUTERS <ウクライナの隣国モルドバでロシアがクーデター計画? モルドバとルーマニアにも表れた「気球」と関係はあるのか> モルドバ共和国の国営航空会社は2月14日、モルドバの領空が一時的に閉鎖されたと発表した。同国の上空で目撃された気象観測気球に似た物体を調査し、安瀬を確保するための措置だったという。その数時間前には、ロシアがモルドバ政府の転覆を計画している、という主張を否定したところだった。 モルドバ航空は、現地時間午後14時頃にフェイスブックで領空の閉鎖を発表し、15時17分に閉鎖が解除された、と情報を更新した。 モルドバ航空は最初、フェイスブックで「お客様へ:現在、モルドバ共和国の領空は閉鎖されています。私たちはフライトの再開を待っています」と報告
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ヘアカット専門店「QBハウス」で働く美容師8人が14日、QB本社に未払い残業代など約2800万円の支払いを求める裁判を東京地裁に起こした。美容師らは、QB本社から業務委託を受けたエリアマネージャーに雇用されているが、実質的な雇用主はQB本社だと主張している。 訴えられたのはQBハウスを展開するキ… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
インターネット上の違法、有害な情報の監視対象を拡大する取り組みについて、警察庁は開始時期を当初予定していた3月1日から約半月前倒しし、今月15日とすると決めた。広域的な連続強盗事件や特殊詐欺事件でSNSを通じ実行役を募る「闇バイト」が横行している情勢をふまえた。 ネット上の情報の監視は、警察庁が委託する「インターネット・ホットラインセンター」の事業が担っており、対象の情報を把握してサイト管理者などに削除を求める。監視の対象は従来、児童ポルノや規制薬物などに関する「違法情報」と、自殺に誘う書き込みの「有害情報」を指定。今回、殺人や強盗、強制性交等など生命・身体に危害を加える犯罪に誘う内容の投稿を有害情報に加えた。ほかに、爆発物・銃砲等の製造や臓器売買などが対象で、計7類型が新たに指定された。 同センターによる監視では今回、「タタキ」など強盗の隠語を使った誘引が対象になるが、詐欺や窃盗に誘う内
東京都は旧統一教会と関連があるとされる団体と都の事業などへの関わりについて調べた結果、1つの団体に補助金を交付していたことを公表しました。都は、「補助金の目的に照らした活動」だったとして、返還は求めないことにしています。 都は旧統一教会と関連があるとされる団体に、昨年度までの5年間の期間で事業の委託や補助金の交付、それに名義後援などをしていないか、職員に聞き取りをするなどして全局を対象に調査していました。 都は14日、調査結果について公表し、それによりますと、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が関連団体として公表している1つの団体に、9回にわたって補助金を交付していたということです。 都は、「補助金の目的に照らした活動」だったとして返還は求めないことにしています。 都の担当者は「旧統一教会の違法な活動を助長しないかどうかに主眼を置いて調査していて、今回はそうした補助金に当たらないと判断した」
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インド国税当局は14日、英国の公共放送BBCのインド事務所の調査に入った。1月にBBCが放送したモディ首相に関するドキュメンタリー放送について、インド政府が「プロパガンダだ」などと批判した矢先だった。 国税当局は首都ニューデリーなどにあるBBCの事務所を調査。地元メディアによると、携帯電話などの… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
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