国民議会選が目前に迫り、極右政党「国民連合（RN）」が存在感を強めるなか、フランスではこれに抗議する運動が各所で湧き起こっている。女性の権利を訴える団体の大規模デモ、サッカー選手キリアン・エムバペや女優のマリオン・コティヤールをはじめとする多数の有名人の反対表明……。 さらに、日本の「漫画ファン」コミュニティもRNへの反対を訴える。「『ONE PIECE』、『進撃の巨人』、『NARUTO -ナルト-』のファンでありながらRNに投票しようとするなんて、作品を理解していないか、作品の哲学をないがしろにしているかだ」。その真意とは？ エマニュエル・マクロン仏大統領による国民議会解散を受け、6月30日と7月7日におこなわれるフランス総選挙。その選挙で、漫画がどのような役割を果たすというのだろうか？　間近に迫った投票を脅かす暗い危機を前に、日本の漫画など、とるに足らないようにも思えるが、選挙戦がイン

この記事は、世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる連載「新しい“眼”で世界を見よう」の最新回です。 最初にはっきり言っておきたい。フランスの日刊紙「ル・モンド」が掲載した見事な調査報道の記事によって、フランスの福祉機関「家族手当金庫（CAF）」の手当受給者数千人が、無節操で理不尽極まりない手続きの対象にされていたことが白日のもとにさらされた。 これはフランスに限らず、欧州や世界の社会保障や公共サービスの未来が根本的な問題に直面していることを示している。ル・モンド紙の記者たちは、隠蔽されていた数千行のプログラミングのコードを調べあげただけではない。 生計が不安定な人たちやひとり親たちに会い、手当の過払いがあったと不当に疑われて追い回された話にも耳を傾けた。記事が示したのは、闇雲にアルゴリズムを使って調査することが、日々の生活に悲劇

トルコ系クルド人が集住する埼玉南部、通称「ワラビスタン」を英誌が取材。外国人労働者に依存しながらも彼らを歓迎しない日本の移民政策は愚策だと指摘している。 クルド人の数が10年で4倍に 東京の北にある埼玉県蕨（わらび）市の教室で、11歳の少年が日本語でおしゃべりしながら「川」と「木」の漢字を書く練習をしている。別に珍しくもない光景だ。その少年、ボランが日本人ではなくクルド人ということを除けば──。 蕨市とその周辺地域には約2000人のトルコ系クルド人が暮らしており、その数はこの10年で4倍に増えた。通りにはケバブ屋が軒を連ね、ゴミの分別方法がトルコ語で書かれている。地元では「ワラビスタン」と呼ばれている地域だ。 このコミュニティは、ここ数十年における日本の最大の社会的変化のひとつを物語っている。高齢化が進んで労働人口が減少する日本では、新たな人材が切実に求められているが、日本の政治家はいまな

科学学術誌「サイエンス」に掲載された新しい研究によれば、メキシコの組織犯罪グループでは、16〜18万5000人のメンバーがフルタイム、もしくはパートタイムで働いており、「毎週少なくとも350人の“新入社員”が採用されている」。 この雇用規模は、製造業や建設業といった国の主要産業に次いで「国内で5番目」であることが明らかになった。国営石油会社ペメックスなどの企業よりも大きな雇用主であるという。 未成年の“新入社員”も メキシコのカルテルの“新入社員”のなかには、12〜15歳の未成年も多い。組織には未成年を誘惑、または強制的に参加させる「斡旋チーム」も存在しているようだ。ただ、新入社員のほとんどは「10年以内に逮捕されるか死亡する可能性が高い」と、同研究チームは英紙「フィナンシャル・タイムズ」に語っている。 メキシコのカルテルは、麻薬取引から成長し、現在では恐喝から石油窃盗まで幅広いビジネスに

カナダでシーク教指導者が殺害された事件をめぐり、インドとカナダの関係が急速に悪化している。 発端は今年6月、カナダ西部ブリティッシュ・コロンビアで、シーク教の指導者ハルディープ・シン・ニジャルが何者かに銃撃され死亡した事件だ。ニジャルはインド北部におけるシーク教徒の独立運動に関わっていたとされ、インド政府が「テロリスト」指定していた人物だった。 事件から3ヵ月後の９月18日、カナダのジャスティン・トルドー首相が、この殺害にインド政府が関与していた疑いがあると指摘した。これに対し、インド政府は疑惑を否定して、激しく反発。インド側がカナダ人へのビザ発給を停止したり、両国が互いに相手国の外交官を追放したりと、火花を散らしている。

いまや「日本のシンドラー」「東洋のシンドラー」として日本国内外で知られる杉原千畝。だが、日本では杉原の物語が誇張され、ナショナリズムに利用されているとの指摘も研究者らから出ている。ユダヤ系メディア「ジューイッシュ・テレグラフィック・エージェンシー」の記者が杉原をめぐる最近の研究を紹介しつつ、岐阜県八百津町にある杉原千畝記念館も現地取材した。 東京は2021年に五輪が開催される数年前からすでに、世界に示す国家イメージを作り上げていた。 東京都教育委員会は、都内の公立学校に配布した資料で、「（生徒の）日本人としての自覚や誇りを高める」ための「先人の優れた業績」を紹介している。 この4ページの資料の大半を占めるのが、外交官の杉原千畝の物語だ。杉原は1940年、ヨーロッパを逃れようとしていたユダヤ人のために命を救うビザを何千も発給した人物だ。この資料は杉原の生涯と行動をドラマティックに再現しており

ミャンマーで苛烈な迫害を受ける少数民族ロヒンギャは、安全を求めて逃れた避難先の国でも、苦境に立たされることが多い。日本にも群馬県館林市などにコミュニティがあるが、不安定な在留資格のせいで、経済的困窮や社会での孤立といった問題を抱える人もいる。日本生まれの第2世代のなかには、自分のアイデンティティを肯定できずに悩む子どもも多い。 そんな彼らの未来を切り拓くために活動する日本の支援団体と、ロヒンギャの女性を取材した。 ズームで「夏休みの宿題」 お盆休み明けの月曜日、まもなく16時になるタイミングで次々とズームの窓が開く。 そこから笑顔をのぞかせたロヒンギャの子どもたちが、「せんせーい！　昨日はね、プールに行ったんだよ」などと、待ちきれない感じでおしゃべりを始めた。すでに20ほど開いた窓からは、学習指導のボランティアをする大人たちの顔も見える。子どもたちの夏休みの思い出話に、ボランティア先生たち

19世紀初期に英国で生まれた「人間の展示」は、娯楽としてヨーロッパや北アメリカを中心に広まっていった。そして、それはスイスも例外ではなかった。いまでは「人権都市」の代表格とも言えるジュネーブにあった「黒人村」の全貌が明らかになりつつある。 スイスのロイカーバート村に滞在した小説家のジェームズ・ボールドウィンは、次のように記している。 「このスイスの小さな村に私より前に黒人が足を踏み入れたという形跡はどこにもなかった。ここへ来る前ある人からきみは村の『注目の的』になるぞと言われたとき、私は、それを、スイスでは私と同じ肌の色の人がめったに見られず、都会人は田舎へ行くとなにかしら『注目の的』になるという意味だと思った。この世界にニグロを見たことのない者がまさかいようなどとは思ってもみなかったのである。たぶんそれは、私がアメリカ人だからだろう」（『アメリカの息子のノート』せりか書房） しかし、ボー

2023年3月、世界各地における人権侵害を調査・検証し、政策提言をする国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの代表に、アジア人女性であるティラナ・ハッサンが就任した。世界最大級の非営利組織を率いる彼女はどんなリーダーシップを発揮しているのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が話を聞いた。 「人道支援」は過酷なミッション 2004年12月26日、インドネシアのスマトラ島を壊滅的な津波が襲った。ティラナ・ハッサンが島の北西端のアチェに降り立ったのは、その数日後だった。そのとき彼女はすでに燃え尽きていた。 彼女はその前の数ヵ月間、スーダン西部のダルフールで紛争で避難民となった人々を支援していたのだ。現地の状況が深刻化するなか、国際援助団体セーブ・ザ・チルドレンの同僚4人が殺害され、同組織は活動をやむなく停止した。 アチェでも事態は深刻だった。「集団墓地に大量の遺体を埋めるのにブルドーザーが使わ

日本を含む東アジアの若者たちは、自国の目覚ましい経済発展を享受する一方、伝統的な家族観に固執する社会や法制度のせいで、息苦しい日々を送っている。 これまで日本、中国、韓国、台湾で変わりゆく家族の形態を取材してきた英誌は、いまこそ市民の声に耳を傾け、新しい家族観を受け入れるべきだと各国政府に提言する。 かつてアジア的な価値観は、同地域の指導者に広く支持されていた。だが、1997年のアジア通貨危機の後は顧みられなくなり、「東・東南アジア諸国の規律正しい政府には、退廃した欧米諸国より経済的に優位だ」という考えは説得力を失った。 現代の東アジアは繁栄を謳歌しているが、その一方でアジア的な価値観の「別の側面」が危ぶまれている。中国、日本、韓国、台湾で頑なに守られてきた、アジア流の保守的な家族のあり方が崩壊しつつあるのだ。 結婚は「時代錯誤」で「手の届かない贅沢」 同地域に暮らす数百万人の若者は気まま

福島第一原発では、汚染水を処理したあとに残る放射性物質を含む処理水が1000基ものタンクに保管されている。容量の98％にあたる134万トンも溜まっている状態だ。そして事故の発生から12年を経たいま、この処理水が海へ放出される。放出が完了するのは約30年後だ。

昭和歌謡曲が流行し、昭和時代をモチーフにした遊園地が人気となるなど、日本は昭和という時代にノスタルジーを抱いている。その一方で、昭和の負の遺産に苦しんでいるのが日本だと英誌「エコノミスト」は指摘する。日本が苦しむ昭和の負の遺産とは？ 昭和時代の日本 東京の湾岸エリアにある1960年代をテーマにした商店街「台場一丁目商店街」の門をくぐると、まるでタイムスリップしたような気分になる。 駄菓子（昔ながらのチープな日本のお菓子）を頬張る子供たち。代わる代わるダイヤル式の電話をかけている20代くらいのカップル。1964年の東京オリンピックについて報じた新聞の見出しには、夢のような言葉が並ぶ。 「抜けるような青空。世紀の開会式」

脚本家組合に俳優組合が加わった「ダブル・ストライキ」により、ハリウッドは機能不全に陥っている。報酬の引き上げやAIの活用などのさまざまな争点が挙げられるなか、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は対立の背景に迫っている。 従来のビジネスモデルの崩壊 存続に関わる不安は常にハリウッドの個性の一部であった。しかし、いまエンターテインメントの都が直面している危機は、これまでとは異なったものだ。 映画とテレビのビジネスは、ひとつの破壊者──たとえば1980年代のビデオデッキブーム──や、同時期にやってきた複数の破壊者たち（動画配信とパンデミック）ですらなく、目まぐるしい数の前線で揺さぶられている。そして、解決策を持っているものは誰一人としていないようだ。 7月14日、組合に所属する約16万人の俳優たちは、エンターテインメント界の大物たちの法外なギャラに辟易し、動画配信が支配する将来の戦利品から公正な分配

2023年6月、外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案が成立した。これにより、難民申請中は強制送還を停止するというこれまでの規定が変わり、3回目以降の申請者は送還可能になる。国際的な難民の受け入れ基準から逸脱したこの法改正に、英誌が厳しい目を向けている。 ナイジェリア出身のエリザベス・オブエザの人生は、1991年から不安定な状態にある。女性器切除（FGM）の恐怖から逃れるために祖国を離れた彼女にとって、日本は短期観光ビザを発行してくれる数少ない国のひとつだった。 日本での難民申請は却下されたが、再申請によって何とか住み続けることができた。就労許可がないため、食料は寄付に頼る。2011年と2016年に、当局は彼女を恣意的に拘束し、合計2年近く入管施設に収容した。そのうち7ヵ月は、独房監禁だった。 オブエザの苦境は、日本で難民申請中の人たちにとっては珍しくはないものだ。日本で難民と

民族差別からの逃げ場はないのか 米紙が報じる「日本の先住民アイヌの、アイデンティティを守るための闘い」 アイヌ民族団体「ラポロアイヌネイション」の会長、差間正樹。伝統的なサケ漁をする権利を取り戻そうと闘ってきた Photo: Chang W. Lee/The New York Times

アフリカ西部ガーナの首都アクラが、古着のごみであふれかえっている。大半が先進国から送られてきたものの、質が悪くて売れなかった古着だ。不法投棄された衣料の山は深刻な環境汚染をこの地にもたらし、それはまるで地獄絵図の様相を呈している──。 「死んだ白人の服」 ある晴れた日の午前、イベット・ヤア・コナドゥ・テッテ（30）はガーナのボルタ川を力強く泳いでいた。青緑色の水面にしぶきはほとんど上がらない。史上初めて40日間で450キロの距離を泳ぎ切るという彼女の挑戦は、最終コーナーにさしかかっていた。 このミッションは壮大だが目的がある。水中に何があるかを探り、ガーナの環境汚染に対する認識を高めることだ。 泳ぐテッテの後を、「恐れない女」と名付けられたソーラーボートが追いかける。クルーが道中で空気や水のサンプルを採取し、汚染度を分析するためだ。 この泳ぎをきっかけに、地球上で最も汚染された水域のひとつ

明治神宮外苑の再開発について見直しを求める声が高まるなか、この件に海外からも注目が集まっている。米紙「ニューヨーク・タイムズ」は特に明治神宮野球場に着目し、歴史的・文化的価値のあるこの球場を失うとはどういうことかを明らかにしている。 東京の中心部にある明治神宮野球場は、およそ100年にわたり、数多くの重要なイベントの舞台となってきた。 ベーブ・ルースやルー・ゲーリッグが日米野球でプレーし、小説家の村上春樹はこの球場で野球観戦をしていたときにデビュー作の着想を得た。2022年には、ヤクルトスワローズの村上宗隆が記録的なホームランをスタンドに打ち込んだばかりだ。 だが、大規模な再開発計画により、神宮球場は取り壊され、現代的な施設に建て替えられようとしている。この計画は、野球史ファンや日本ラグビーの歴史を重んじる人々、自然環境への影響を懸念する環境保護活動家など、さまざまな層から厳しい批判にさら

拘束中にレイプ、暴行、拷問された若者たち 「奴らは私たちのヒジャブを使って口をふさいだ」 イラン治安部隊に強姦された女性たちの証言 2022年9月18日、風紀警察に逮捕された22歳の女性マフサ・アミニが死亡したことを伝えるイランの新聞各紙　　Photo by Fatemeh Bahrami / Anadolu Agency via Getty Images

「私たちは検索しているのではなく、“検索”されている」──米ハーバード・ビジネススクール名誉教授ショシャナ・ズボフは、ユーザーの個人情報を利用して富を築く巨大IT企業のビジネスモデルを暴露し、世に大きな衝撃を与えた。 欧米諸国が企業の規制強化に四苦八苦する一方で、ChatGPTといった新たなサービスが誕生する現状をズボフはどう見ているのか、英紙が取材した。 シリコンバレーは、不安定な時代を迎えている。 巨大IT企業はコロナ禍で採用した人員の解雇に追われ、イーロン・マスクに買収されたツイッターは広告主の反発を招いている。「プライバシー擁護者の雄」を称するアップルは、グーグル製品の締め出しに動く。 「デジタル・ウエスト」とでも呼ぶべき無法な開拓時代を経た巨大IT企業は、これからもっと品よく振る舞うようになるのだろうか。 しかしながら、こうした企業を批判する側にとっては、安心できる状況にはない。

第二次世界大戦中、日本は米国本土を攻撃すべく、「風船爆弾」と呼ばれる、爆弾を取り付けた気球を大量に飛ばしていた。中国の「スパイ気球」に注目が集まるなか、米紙「ワシントン・ポスト」が「バルーン・ヒストリー」というサブタイトルのもと、この日本の気球について振り返った。 全米各地に現れた気球 アジアからやってきた恐ろしい気球が、モンタナ上空を漂っていた。1944年のことだ。 小さな焼夷弾が取り付けられたこの気球は、モンタナ州の町カリスペル近くの森林地帯に墜落し、くしゃくしゃになっていた。幅10メートルのラミネート紙でできたこの奇妙な機械装置は、1944年12月、2人の木こりによって発見されたのち、連邦捜査局（FBI）と陸軍航空隊によって調査された。気球には、これが日本のものであり、数週間前に日本の工場で製造されたものであることが記されていた。 同じ頃、ワイオミング州のサーモポリスという町の近くで