弁護士ドットコム インターネット 私人逮捕系YouTuberが「立てこもり現場」に突撃、警察官と押し問答…なぜ「規制線」を越えてはいけないのか？

問題になっているのは、2023年5月26日にマイナビ出版から発行された「オフィシャル就活BOOK内定獲得のメソッド就職活動がまるごと分かる本いつ？どこで？なにをする？」に掲載されているアドバイスだ。

１００年前の関東大震災で、混乱の中、震源から離れた千葉県福田村（現・野田市）では、薬売りの行商団１５人が自警団に襲われ、幼児や妊婦を含む９人が殺された。通称「福田村事件」だ。香川県からはるばる来ていた行商団が朝鮮人と間違われて殺されたとする説が根強い。 映画「福田村事件」が現在公開中で、注目を集めている。しかし、被害に遭った人々の地元が困惑していることは、あまり知られていない。被差別部落出身という行商たちのルーツがクローズアップされ、地域が特定可能な映像がテレビニュースで流れるなど、差別の二次被害ともいえる状況が生まれている。 「そっとしておいてほしい」と願う住民がいる一方で、「ひどいやり方で殺された先祖を、きちんと弔ってやりたい」との声もある。いまだに理不尽な部落差別が残る今、地域は葛藤の真っただ中にある。 事件から１００年の９月６日、千葉県野田市で犠牲者追悼行事があり、香川からも遺族が

写真研究者・小林美香さん寄稿　キャッチライトの入った輝く瞳、キュッと上がった口角――。 コロナ禍以前は往来で目の端に留めるにすぎなかった政治活動用のポスターが気になるようになったのは、マスク生活で人の顔を直接見る機会が激減したことも影響しているかもしれない。公共空間に掲出される広告や広報に着目し、それらの中でのジェンダー表現を論じた『ジェンダー目線の広告観察』（現代書館）を執筆する過程で、時折道端に立ち止まり、ポスターの顔に見入るようになった。 公営掲示板に選挙ポスターが並ぶ選挙期間以外にも、住居や駐車場のブロック塀、往来の多い道路に面した壁面には、演説会告知用ポスターや、政党代表の写真とスローガンを掲げたポスターが反復するように掲出される。 このようなポスターが作り出す景色は日常的になじみ深いが、実際の投票行動にどのように影響するのか。 選挙で支持を得るにふさわしい人物像とはどのようなも

スポーツを通じたジェンダー平等を進めるための国際的な研究拠点「スポーツとジェンダー平等国際研究センター」が、成城大学（東京都世田谷区）に設立された。待遇の男女差やトランスジェンダー選手の出場規制など、スポーツとジェンダーをめぐる課題の研究や発信に取り組む。 成城大で10月26日に設立会見が開かれた。 近年、スポーツ分野では、女性の活躍や多様な性のあり方を模索する動きが国際的に広がっている。センターは、スポーツを通じてジェンダー平等を実現するための研究拠点となることをめざし、設立された。 シンポジウムの開催や研究者の育成のほか、東南アジア諸国の行政担当者や企業とも連携。スポーツ政策にジェンダーの視点を採り入れるためのワークショップの開催や、女性のスポーツ参加を阻む社会的要因に関する調査を行う。 成城大を拠点に、他大学の研究者5人が特別客員研究員として参加する。 センター長を務める山本敦久・成

優秀な若手研究者が研究に専念できるよう、研究費などを支援する日本学術振興会の特別研究員制度。その採択率は、女性よりも男性の方が高くなっていることを兵庫県立人と自然の博物館の京極大助研究員と宮崎大の和田葉子助教が明らかにした。背景には、どういう事情があるのか。 この制度は、博士課程の学生や、ポスドク（博士研究員）など若手研究者を対象にしており、採択されれば、月数十万円の研究奨励金や、最大で年間150万円の研究費などの支援が受けられる。 京極さんらは、博士課程の学生向けの「DC1」「DC2」、博士号取得者が対象の「PD」、海外で研究を行う研究者向けの「海外特別研究員」、産休・育休明けの研究者向けの「RPD」の五つのプログラムで、2017～21年の5年間の採択率を男女別に分析した。 すると、五つのプログラムすべてで統計的にみて女性よりも男性の採択率が高かった。海外特別研究員で最も差が大きく、男性

札幌市内の北海道立高校が障害のある生徒に不適切な対応をしていた問題で、同校の男性教諭が本人や保護者の同意を得ないまま生徒に心理検査を実施し、職員間で結果を共有していたことがわかった。検査を行ったことはその後も生徒と保護者に通知せず、結果も知らせていなかった。10月30日に同校が保護者に事実関係を認め、「承諾を得るべきだった」と謝罪した。 学校によると、公認心理師の資格を持つ特別支援教育担当の男性教諭は6月、知的障害や身体障害がある生徒に対し、本人や保護者の同意を得ず、心理検査の「ヴァインランド・ツー」を校内で実施し、結果を職員間の打ち合わせで共有した。 検査は対象者の日常生活における行動を評価するもので、対象者の行動や反応を観察しながら進める。保護者は、事前に男性教諭から検査を提案されていたが回答を保留。その後、無断で検査が実施され、結果も知らされなかった。他の複数の生徒には保護者らの同意

自衛隊でセクハラを訴えた女性が、意に反する形で加害男性と面会をさせられた際の音声記録を入手しました。加害者を励ますような上司の言葉。密室のやりとりからハラスメント問題が相次ぐ自衛隊の実態に迫ります。 記事の後半では、面談で実際にやりとりした音声を公開しています。 ◇ 西日本の地方都市で海上自衛官として働いていた20代の女性は、職場でセクハラ被害を訴えたあと、突然、加害者と面会させられた。会いたくないと伝えていたのに、所属部署の上級幹部から、避けては通れないことのように言われた。2022年12月21日のことだった。 加害者の男性自衛官は女性に謝罪し、面談室から出ていった。 部屋に残った所属部署のナンバー2（1等海佐）が口にしたのは、加害者側の心配だった。

Published 2023/11/01 05:27 (JST) Updated 2023/11/01 05:43 (JST) 【ワシントン共同】米政府は10月31日、ミャンマー軍支配下のミャンマー石油ガス公社（MOGE）など企業4社と、軍事政権の閣僚ら5人を制裁対象に加えたと発表した。海外から軍事物資を購入するための資金源を断つ狙い。ブリンケン国務長官は声明で「制裁逃れの道を閉ざす」と強調した。 米政府によると、ミャンマー軍の物資調達を担う企業のほか、個人ではカンゾー投資・対外経済関係相やチャーリータン工業相、軍幹部らを指定した。英国、カナダと歩調を合わせ実施した。 制裁対象は米国内の資産を凍結され、米国人との取引も禁止される。

何をするにも合理性や客観性が求められ、数値的なエビデンス（根拠）を示せと言われる時代。そのうち、仕事でもAI（人工知能）が導く最適解に従うことになるのかもしれない。なんだか自分の感覚や経験則には、なんの価値も無いような気がしてしまう。「客観性の落とし穴」（ちくまプリマー新書）の著者で、大阪大学教授の村上靖彦さん（53）に、エビデンス重視の世の中にどう向きあえばいいか聞いた。 数値データがないと耐えられない　――著書が売れています。社会の動きだけでなく、人の気持ちも数値化していった結果、失われたものがあるのではないかというテーマの本です。 会社員の方からの反響が大きかったです。みんな数字に追われてつらいのでしょう。SNSでも、データを持ち出してきて、自分の気に入らない投稿を批判するような書き込みが目につきます。エビデンスという道具を使って、他者をたたきたいという暗い欲望が蔓延（まんえん）して

両生類の4割が絶滅の危機にあり、状況は世界的に悪化していることが、国内外の100人以上の研究者による調査、解析でわかった。気候変動や生息地の破壊が主な要因で、研究者らは保全と回復に向けた早急な対応を求めている。 8011種の両生類を対象に、2022年に完了した「第2回世界両生類アセスメント」の結果を分析したところ、絶滅種やデータ不足の種を除いた7065種のうち、絶滅危惧種に分類されたのは2873種で、4割を超えた。 哺乳類（約3割）、爬虫（はちゅう）類（2割）、鳥類（1割）と比べて多く、04年の第1回に続き、両生類が最も絶滅の危機にある脊椎（せきつい）動物と示された。大きな影響を受けているのはサンショウウオやイモリだった。 両生類全体の減少の要因をみると、第1回ではカエルツボカビなど感染症の影響が大きかったが、今回は気候変動による影響（39%）が最も多く、次いで生息地の破壊（37%）だった

健康への影響が懸念されている有機フッ素化合物（総称PFAS〈ピーファス〉）をめぐり、多摩地域の市民らでつくる「多摩地域の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする会」が10月31日、浄水所への浄化装置の設置や、住民の血液検査の実施などを求める要請書を東京都に提出した。 同会は、京都大大学院の原田浩二准教授の協力で、多摩地域の住民の血中濃度を調査し、791人分の結果を公表。PFASの代表的な物質である「PFOS（ピーフォス）」と「PFOA（ピーフォア）」を合わせた平均値が、国分寺市と立川市の住民は血液1ミリリットル中20ナノグラム前後で、多摩の南・西部など他の地域より高いという結果が出たという。 同会は都に、浄化装置設置や血液検査のほかに、都内全域で継続的な地下水調査▽汚染源特定のための土壌・ボーリング調査▽自治体独自の調査や対策への財政支援――などを求めた。 また、都から国に対し、土壌

ポーランド下院選の結果、2015年以来続いてきた愛国主義を掲げる「法と正義」の政権から、自由や民主主義の重視を掲げるリベラル勢力による連立政権に交代する見通しとなった。