カザフスタン・アルマトイで焼けた車と政府庁舎（2022年1月7日撮影）。(c)Alexandr BOGDANOV / AFP 【1月7日 AFP】カザフスタンで、燃料高騰への抗議デモに端を発した前例のない騒乱が続いている問題で、カシムジョマルト・トカエフ（Kassym-Jomart Tokayev）大統領は7日、デモ隊との対話を拒否し、「武装した無法者」の粉砕を誓うとともに、治安当局には無警告での射殺を許可すると表明した。 同国では、最大都市アルマトイ（Almaty）をはじめ各地で騒乱が発生。トカエフ大統領は同日、先に、秩序は全土でおおむね回復したと述べていた。 大統領は、今週3度目となった国民向けのテレビ演説で「テロリストは器物損壊や、市民に対する武器の使用を続けている。私は法執行機関に対し、無警告での射殺命令を出した」と述べた。国外からの対話を求める声については、「ナンセンス」と一蹴。

【1月6日 AFP】アフガニスタンの実権を握るイスラム主義組織タリバン（Taliban）は、西部ヘラート（Herat）の商店に対し、人間の形をした像はシャリア（イスラム法）に違反するとして、マネキンの頭部を切断するように命じた。 ソーシャルメディア上では、マネキンの首を切り落とす様子を撮影した動画が話題を呼び、国内外から非難の声が上がっている。 タリバンは昨年8月に実権を掌握して以来、シャリアの厳格な解釈に基づく統治を強化。特に女性や少女の自由を厳しく制限している。マネキン関連を含めた規制は、正式な国家政策として発表はされていないが、各地では地方当局が不道徳と判断する行為を取り締まっている。 ヘラートの勧善懲悪省トップ、アジズ・ラフマン（Aziz Rahman）氏は5日、AFPに対し、マネキンの首切断命令を出したことを認めた。一部の店主はマネキンの頭をスカーフやバッグで覆い、首切りを回避し

1911年に「生きたコンゴ人」から型を取り、制作された石膏像。ベルギー・テルビュレンのアフリカ博物館で開かれている「人間動物園」に関する企画展にて（2021年11月25日撮影）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【12月30日 AFP】欧州各地に19世紀末から20世紀初めにかけて、植民地帝国の「文化的優位性」を誇示する目的で、アフリカの村を再現した遊園地が造られた。 ベルギー・ブリュッセル郊外テルビュレン（Tervuren）で現在、こうした遊園地が人種差別的な固定観念を広める窓口となっていたことを紹介する展覧会が開催されている。会期は来年3月初めまで。 展覧会のタイトルは「人間動物園：植民地主義的展示の時代（Human Zoo: The age of colonial exhibitions）」。会場のアフリカ博物館（AfricaMuseum）は、国王レオポルド2世（

古代エジプトの著名なファラオ（王）、アメンホテプ1世のミイラのコンピューター断層撮影（CT）画像。エジプト観光・考古省提供（撮影日不明、2021年12月28日公開）。(c)AFP PHOTO / HO / EGYPTIAN MINISTRY OF ANTIQUITIES 【12月29日 AFP】エジプトで、古代エジプト王（ファラオ）アメンホテプ1世（Amenhotep I）のミイラの「デジタル開封」が行われた。1881年の発見以来初めて、アメンホテプ1世のミイラの秘密が明らかになった。 研究チームを率いたカイロ大学（Cairo University）のサハル・サリーム（Sahar Saleem）教授（放射線学）と著名な考古学者のザヒ・ハワス（Zahi Hawass）元観光・考古相は28日、「高度なX線技術とコンピューター断層撮影（CT）スキャン、ソフトウエアプログラムを使い、直接触れること

米ミネソタ州ミネアポリスの郡裁判所前に置かれた、逆さまに描いた星条旗の上に警察に命を奪われた人々の名前と大きなSOSを書き込んだ板（2021年12月20日撮影）。(c)Kerem Yucel / AFP 【12月27日 AFP】米国では今年、都市の大小を問わず殺人件数が過去最多を更新した。昨年、新型コロナウイルス流行の真っただ中で生まれた悪循環に、当局の対応は追いついていない。 AFPが取材した専門家は、複数の要因が重なった結果だと指摘。コロナ禍とそれに伴う精神的な負担、経済が回復する中で取り残されるマイノリティー（社会的少数派）の存在、社会に銃器があふれている点などを挙げた。 人口150万人のペンシルベニア州フィラデルフィア（Philadelphia）では今年、少なくとも535人が殺害された。過去最多だった1990年の記録を更新し、二大都市のニューヨーク、ロサンゼルスをも上回った。 フィ

【12月20日 AFP】スーダンで19日、文民主導での民政移管を求める大規模なデモが行われた。この日は、長く独裁体制を敷いたオマル・ハッサン・アハメド・バシル（Omar Hassan Ahmed al-Bashir）前大統領の失脚につながった大規模デモの開始から丸3年の記念日に当たる。 首都ハルツームの大統領府近くでは、デモ隊を解散させようと治安部隊が催涙ガスを使用し、実弾を空に向けて撃つなどして、目撃者によると複数の負傷者が出た。 デモ隊は大統領府に向けて行進しながら、10月25日に起きた軍事クーデターを主導したアブドルファタハ・ブルハン（Abdel Fattah al-Burhan）統治評議会議長を名指しで非難。「国民はブルハンの失脚を求めている」などと叫んだ。 夜になるとデモ隊は、2019年にバシル氏を失脚させた際と同様の座り込みを行うと宣言。現地のAFP記者によれば、この宣言後、集

台湾北部・基隆の外木山浜海風景区に漂着した、小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」の噴火で生じた軽石（2021年12月16日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP

トルコのイスタンブールで、AFPカメラマンの拘束に抗議してつり下げられたカメラ（2021年6月29日撮影）。(c)Yasin AKGUL / AFP 【12月16日 AFP】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（RSF）」は16日、世界各地で現在拘束されている報道関係者は488人に上り、1995年の集計開始以降で最多を記録したとする年次報告書を発表した。 対照的に、今年これまでに死亡した記者は46人で、最少となった。中東情勢が比較的安定していたことが背景にある。 RSFによると、拘束されている報道関係者の人数は前年比で約20％増加した。ミャンマー、ベラルーシ、香港でのメディア弾圧が大きな理由だとしている。また、拘束下にある女性記者は過去最多の60人で、前年比約30％増だった。 拘束されている報道関係者の人数が最も多いのは中国（127人）で、香港に導入された国家安全維持法（国安法）によって

ベトナム・ハノイで、おりに入れられた食用の犬（2020年6月15日撮影）。(c)Nhac NGUYEN / AFP 【12月10日 AFP】ベトナムの人気観光地ホイアン（Hoi An）が、同国で初めて犬猫肉の販売を徐々に廃止するとの誓約書を動物愛護団体と交わした。当局者が10日、明らかにした。 ベトナムの犬肉消費は、中国に次いで世界で2番目に多い。犬肉を食べると悪運を追い払うことができると信じられており、年間約500万匹が食用にされている。 ホイアンのグエン・テー・フン（Nguyen The Hung）副市長は、「狂犬病の撲滅、犬猫肉取引の廃止により動物福祉を支援し、ホイアン市を最高の観光地にしたい」と述べた。 一方、誓約を交わした動物愛護団体「フォー・ポーズ（Four Paws）」のジュリー・サンダーズ（Julie Sanders）氏は、今回の決定は重要な転機となると語った。 同団体が今

インドネシア・ルマジャン県で、スメル山噴火の火山灰に覆われた地域（2021年12月5日撮影）。(c)Juni Kriswanto / AFP 【12月8日 AFP】インドネシア・ジャワ（Java）島の最高峰スメル山（Mount Semeru）の噴火から3日後。火山に最も近い村は荒れ果て、木々がマッチ棒のように倒れている。 火口から20キロ足らずに位置するチュラコボカン（Curah Kobokan）村では7日、救助隊員が工具や救助犬を使って生存者または遺体を捜していた。シュロぶき屋根ははがれ、トタン板も裂けていた。 砂利採取を仕事としている近くの村に住むマルズキ・スガンダ（Marzuki Suganda）さん（30）は「チュラコボカンの実家は破壊されてしまった」と肩を落とす。「トラウマになった。親戚にチュラコボカンに戻る勇気があるかと聞いたら、みんな『木の下で寝る方がましだ』と答えた」 ある

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2021年12月2日撮影）。(c)Mikhail Metzel / SPUTNIK / AFP 【12月4日 AFP】米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は3日、米情報機関の報告書の内容として、ロシアが来年早々にも最大17万5000人を動員したウクライナ侵攻を計画していると報じた。 同紙によると、ロシア軍は4か所に集結しており、50の戦術部隊が配備されたほか、新たに戦車なども運び込まれた。 また匿名の米当局者の話として、ロシア側の計画は「推定17万5000人の兵士から成る100の大隊の広域行動が含まれる」ものだと報じた。 ロシアがウクライナ国境地帯に軍を集結させていると米ウクライナ両国が報告したことを受け、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は3日、ロシアによる侵攻を阻止するために新たな対応策を準備していると述べた。 アン

チリ・イキケのアタカマ砂漠に廃棄された衣類（2021年9月26日撮影）。(c)MARTIN BERNETTI / AFP 【11月27日 AFP】クリスマスをモチーフにしたセーターやスキー靴──。南米チリにあるアタカマ砂漠（Atacama Desert）には、こうした衣類が山のように捨てられ、非現実的な光景が広がっている。世界で最も乾燥しているといわれるこの砂漠を汚染しているのは、流行の服を大量生産して短いサイクルで販売する「ファストファッション」だ。 アパレル業界を席巻する大量消費主義の社会的影響といえば、工場での児童労働や低賃金が知られるが、環境破壊について取り沙汰されることは少ない。 中国やバングラデシュで作られ、欧州、アジア、米国で売れ残った衣料品や古着は長年、中南米諸国に再販売される際にいったん、チリに集められてきた。 チリ北部アルトオスピシオ（Alto Hospicio）にある

ベラルーシ・ブルズギとポーランド・クジニツァの国境検問所付近で、ポーランドの警官隊と衝突する移民（2021年11月16日撮影）。(c)Leonid SHCHEGLOV / BELTA / AFP 【11月17日 AFP】隣国ベラルーシから多数の移民が押し寄せているポーランドの国境地帯で16日、投石した移民に対して治安当局が催涙ガスや放水銃を使用した。ベラルーシは、ポーランドが問題を悪化させていると非難した。 ポーランドは欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）の加盟国。ポーランド国境警備当局によると、同国とベラルーシの国境では現在、最大4000人の移民が極寒の過酷な状況下で野営している。 欧米諸国は、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領がEUの分裂を狙い移民を国境に送り込んでいると非難。ロシアの関与も疑われているが、ベラルーシとロ

スーダンの首都ハルツーム東部で軍事クーデターに抗議する人々（2021年11月13日撮影）。(c)AFP 【11月14日 AFP】スーダンの首都ハルツームなどで13日、軍のクーデターに抗議するデモが行われ、鎮圧に当たった治安部隊によって5人が殺害された。地元の医師団体が明らかにした。軍は新たな統治評議会を発足させて以降、反対派への締め付けを強めている。 医師団体は、ハルツーム東部で3人、ハルツームの姉妹都市オムドゥルマン（Omdurman）で2人が殺害されたと報告した。4人は撃たれ、1人は「催涙ガスによる呼吸困難」が原因で死亡。また、鎮圧で使用された実弾により多数が負傷したという。 医師団体によると、先月25日の軍事クーデター以降、抗議デモに参加して殺害された人の数は計20人となった。 軍出身のアブドルファタハ・ブルハン（Abdel Fattah al-Burhan）統治評議会議長は11日、

イエメン・マーリブ南方の戦線で、反政府武装勢力フーシ派と戦う暫定政権側部隊の戦闘員（2021年11月10日撮影）。(c)AFP 【11月14日 AFP】イエメン内戦で暫定政権を支援するサウジアラビア主導の連合軍は13日、激戦が続くマーリブ（Marib）州とバイダ（Al-Bayda）州で直近24時間に複数回の空爆を行い、反政府武装勢力フーシ派（Huthi）の戦闘員186人を殺害したと発表した。 イエメン北部における政権側の最後の要衝都市マーリブをめぐる攻防戦では、連合軍は10月からほぼ連日、反政府勢力を撃退するため空爆を行っては多数を殺害したと発表している。 一連の空爆による死者は合わせて3000人を超えるが、イランの支援を受けるフーシ派は損害を明らかにすることはほとんどなく、AFPも死者数を独自に検証できていない。 反政府勢力は12日、物流の要の港湾都市ホデイダ（Hodeida）南方の広域

香港の映画館で、宣伝ポスターを眺める人（2021年9月2日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【10月28日 AFP】香港立法会（議会）は27日、過去に制作された映画についても検閲を強化し、「国家安全保障」上の脅威と見なされる場合は上映を禁じ、違反者に厳しい刑罰を科す条例を可決した。香港の芸術表現の自由にとって新たな打撃となる。 香港政府は6月、新作映画を国家安全維持法（国安法）に照らして検閲する方針を示していた。だが、野党を排除した立法会が今回可決した条例は、過去に上映が許可された映画全ても検閲対象に含んでいる。 新条例は「国家安全保障上の利益に反する」と見なされた映画について、新旧を問わず、上映許可を取り消す権限を香港政府政務官に与える。 無許可での上映は、3年以下の禁錮刑と最高100万香港ドル（約1500万円）の罰金の対象となる。検閲官は無許可上映の疑いがある建物

オランダ・ハーグにある欧州警察機関（ユーロポール、2021年6月8日撮影、資料写真）。(c)Jerry Lampen / ANP / AFP 【10月26日 AFP】欧州警察機関（ユーロポール、Europol）は26日、各国警察が連携してダークウェブを対象にした過去最大級の一斉摘発を行い、物品の違法売買などに関与したとされる容疑者150人を逮捕したと発表した。うち7人は、以前から捜査対象になっていた人物だったという。 今回の一連の逮捕は、今年ドイツ警察が主導し、「世界最大」のダークネット市場を摘発した捜査から派生した。 オランダ・ハーグ（The Hague）に拠点を置くユーロポールは、今回の一斉摘発について、「オーストラリア、ブルガリア、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スイス、英国および米国で独自に進められたが、相互補完的な一連の捜査活動から成る」作戦だったと説明した。 米国だけで6

イエメン西部マーリブ県で、反政府武装勢力フーシ派との戦闘の前線付近に配備された暫定政権側の戦闘員（2021年10月17日撮影）。(c)AFP 【10月19日 AFP】イエメンで続く内戦で、西部の要衝マーリブ（Marib）をめぐる戦闘が激化している。サウジアラビアが主導する連合軍は18日、同市近郊で実施した空爆により反政府勢力フーシ派（Huthi）150人を殺害したと発表。連合軍が発表した死者数は1週間で1100人を超えた。 国際社会に認められた暫定政権の支配下にあるマーリブは、石油資源が豊富な地域に位置する。戦闘は同市から約100キロ離れたアブディヤ（Abdiya）で続いている。 フーシ派は自らが被った損失について言及することはほとんどなく、AFPは独立した立場から死者数を検証できていない。フーシ派は17日、ツイッター（Twitter）への投稿で、アブディヤを含むマーリブ周辺の複数の戦線で

ページが見つかりませんと表示されたパソコンのディスプレー（2021年5月14日撮影、資料写真）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【10月16日 AFP】米財務省は15日、金融犯罪に関する報告書を発表し、米当局に報告されたランサムウエア（身代金要求型ウイルス）関連の支払いが2021年上半期だけで5億9000万ドル（約670億円）に上ったことを明らかにした。年間としては過去10年の被害総額を上回るペースだという。 報告書によると、上半期の被害額は金融機関が公表した2020年の被害総額の42%増。また、実際の被害額は数十億ドルに上る可能性が高いという。 財務省傘下の機関「金融犯罪取り締まりネットワーク（FinCEN）」は、現在の傾向が続けば2021年全体では過去10年の被害総額を上回るとしている。 ランサムウエアを使ったサイバー攻撃は、企業や組織のネットワークに侵入してデータ

空から見た山西省運城市稷山県稷峰鎮荊平村の一角（2021年10月11日撮影）。(c)Xinhua News 【10月13日 Xinhua News】中国山西省（Shanxi）では2日から7日にかけ豪雨が続き、11市76県（市、区）で175万7100人が被災し、15人が死亡した。3人が行方不明となっており、12万100人が緊急避難した。農作物の被災面積は357万6900ムー（23万8460ヘクタール）、家屋の倒壊が1万9500戸、深刻な損壊が1万8200戸に上るなど、同省で記録を取り始めてから、最も厳しい秋の増水期となった。同省政府新聞（報道）弁公室が12日、発表した。(c)Xinhua News/AFPBB News