政府は、東京電力福島第一原発事故で発生した放射能処理水を海洋放出することを決めた。風評被害を恐れる漁業者、健康被害を疑う市民。不信と不安を残したままで、海に流すべきではない。 「汚染水」とは、溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷やし続ける冷却水と、建屋に流れ込む地下水が混じり合ったもの。特殊な装置を使い、汚染水から放射性物質の多くを除去したものが「処理水」だが、水素とよく似たトリチウムという物質は、現在の技術では取り除くことが不可能だ。

日米両政府が沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の返還に合意してから二十五年。返還の前提とされた名護市辺野古への移設は完了のめどが立たない。辺野古移設によらない返還の道を探るべきだ。

ＪＲ六社は、無人駅で車いす利用者がスムーズに列車を乗り降りできるよう、運転士や車掌による介助を検討している。経費削減で地方を中心に無人駅が増える中、障害者団体から改善を求める声が出ていた。ＪＲ側は対応できる駅などを調整しており、国土交通省も夏までに乗務員が介助する際の指針を作る。 国交省によると、係員が終日不在の駅は二〇〇一年度末時点で四千百二十駅（全体の４３・３％）だったが、一九年度末は四千五百六十四駅（４８・２％）に増加した。 都道府県別では、長野県で百四十九駅（５７・８％）、福井県は百一駅（７５・９％）、滋賀県は五十一駅（４０・８％）、愛知県は二百四十駅（４８・４％）、三重県は百五十二駅（６６・１％）、岐阜県は百四十四駅（７６・６％）。

米政権が検討した核兵器の先制不使用宣言に日本が反対していたと、米元高官が証言した。日本政府の対応は、唯一の被爆国で核廃絶を目指す立場だけでなく、自らが主導して設立したはずの国際的な有識者会議が提出した報告書の内容にも矛盾している。（ワシントン・金杉貴雄）

【ワシントン＝金杉貴雄】米オバマ政権が二〇一六年に検討した核兵器の先制不使用宣言に関し、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が本紙の取材に対し、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと証言した。日本が反対していたことはこれまで米紙などの報道で伝えられていたが、日本政府は一貫してコメントを差し控えてきた。今回、当時政権内にいた米元高官が認め、裏付けられた形だ。...

英国政府が核弾頭保有数の上限を引き上げる方針を表明した。理由はどうあれ、「核兵器のない世界」を目指す国際社会の潮流に逆行する愚行だ。核軍拡を誘発する恐れもある。再考を求めたい。

欧米諸国が、ウイグル族に対する中国の人権侵害を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と非難し、制裁に踏み切った。中国は「内政干渉」と反発しているが、その主張は的外れであり、通用しない。 米国、欧州連合（ＥＵ）、英国、カナダが先月、中国によるウイグル族弾圧を非難し、人権侵害を理由に、新疆ウイグル自治区責任者の資産凍結などの対中制裁に踏み切った。 さらに米国務省は先月三十日、二〇二〇年版の世界の人権状況をまとめた報告書を公表。バイデン政権で初の報告書は、同自治区で「恣意的（しいてき）な施設への収容や拷問、強制的な避妊・中絶などの犯罪が続いている」と糾弾した。

人工妊娠中絶には原則「配偶者の同意」が要るが、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害女性には不要との方針を厚生労働省が示した。周知とともに同意の必要性自体を考える機会にしたい。 母体保護法は人工妊娠中絶について、本人と配偶者双方の同意が必要と定めている。ただ、配偶者が死亡したり、行方不明になっている場合、また意思表示できない際は本人同意のみでよく、性暴力を受けたケースも例外としている。 昨年十月にも、厚労省は同法の解釈について「強制性交の加害者の同意を求める趣旨ではない」と事務次官名で通知している。今回の方針は日本医師会の照会に答えたもので、従来の見解をさらに一歩明確化した。望まない出産の悲劇を減らせる点で歓迎したい。

下着の色を指定するなど、いわゆる「ブラック校則」を見直す機運が生まれている。人権を侵害したり、理不尽だったりする校則も依然残る。各校で生徒を交えた対話が始まることを期待したい。 「学校に制服強制の権限があるか否かを明らかに」「人権侵害・健康を害する校則は即刻廃止と通知」。現職教員や若者団体の代表らは三月下旬、こんな要望書を約一万九千筆の署名とともに萩生田光一文部科学相に提出した。 萩生田文科相は記者会見などで、校則や指導は各校の判断に委ねられているとした上で「下着の色までというのは、どういう根拠なのか個人的には不思議」「民主的に皆さんが話し合って変えていくことについて異論はない」と述べている。 「ブラック校則」は、二〇一七年に大阪府立高校の元生徒が地毛の黒染めを強要され不登校になったとして、府に損害賠償を求めて提訴したことが一つの契機となり注目された。ＮＰＯ有志によるネット上での情報提供の

政府が今の通常国会に提出した法案に文言の誤りが相次いで見つかっている。担当省庁の緩みが原因で、再発防止を徹底するのは当然だが、法案提出前に事前審査している与党も責任を免れない。 加藤勝信官房長官は二十五日、政府提出法案のうち二十三法案と一条約の計二十四本に文言の誤りが見つかったと国会に報告した。「心からおわびする」と謝罪し、原因究明と再発防止に向けて省庁横断のプロジェクトチーム（ＰＴ）新設の意向も表明した。

性的少数者（ＬＧＢＴ）の性自認などを本人の了解なく明かす「アウティング（暴露）」禁止の条例が、都道府県で初めて三重県で制定された。「暴露は人権侵害」との認識を広める契機としたい。 四月に施行される「性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例」は、性的な理由での差別を禁じ、性自認のほか性的指向の暴露やカミングアウトの強制も禁止した。 アウティングが社会問題化したきっかけは、一橋大（東京都国立市）の男子学生が二〇一五年、同性愛者であることを友人に暴露された後、転落死した問題だ。同市は全国の自治体で初めて一八年に禁止条例を制定した。

愛知県警は２２日、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った事業者に国が支給する持続化給付金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで逮捕した自民党衆院議員の熊田裕通総務副大臣（愛知１区選出）の元スタッフ加藤裕容疑者（３４）＝名古屋市中村区名駅５＝ら男４人を送検した。 加藤容疑者は２０１９年１０月ごろから昨年１０月まで熊田氏のスタッフとして議員の名前が入った名刺を持って活動。説明会などの場で自民党の名前を出して大学生らに不正受給の勧誘を繰り返していたとみられる。

武田良太総務相が澤田純ＮＴＴ社長らとの会食を認めた。大臣規範は関係業者との接触に当たり、供応接待を受けることを禁じている。国民の疑惑を招かないと強弁するのは詭弁（きべん）ではないのか。 武田氏はこれまでの国会質疑で「国民が疑念を抱くような会食、会合に応じたことはない」と繰り返し、ＮＴＴ側との会食の有無については明言を避けてきたが、週刊文春の報道後、一転して昨年十一月、都内のホテルで澤田氏と葛西敬之ＪＲ東海名誉会長、遠藤典子ＮＴＴドコモ独立社外取締役と会食したことを認めた。

水戸地裁は十八日、避難計画の実効性に重大な疑問があるとして茨城県の日本原子力発電東海第二原発の運転を差し止めた。「防災体制は極めて不十分」−。疑わしきは動かさず、という判断だ。 「実現可能な避難計画およびこれを実行し得る体制が整えられているというには、ほど遠い」と、水戸地裁。避難計画の不備を理由に司法が原発の運転差し止めを命じたのはこれが初めてだ。 原発三十キロ圏内の自治体には、避難計画の策定が国から義務付けられている。だが、首都圏唯一、三十キロ圏内に百万人近い人口を抱える東海第二原発だけでなく、各原発の三十キロ圏内にある全国の自治体が、避難計画の策定に苦慮していると言っていい。「人口密集地帯の避難が容易ではないのは明らかだ」と断じた今回の判決は、これからの原発訴訟に、少なからず影響を及ぼすだろう。 「脱原発弁護団全国連絡会」によると、原発の建設や運転、あるいは設置許可の是非をめぐる裁判は

黒川弘務・元東京高検検事長が賭博罪で略式起訴された。在職中に賭けマージャンをした問題だ。検察審査会の「起訴相当」議決が検察の判断を転換させた。市民の良識には今後も期待したい。 問題となった賭けマージャンは昨年四月中旬から五月中旬の一カ月間で計四回行われた。参加したのは黒川氏の他に産経新聞記者二人と朝日新聞社員である。千点を百円と換算する「点ピン」のレートだった。

同性婚を認めないのは違憲−。北海道在住の同性カップルが損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁が初判断を示した。性的少数者の人権を重んずるのは当然で、立法府は法整備を検討すべきだ。 「同性カップルに婚姻によって生じる法的効果の一部すら与えないのは差別に当たる」−。札幌地裁の裁判長はそう述べた。憲法一四条が定めた「法の下の平等」に照らし「違憲」としたのだ。

新潟県の東京電力柏崎刈羽原発で安全対策上の重大な不正や不備が相次ぎ、原子力規制委員会は、事実上、再稼働を凍結することにした。そもそも東電に、原発を運転する資格があるのだろうか。 「組織的な管理機能が低下し、防護措置の有効性を長期にわたり適切に把握しておらず…」。東電に対する規制委の評価は、ここに極まった感がある。“赤点”だ。

ようやく名古屋市長選の構図が見えてきた。河村たかし市長は去就を明らかにしていないが、横井利明市議が出馬表明した。告示は四月十一日に迫っており、市民の選択には活発な論戦が必要だ。 署名偽造が発覚した愛知県知事のリコール（解職請求）運動を支援した河村市長への責任追及が市議会で続く。そのため、告示まで一カ月を切っても現職が出馬、不出馬を明らかにしないという異例の情勢の中で、事実上の選挙戦が幕を開けることになる。 自民党の横井市議は十六日、記者団に「東海地方のリーダーとしてけん引していく名古屋へと変える努力をしていきたい。民主主義を根底からくつがえす（リコール不正）問題にも危機感を持っている」と述べ、出馬を表明した。

ＮＴＴの澤田純社長が参院予算委員会で総務省幹部への接待を謝罪した。一方、業務上の依頼行為は全面的に否定した。ただ公益企業による接待自体に違法性があり、疑惑の徹底的な解明が必要だ。 接待の席には澤田社長や鵜浦博夫相談役（前社長）らが出席していた。経営トップらが率先して所管官庁の幹部を接待しており違法性の有無以前に企業倫理が欠如していたと批判せざるを得ない。 しかも接待場所はＮＴＴの関連会社が経営する会員制レストランで人目を避けたと見られても否定は難しい。その接待で「業務上の要請や便宜を受けるという話はしていない」（澤田氏）と弁明しても、うのみにする国民がいるだろうか。疑惑払拭（ふっしょく）には程遠い。

違法状態にもかかわらず「東北新社」の衛星放送事業はなぜ認定されたのか。高額接待と関係はないのか。一連の接待問題は総務省が放送・電波行政の担い手として適格なのか、疑問を投げかける。 武田良太総務相がきのう放送事業会社「東北新社」の子会社「東北新社メディアサービス」が承継している衛星放送事業の認定を取り消す方針を明らかにした。