2021年3月21日のブックマーク (25件)

  • 「勝手踏切」愛媛が最多 1031ヵ所

    松山市 伊予市 東温市 砥部町 久万高原町 松前町 新居浜市 今治市 四国中央市 西条市 上島町 宇和島市 大洲市 八幡浜市 西予市 内子町 伊方町 松野町 鬼北町 愛南町

    「勝手踏切」愛媛が最多 1031ヵ所
  • 長崎県教職員3006人異動 女性管理職11.5%で最高 | 長崎新聞

    Published 2021/03/20 23:28 (JST) Updated 2021/03/21 08:48 (JST) 長崎県教委は20日、公立学校教職員の4月1日付人事異動を発表した。全体の異動総数は昨年度より2人少ない3006人。管理職に占める女性の割合は11.5%で過去最高となった。近年の大量退職に伴う新規採用は、昨年度と同程度の470人。再任用は64人増の946人となった。 県教委によると、新たに登用した女性管理職は小中学校で校長11人、教頭18人。県立学校は校長2人、副校長2人、教頭3人、主幹事務長2人、副主幹事務長1人。管理職に占める女性の割合は小中学校で9.8%、県立学校で18.3%となった。 機構改革では、県教委の高校教育課内に「ICT教育推進室」を新設する。会見で池松誠二教育長は「国のGIGAスクール構想に伴い、今後はICT環境を効果的に活用し、児童生徒の力を最大

    長崎県教職員3006人異動 女性管理職11.5%で最高 | 長崎新聞
  • 東京の店、宣言解除へ期待と不安 「感染者減らし切ってからでも」 | 共同通信

  • 足立区や北区、生理用品を無料で配布へ。「生理の貧困」問題に自治体の支援広がる

    東京都・足立区が3月18日、経済的負担などさまざまな理由で生理用品を購入できない人を支援するため、防災備蓄用の生理用品を配布することを発表した。

    足立区や北区、生理用品を無料で配布へ。「生理の貧困」問題に自治体の支援広がる
  • 第五福竜丸の大石又七さん死去 元乗組員、核廃絶を訴え | 共同通信

    ビキニ事件で被ばくし、核廃絶を訴え続けた静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」の元乗組員、大石又七(おおいし・またしち)さんが7日午前、誤嚥性肺炎のため死去した。87歳。静岡県出身。 14歳で漁師になり、第五福竜丸に乗り組んで操業していた1954年3月1日、太平洋・ビキニ環礁で米国が実施した水爆実験「ブラボー」による放射性降下物「死の灰」を浴びた。 乗組員23人全員が被ばく、半年後に無線長が亡くなった。 事件後、上京しクリーニング店を経営。多くの元乗組員が口をつぐむ中、がんなどのさまざまな病気に苦しみながら自らの体験を語り、核兵器の恐ろしさを伝えた。

    第五福竜丸の大石又七さん死去 元乗組員、核廃絶を訴え | 共同通信
  • 東京五輪「中止か延期」が7割超 米など5カ国で世論調査 | 共同通信

    公益財団法人「新聞通信調査会」(西沢豊理事長)は20日、新型コロナウイルス感染症が世界的に収束していない中での東京五輪・パラリンピック開催の是非を海外5カ国で尋ねた世論調査結果を発表した。「中止すべきだ」「延期すべきだ」との回答の合計が全ての国で70%を超えた。特にタイでは95.6%、韓国で94.7%に達した。 昨年12月~今年1月に面接か電話で調査し、各国で約千人ずつから回答を得た。他に中国は82.1%、米国が74.4%、フランスが70.6%。

    東京五輪「中止か延期」が7割超 米など5カ国で世論調査 | 共同通信
  • 「自民党職員じゃないのに…」演説のネタ、集める公務員:朝日新聞デジタル

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    「自民党職員じゃないのに…」演説のネタ、集める公務員:朝日新聞デジタル
  • 「Z世代っぽいね」と先輩に揶揄されても…。僕がマイボトルで持ち運ぶのは「新時代の欠片」

    大学のキャンパスで漠然と感じた「環境を慮る=“意識高い系”」という雰囲気が、ほんの数年で世界的ムーブメントになるという激動。「飲み物を自分でこしらえる」という些細な習慣が、自分の価値観の根に語りかけ始めた驚き。 プラゴミが出ないとか、ちょっぴり節約になるとか、そういう利点は(大切だけど)一旦隅に置いたとして、僕たちが小さなボトルで持ち運んでいるのは、飲み物だけではない気がしはじめたのです。

    「Z世代っぽいね」と先輩に揶揄されても…。僕がマイボトルで持ち運ぶのは「新時代の欠片」
  • 地球の未来 私たちの手に/札幌 若者が気候アクション

    「地球のみらいは私たちの手の中にある」「#私たちは気候危機を止められる最後の世代」―。気候変動対策を求めて、若者を中心に世論を喚起する「世界気候アクション0319」に呼応し、「Fridays For Future(未来のための金曜日)札幌」は19日正午と夕刻、札幌市内2カ所でスタンディングアピールをしました。 雪が舞う昼の大通公園。呼びかけに20人の高校生や市民が集まり、「つながって一緒に考え行動したい」と思い思いのプラカードを掲げ、統一アクションとして「手」を使いメッセージを発信する「ハンズアクション」に参加者が応えます。インスタグラム(会員制交流サイトSNS)のライブ機能で全国のアクションとリレー中継し、携えたプラカードを紹介しました。 緊張気味の女子高生(17)は「関心はあったけど行動は初めてです。温暖化やマイクロプラスチックが動物の生態系に影響しているのが心配です」と危機感を募らせ

  • 日本政府は核禁条約参加を/広島の被爆者7団体 新たに署名活動開始/「被爆地から命ある限り」

    広島の被爆者7団体は17日、日政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名活動を新たに始めることを発表しました。「命ある限り、被爆地から条約への参加を求め続けていきます」として、禁止条約発効から2カ月となる今月22日に最初の署名活動を広島市の平和記念公園で行います。以後、奇数月の22日に署名活動をする予定です。 7団体は、二つの県被団協、韓国原爆被害者対策特別委員会、県朝鮮人被爆者協議会、広島労働組合会議被爆者団体連絡協議会、広島市原爆被爆者協議会、広島被爆者団体連絡会議。 署名用紙は、日原水爆被害者団体協議会の署名をもとに独自に作成しました。「核兵器の全廃と世界中の核被害者(ヒバクシャ)の救済を定めた画期的な国際法」だとのべ、核保有国が反対し、わが国も背を向けていると批判。「条約を機能させるためにはどうしても、国民、国会が合意できる環境を早くつくり、政府を参加させることが必要です。そ

  • 持続化給付金 再支給を/共産・立民が法案共同提出

    共産党立憲民主党は19日、新型コロナウイルス感染拡大で営業に大きな影響を受けている事業者を支援するため、2月15日に申請が打ち切られた持続化給付金を再支給する法案を衆院に共同提出しました。新型コロナの影響が長期化する中で引き続き厳しい経営状況にある事業者からあがっている2回目の実施を求める声に応えるものです。 同法案は営業自粛などの影響を受けた中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主などに対して、事業継続を支援する持続化給付金を再支給するもの。一度受給した事業者も対象とし、給付要件の緩和や対象拡大、事業規模に応じた加算措置、申請と審査の改善なども提起しています。野党が提出した2021年度予算案の組み替え案で再支給を求めていました。 提出後の記者会見で立民の山岡達丸議員は「持続化給付金は事業者の大きな助けになった。苦しむ事業者を救うために再支給に向けて全力を尽くす」と語りま

  • 新型コロナ時短命令は「違法」 飲食チェーン、都に賠償提訴へ | 毎日新聞

  • 首相、地震の時は散髪でホテルに 官邸入りせず帰宅:東京新聞 TOKYO Web

    菅義偉首相は20日に宮城県で最大震度5強の地震が発生した際、散髪のため東京・永田町のホテルに滞在していた。官邸や公邸には入らず、赤坂の衆院議員宿舎に帰宅した。関係者によると、政府の緊急参集チームが官邸に集まる基準に達しなかったという。 首相は午後5時前にホテルに入り、午後6時すぎの地震発生後も約1時間滞在した。秘書官らから被害状況などの報告を受けていたとみられる。散髪は2月23日以来だった。

    首相、地震の時は散髪でホテルに 官邸入りせず帰宅:東京新聞 TOKYO Web
    Innovator00
    Innovator00 2021/03/21
    “政府の緊急参集チームが官邸に集まる基準に達しなかったという”津波注意報出てたのにか
  • 宮城で震度5強 震災の余震か 「1週間は注意を」:朝日新聞デジタル

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    宮城で震度5強 震災の余震か 「1週間は注意を」:朝日新聞デジタル
  • 総務相への接待 疑惑招かぬという詭弁:中日新聞Web

    武田良太総務相が澤田純NTT社長らとの会を認めた。大臣規範は関係業者との接触に当たり、供応接待を受けることを禁じている。国民の疑惑を招かないと強弁するのは詭弁(きべん)ではないのか。 武田氏はこれまでの国会質疑で「国民が疑念を抱くような会、会合に応じたことはない」と繰り返し、NTT側との会の有無については明言を避けてきたが、週刊文春の報道後、一転して昨年十一月、都内のホテルで澤田氏と葛西敬之JR東海名誉会長、遠藤典子NTTドコモ独立社外取締役と会したことを認めた。

    総務相への接待 疑惑招かぬという詭弁:中日新聞Web
  • 原発訴訟 疑わしきは動かさず:中日新聞Web

    水戸地裁は十八日、避難計画の実効性に重大な疑問があるとして茨城県の日原子力発電東海第二原発の運転を差し止めた。「防災体制は極めて不十分」−。疑わしきは動かさず、という判断だ。 「実現可能な避難計画およびこれを実行し得る体制が整えられているというには、ほど遠い」と、水戸地裁。避難計画の不備を理由に司法が原発の運転差し止めを命じたのはこれが初めてだ。 原発三十キロ圏内の自治体には、避難計画の策定が国から義務付けられている。だが、首都圏唯一、三十キロ圏内に百万人近い人口を抱える東海第二原発だけでなく、各原発の三十キロ圏内にある全国の自治体が、避難計画の策定に苦慮していると言っていい。「人口密集地帯の避難が容易ではないのは明らかだ」と断じた今回の判決は、これからの原発訴訟に、少なからず影響を及ぼすだろう。 「脱原発弁護団全国連絡会」によると、原発の建設や運転、あるいは設置許可の是非をめぐる裁判は

    原発訴訟 疑わしきは動かさず:中日新聞Web
    Innovator00
    Innovator00 2021/03/21
    “「リスクは大げさに考える」。危機管理の要諦だ”
  • 社説:賃上げ鈍化の春闘 人への投資は成長の礎だ | 毎日新聞

    今春闘で賃上げの動きが鈍化している。けん引役の大企業で、基給を底上げするベースアップ(ベア)を見送ったり、上げ幅を縮めたりするケースが増えた。 新型コロナウイルスの感染拡大で経営環境が悪化したためだ。賃金の伸び率は、8年ぶりに2%を割り込む可能性がある。 所得が伸び悩んで消費が低迷すれば、景気は冷え込む。賃上げの流れを停滞させてはならない。 経営側は早くから、事業継続を優先する方針を強調し、賃上げに予防線を張っていた。 労働側も雇用の維持に軸足を置いた。自動車産業ではベア要求の見送りが相次ぎ、電機産業はベアの要求額を前年より下げた。 コロナ禍で運輸や観光、飲関連の企業が打撃を受けたのは事実だ。ただし、巣ごもり需要やデジタル化の追い風を受けた電機の業績は速足で改善し、自動車も中国市場の急回復に支えられている。 コロナを言い訳に賃金を抑制する動きがなかったか、十分な点検が求められる。 そも

    社説:賃上げ鈍化の春闘 人への投資は成長の礎だ | 毎日新聞
  • 五輪・パラ、海外客断念 5者が合意 観客可否、4月に:朝日新聞デジタル

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    五輪・パラ、海外客断念 5者が合意 観客可否、4月に:朝日新聞デジタル
  • 社説:五輪関係者と人権 差別と気づかない深刻さ | 毎日新聞

    今夏に開催が予定される東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、大会関係者の差別的言動がまたも表面化した。 開閉会式の演出を担当するクリエーティブディレクターの佐々木宏氏が、人気タレントの渡辺直美さんの容姿を侮辱するようなアイデアを提案していたという。 無料通信アプリ「LINE」を使った演出チーム内でのやりとりだった。女性に対して不適切だなどと反対意見が相次ぎ、アイデアは撤回された。 昨年3月の出来事だったが、週刊誌報道で問題が発覚し佐々木氏は総合統括のポストを辞任した。 容姿で人をからかう行為は「ルッキズム」と呼ばれ、差別に当たる。人権意識の欠落は明らかだ。謝罪文で佐々木氏は「私が調子に乗って出したアイデアです」と述べた。その言葉通り、差別の認識がなかったとすれば逆に深刻だ。 東京大会は「多様性と調和」を理念に掲げる。とりわけ、開閉会式は五輪やパラリンピックの素晴らしさとともに、日とし

    社説:五輪関係者と人権 差別と気づかない深刻さ | 毎日新聞
  • ヘイトクライムに抗議 NYでアジア系住民ら集会

    アメリカでアジア系住民を標的にしたヘイトクライム(憎悪犯罪)が急増するなか、ニューヨークでは暴力や人種差別に対する抗議集会が開かれました。 日系アメリカ人:「差別は今に始まったことではない。アジア系の人々は内向的で声を上げてこなかったのだと思う」 ニューヨークで19日、アジア系の住民ら数百人が集まり、新型コロナウイルスが拡大するなかで急増した暴力や嫌がらせに抗議しました。 民間団体の調査では、全米でアジア系を狙ったヘイトクライムが、ここ2カ月で500件以上報告されています。 ニューヨークでは日人も被害に遭ったほか、重傷者が出るなど事件が相次いでいて警察が警戒を強めています。

    ヘイトクライムに抗議 NYでアジア系住民ら集会
  • 米国のアジア系住民、憎悪犯罪急増で結束の動きも

  • ヘイト犯罪「沈黙は共犯」 米銃撃、バイデン氏呼びかけ:朝日新聞デジタル

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    ヘイト犯罪「沈黙は共犯」 米銃撃、バイデン氏呼びかけ:朝日新聞デジタル
  • アイスランド首都近郊、800年ぶりに火山噴火:朝日新聞デジタル

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    アイスランド首都近郊、800年ぶりに火山噴火:朝日新聞デジタル
  • トルコ、女性へのDV防止条約から脱退

    トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領。首都アンカラにて(2021年3月10日撮影)。(c)Adem ALTAN / AFP 【3月20日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)政権は19日、女性に対する暴力の防止と撲滅を目的とした「イスタンブール条約(Istanbul Convention)」からの脱退を発表した。 イスタンブール条約は2011年に欧州評議会(Council of Europe)で採択され、ドメスティックバイオレンス(DV)や夫婦間レイプ、女性器切除の加害者の訴追に向けた法整備を批准国に求めている。 エルドアン氏率いる保守派与党は条約について、家族の調和を傷つけて離婚を助長するほか、LGBTコミュニティーが社会でさらに受容されることを目指して利用しているなどと主張していた。 一方、野党は条約脱退に強く反発。与党が脱

    トルコ、女性へのDV防止条約から脱退
    Innovator00
    Innovator00 2021/03/21
    “保守派与党は条約について、家族の調和を傷つけて離婚を助長するほか、LGBTコミュニティーが社会でさらに受容されることを目指して利用しているなどと主張していた”なんですかこれ?
  • ミャンマー 死者は子ども15人含む211人「頭を狙い撃ち」|TBS NEWS

    国連は、ミャンマーで抗議デモに参加した市民が200人以上殺害されたとの見解を示しました。強まる弾圧に市民が隣国のタイやインドに逃れ、難民が発生するおそれも出ています。 ミャンマーでは19日も、治安当局による銃撃が繰り返され、10人が死亡しています。 国連の人道支援担当者は、「クーデター以降、治安部隊による弾圧などにより殺害された市民は、少なくとも211人に上る」との見解を示しました。死者のうち子どもが15人含まれていて、抗議デモに参加中、頭部を狙い撃ちされた人も多いということです。また、UNICEF=国連児童基金は、ミャンマー国内の60を超える学校や大学が、治安当局によって占拠されたことを明らかにしています。 こうしたなか弾圧から逃れるため、市民が隣国のタイやインドに逃れる動きも出ています。ロイター通信によりますと、すでに400人以上のミャンマー人が保護を求めてインド領内に入ったということ

    ミャンマー 死者は子ども15人含む211人「頭を狙い撃ち」|TBS NEWS