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Published 2021/03/20 23:28 (JST) Updated 2021/03/21 08:48 (JST) 長崎県教委は20日、公立学校教職員の4月1日付人事異動を発表した。全体の異動総数は昨年度より2人少ない3006人。管理職に占める女性の割合は11.5%で過去最高となった。近年の大量退職に伴う新規採用は、昨年度と同程度の470人。再任用は64人増の946人となった。 県教委によると、新たに登用した女性管理職は小中学校で校長11人、教頭18人。県立学校は校長2人、副校長2人、教頭3人、主幹事務長2人、副主幹事務長1人。管理職に占める女性の割合は小中学校で9.8%、県立学校で18.3%となった。 機構改革では、県教委の高校教育課内に「ICT教育推進室」を新設する。会見で池松誠二教育長は「国のGIGAスクール構想に伴い、今後はICT環境を効果的に活用し、児童生徒の力を最大
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「地球のみらいは私たちの手の中にある」「#私たちは気候危機を止められる最後の世代」―。気候変動対策を求めて、若者を中心に世論を喚起する「世界気候アクション0319」に呼応し、「Fridays For Future(未来のための金曜日)札幌」は19日正午と夕刻、札幌市内2カ所でスタンディングアピールをしました。 雪が舞う昼の大通公園。呼びかけに20人の高校生や市民が集まり、「つながって一緒に考え行動したい」と思い思いのプラカードを掲げ、統一アクションとして「手」を使いメッセージを発信する「ハンズアクション」に参加者が応えます。インスタグラム(会員制交流サイトSNS)のライブ機能で全国のアクションとリレー中継し、携えたプラカードを紹介しました。 緊張気味の女子高生(17)は「関心はあったけど行動は初めてです。温暖化やマイクロプラスチックが動物の生態系に影響しているのが心配です」と危機感を募らせ
広島の被爆者7団体は17日、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名活動を新たに始めることを発表しました。「命ある限り、被爆地から条約への参加を求め続けていきます」として、禁止条約発効から2カ月となる今月22日に最初の署名活動を広島市の平和記念公園で行います。以後、奇数月の22日に署名活動をする予定です。 7団体は、二つの県被団協、韓国原爆被害者対策特別委員会、県朝鮮人被爆者協議会、広島労働組合会議被爆者団体連絡協議会、広島市原爆被爆者協議会、広島被爆者団体連絡会議。 署名用紙は、日本原水爆被害者団体協議会の署名をもとに独自に作成しました。「核兵器の全廃と世界中の核被害者(ヒバクシャ)の救済を定めた画期的な国際法」だとのべ、核保有国が反対し、わが国も背を向けていると批判。「条約を機能させるためにはどうしても、国民、国会が合意できる環境を早くつくり、政府を参加させることが必要です。そ
日本共産党と立憲民主党は19日、新型コロナウイルス感染拡大で営業に大きな影響を受けている事業者を支援するため、2月15日に申請が打ち切られた持続化給付金を再支給する法案を衆院に共同提出しました。新型コロナの影響が長期化する中で引き続き厳しい経営状況にある事業者からあがっている2回目の実施を求める声に応えるものです。 同法案は営業自粛などの影響を受けた中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主などに対して、事業継続を支援する持続化給付金を再支給するもの。一度受給した事業者も対象とし、給付要件の緩和や対象拡大、事業規模に応じた加算措置、申請と審査の改善なども提起しています。野党が提出した2021年度予算案の組み替え案で再支給を求めていました。 提出後の記者会見で立民の山岡達丸議員は「持続化給付金は事業者の大きな助けになった。苦しむ事業者を救うために再支給に向けて全力を尽くす」と語りま
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水戸地裁は十八日、避難計画の実効性に重大な疑問があるとして茨城県の日本原子力発電東海第二原発の運転を差し止めた。「防災体制は極めて不十分」−。疑わしきは動かさず、という判断だ。 「実現可能な避難計画およびこれを実行し得る体制が整えられているというには、ほど遠い」と、水戸地裁。避難計画の不備を理由に司法が原発の運転差し止めを命じたのはこれが初めてだ。 原発三十キロ圏内の自治体には、避難計画の策定が国から義務付けられている。だが、首都圏唯一、三十キロ圏内に百万人近い人口を抱える東海第二原発だけでなく、各原発の三十キロ圏内にある全国の自治体が、避難計画の策定に苦慮していると言っていい。「人口密集地帯の避難が容易ではないのは明らかだ」と断じた今回の判決は、これからの原発訴訟に、少なからず影響を及ぼすだろう。 「脱原発弁護団全国連絡会」によると、原発の建設や運転、あるいは設置許可の是非をめぐる裁判は
今春闘で賃上げの動きが鈍化している。けん引役の大企業で、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を見送ったり、上げ幅を縮めたりするケースが増えた。 新型コロナウイルスの感染拡大で経営環境が悪化したためだ。賃金の伸び率は、8年ぶりに2%を割り込む可能性がある。 所得が伸び悩んで消費が低迷すれば、景気は冷え込む。賃上げの流れを停滞させてはならない。 経営側は早くから、事業継続を優先する方針を強調し、賃上げに予防線を張っていた。 労働側も雇用の維持に軸足を置いた。自動車産業ではベア要求の見送りが相次ぎ、電機産業はベアの要求額を前年より下げた。 コロナ禍で運輸や観光、飲食関連の企業が打撃を受けたのは事実だ。ただし、巣ごもり需要やデジタル化の追い風を受けた電機の業績は速足で改善し、自動車も中国市場の急回復に支えられている。 コロナを言い訳に賃金を抑制する動きがなかったか、十分な点検が求められる。 そも
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今夏に開催が予定される東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、大会関係者の差別的言動がまたも表面化した。 開閉会式の演出を担当するクリエーティブディレクターの佐々木宏氏が、人気タレントの渡辺直美さんの容姿を侮辱するようなアイデアを提案していたという。 無料通信アプリ「LINE」を使った演出チーム内でのやりとりだった。女性に対して不適切だなどと反対意見が相次ぎ、アイデアは撤回された。 昨年3月の出来事だったが、週刊誌報道で問題が発覚し佐々木氏は総合統括のポストを辞任した。 容姿で人をからかう行為は「ルッキズム」と呼ばれ、差別に当たる。人権意識の欠落は明らかだ。謝罪文で佐々木氏は「私が調子に乗って出したアイデアです」と述べた。その言葉通り、差別の認識がなかったとすれば逆に深刻だ。 東京大会は「多様性と調和」を理念に掲げる。とりわけ、開閉会式は五輪やパラリンピックの素晴らしさとともに、日本とし
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トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領。首都アンカラにて(2021年3月10日撮影)。(c)Adem ALTAN / AFP 【3月20日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)政権は19日、女性に対する暴力の防止と撲滅を目的とした「イスタンブール条約(Istanbul Convention)」からの脱退を発表した。 イスタンブール条約は2011年に欧州評議会(Council of Europe)で採択され、ドメスティックバイオレンス(DV)や夫婦間レイプ、女性器切除の加害者の訴追に向けた法整備を批准国に求めている。 エルドアン氏率いる保守派与党は条約について、家族の調和を傷つけて離婚を助長するほか、LGBTコミュニティーが社会でさらに受容されることを目指して利用しているなどと主張していた。 一方、野党は条約脱退に強く反発。与党が脱
国連は、ミャンマーで抗議デモに参加した市民が200人以上殺害されたとの見解を示しました。強まる弾圧に市民が隣国のタイやインドに逃れ、難民が発生するおそれも出ています。 ミャンマーでは19日も、治安当局による銃撃が繰り返され、10人が死亡しています。 国連の人道支援担当者は、「クーデター以降、治安部隊による弾圧などにより殺害された市民は、少なくとも211人に上る」との見解を示しました。死者のうち子どもが15人含まれていて、抗議デモに参加中、頭部を狙い撃ちされた人も多いということです。また、UNICEF=国連児童基金は、ミャンマー国内の60を超える学校や大学が、治安当局によって占拠されたことを明らかにしています。 こうしたなか弾圧から逃れるため、市民が隣国のタイやインドに逃れる動きも出ています。ロイター通信によりますと、すでに400人以上のミャンマー人が保護を求めてインド領内に入ったということ
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