「総合的な防衛体制の強化に資する」ためとして岸田文雄政権は、自衛隊などが有事(戦時)に使用することを前提に国が改修や整備をする空港・港湾を指定しました。戦時に加え平時から自衛隊が訓練や人員・物資の輸送などで軍事利用しやすくするのが目的です。岸田政権が進める「戦争国家づくり」の一環です。 ■自衛隊優先を狙う 岸田政権が２０２２年末に決めた安保３文書は、自衛隊や海上保安庁のニーズ（必要）に基づき、部隊の訓練や有事の際の展開などのため、空港・港湾をはじめ公共施設を整備し機能を強化する仕組みを設けるとしました。併せて、その利用に関するルールづくりを行うとしました。自衛隊などの優先利用が狙いです。 有事に自衛隊などが空港・港湾を優先的に使用する仕組みは、有事法制の一つ、「特定公共施設利用法」（０４年成立）で定められています。しかし、平時の使用に関する枠組みはこれまでありませんでした。 これらを踏まえ

見え見えの真相解明の幕引き。しかし、そうすればするほど深刻な矛盾と混迷を深めることになる―。政治資金パーティー裏金事件をめぐり、自民党が４日発表した所属議員の処分内容です。 ■岸田、二階氏除外 処分されたのは安倍派、二階派の３９人です。２月に公表した党内調査で明らかになった裏金議員・党支部長は８５人にのぼりますが、「５年間で５００万円以上の裏金額」で線引きしたため、処分議員は半数以下となりました。 金額がどうであろうと裏金は裏金です。この線引き自体、主要派閥がそろって政治資金収支報告書を偽造していたという重大な組織的犯罪への反省がないことを示しています。 処分のでたらめさも際立ちます。岸田文雄首相(党総裁）が会長を務めていた岸田派は、約３０００万円の裏金づくりで元会計責任者が有罪になりましたが、岸田首相には処分はありません。離党勧告、役職離脱などの処分を自ら行えば、内閣総辞職になりかねない

生活を共にしてきたパートナーを殺害された打撃は異性であるか同性であるかで異なるものではない―。最高裁は、同性パートナーが、犯罪被害者給付金の対象となる「遺族」に含まれるという初の判断を示しました（３月２６日）。同性カップルの権利保障に踏み出した重要な判断です。 原告は２０年以上連れ添った同性のパートナーを殺害されました。遺族給付金の支給を愛知県公安委員会に申請しましたが、同委員会は殺害された被害者と原告が同性だという理由で不支給を決めました。原告は２０１８年、不支給の取り消しを求めて提訴しました。 ■制度の目的を重視 給付金制度は、遺族の筆頭に「犯罪被害者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む）」をあげています。この中の「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」に、同性カップルが含まれるかが争われました。 同制度は、犯罪によって不慮の死を遂げた人の遺族

陸上自衛隊幹部による靖国神社への集団参拝を「私的」参拝とする防衛省の調査結果について、日本共産党の穀田恵二議員は３日の衆院外務委員会で、独自入手した文書を示し、参拝が「公務」として計画されたことを裏付けました。 陸上幕僚監部の小林弘樹副長（当時）らは１月の参拝にあたり、「実施計画」を作成。防衛省は穀田氏からの開示要求に対し、一部を黒塗りしたものを提出していました。今回、穀田氏が入手した文書は、黒塗りがない原本の写しで、「装備計画部」と部署名が明記されたものです。（写真） 穀田氏は「この記載からも、実施計画は『私的文書として作成されたもの』ではなく、装備計画部が公務として作成したのは明らかだ」と追及。鬼木誠防衛副大臣は、「（担当者が）所属部署を便宜的に記載したもの」と答えました。 穀田氏は、「この事実を隠し、私的参拝だったなどと国会と国民を欺く調査結果を公表した木原稔防衛相、防衛省の責任は極

「在日米軍施設が集中し、環境問題や米軍関係の事件・事故が後を絶たず、土地の有効利用の阻害要因になっている。防衛関係施設の周辺を指定することは、さらなる負担を強いるものであるとして極めて強い反対意見がある」。沖縄県が政府に提出した意見書です。 岸田文雄政権は３月２９日、土地利用規制法に基づき、安全保障上重要とする米軍・自衛隊基地の周辺と国境にある離島などの土地利用を規制する区域として２８都道府県１８４カ所を指定しました。 同法に基づく土地規制は経済活動やまちづくりに影響を与え、基地の負担に苦しむ住民にさらなる負担を強います。基地や原発などの周辺住民を政府が監視し、憲法が保障するプライバシー権や財産権、思想・良心の自由を侵害します。指定は白紙に戻すべきです。 ■域内全住民を監視 土地利用規制法は２０２１年６月に成立が強行されました。政府が、米軍や自衛隊の基地、海上保安庁の施設、原子力関係施設な

（写真）勝連分屯地（奥）前で抗議文を読み上げる照屋寛之共同代表（中央）。奥は封鎖された集落の生活道を通って記念行事に向かう関係車両＝30日、沖縄県うるま市 沖縄県うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地に強行された地対艦ミサイルの配備と連隊本部の創設(２１日)に対する抗議集会が３０日、同分屯地前で開かれました。約１５０人が参加してデモ行進もし、「ミサイル配備はいらない」「沖縄を戦場にするな」などと訴えました。 「ミサイル配備から命を守るうるま市民の会」の主催。この日は分屯地内で会食などの記念行事が行われ、近くの集落は生活道路まで封鎖されました。自衛隊や米軍の関係車両が優先され、市民らは「何かあったら軍事優先で行動する構えだ」と批判しました。 照屋寛之共同代表は抗議文を読み上げ、「（反対する市民を）排除しようが、民意は高まるばかりだ。市民の８割は反対している。国民主権を愚弄（ぐろう）するものだ。説明会

健康のためにと飲み続けたサプリメントで逆に健康を害し、死にまで至るとはあまりに理不尽です。飲むだけで「脂肪吸収を抑える」「コレステロールを下げる」などの「機能性」をうたう商品は消費者に魅力的に映り、市場を広げています。しかし、機能性表示食品の問題点を直視し抜本的に見直すことは急務です。 当初からの懸念が現実に 小林製薬が製造した紅麹を使ったサプリを飲んでいて腎疾患などで死亡した人が３０日までに５人にのぼりました。入院者は１００人を超えます。「有害な物質」が含まれていたとして３種類のサプリの回収・廃棄を命じる行政処分が行われましたが、取り返しがつきません。 機能性表示食品の安全性にはかねて懸念がもたれていました。 健康に役立つことを商品に表示できるのは、２０１５年の機能性表示食品導入までは、栄養機能食品と特定保健用食品（トクホ）の２種類でした。栄養機能食品はビタミンなどを国の規格基準以上含む

政府は２９日、土地利用規制法に基づく第９回「土地等利用状況審議会」を開き、横田基地（東京都福生市など）や普天間基地（沖縄県宜野湾市）など主要な米軍基地を含む全国２８都道府県の１８４カ所の指定を了承しました。これで一通りの選定作業が終わり、これまでの指定とあわせ、４７全都道府県・５８３カ所もの指定が決まりました。今回了承された指定区域は４月中に告示。区域図をホームページで公開し、５月に施行します。 今回了承されたのは▽自衛隊施設が２３都府県１８６施設▽米軍施設が９都府県４５施設▽原発関係が１１道県１９施設▽空港が２県２施設▽海上保安庁関係が沖縄県の４施設▽国境離島が沖縄県の２島―に上ります（施設数と区域の数は一致せず）。 区域指定されれば、周囲１キロが監視対象になり、「機能阻害行為」が確認されれば国が中止を勧告・命令。従わなければ刑事罰が科されます。特に重要とされる「特別注視区域」では土地の

沖縄県議会は２８日、米軍が昨年１１月の鹿児島県屋久島沖での空軍特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイの墜落事故を受け、全世界で停止していたオスプレイの飛行の再開を１４日に強行したことに抗議し、同機の配備撤回を日米両政府に求める意見書と決議を全会一致で可決しました。 意見書と決議は、日本共産党県議団をはじめ全会派の議員１６人が提出。防衛省が「合理的」として飛行再開を是認した一方、県や宜野湾市、嘉手納町に対して行った事故原因の詳細などの説明について、「極めて不十分であり、県民の不安を払拭（ふっしょく）するものになっていない」と指摘しています。 基地の運用を優先し、命と安全をないがしろにする日米の姿勢に多くの県民が強い憤りを感じていると強調。とりわけ飛行再開を認めた日本政府に対し、「主権国家としての主体性を著しく欠くものと言わざるを得ない」と厳しく批判しています。 その上で開発段階から事故が絶えないオスプ

ガザやウクライナで空爆にさらされ、おびえ泣く子どもたち。その映像に日本でも多くの人が胸のつぶれる思いをしているでしょう。そうした中で岸田文雄政権は、日本が開発・輸出する戦闘機が他国の罪のない人々にミサイルを撃ち込む事態につながりかねない危険な道に踏み込む決定をしました。日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を英・伊以外の第三国にも輸出可能とすることを閣議で決めたのです。国民にも国会にもまともに説明せず、一片の閣議決定で、憲法の平和主義に背き、日本を「死の商人」国家におとしめる許し難い暴挙です。 違憲の安保政策大転換 岸田政権が２６日に強行した閣議決定は、次期戦闘機の第三国輸出を認めた理由について、日本がそのような仕組みを持って英・伊と「同等」にならないと、「日本の安全保障環境にとって必要な性能を満たした戦闘機」を実現できないとしています。 しかし、政府は国会で「日本の安全保障環境にと

自衛隊のハラスメントを根絶するため行動する「自衛官の人権弁護団・全国ネットワーク」は２５日、昨年１１、１２月に実施したハラスメントに関するアンケート調査の追加結果を報告しました。深刻な被害に加え、組織が被害事実をなかったことにしようとしてきた実態が改めて浮き彫りとなりました。 同アンケートには現役自衛官を中心に１４３件の有効回答が寄せられ、暴力や暴言、過重な業務などの被害が報告されました。弁護団は今月、回答者に被害内容の詳細や組織内で相談したかなどを改めて質問しました。 その結果、２４人から回答があり、「性的関係に応じることを条件に昇任させてやると言われ、断ると頭を殴られ、その上司に仮眠中にレイプされた」（元陸自・女性）、「奴隷のような扱いを受け自殺に追い込まれ、救急車を呼んだ。そのことで加害者に３０分以上立たされ叱責・指導された」（元陸自・男性）、「密室で上司から殴られる暴行を受け、先任

「憲法は同性間の婚姻について異性間と同じ程度に保障している」。性的マイノリティーが国を相手に争っている訴訟で、札幌高裁が画期的な判断を示しました（１４日）。「法律上同性のカップルの結婚を認めないのは違憲」と明確にした初の判断です。 個人の尊重に立脚すべき 「結婚の自由をすべての人に」と訴え、全国５裁判所で６件が争われている集団訴訟で初の高裁判決であり、重要な一歩です。 原告らは、現行の民法と戸籍法により、▽憲法１３条（個人の尊重・幸福追求権）、２４条（家族生活における個人の尊厳と両性の平等）で保障されている結婚の自由を不当に侵害された▽性別と性的指向を理由に憲法１４条（法の下の平等）が禁じる不当な差別的取り扱いをされた―と訴えています。 これまで一審の６判決のうち、５件で違憲・違憲状態を認める判断がされましたが、憲法が同性間の婚姻を保障しているとまでは判断していませんでした。札幌高裁判決が

発がん性などが指摘され、国際的に規制強化が進む有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を製造、販売、使用している企業が、少なくとも４３都道府県、２００超の自治体に所在することが分かりました。北は北海道から南は鹿児島県までほぼ全国に広がっています。 日本共産党の山下芳生議員が２１日の参院環境委員会で告発しました。政府はＰＦＡＳ関連企業名を明らかにすることを拒んでいます。 ＰＦＡＳは１万種類以上あり、自然に分解されずに人体や土壌などに長期間残留します。全国各地の米軍基地や工場周辺などで汚染が相次いでいます。 山下氏は、ＰＦＡＳを扱う「日本フルオロケミカルプロダクト協議会」「日本フルオロカーボン協会」「日本化学工業協会」「日本弗素（ふっそ）樹脂工業会」の参加企業の資料を調査。ＰＦＡＳの製造拠点（資料）が、半導体関連企業も含め重複分を整理すると、少なくとも４３都道府県、２００超の自治体に上ると明らかにしました

国際紛争を助長しないという「平和国家」の理念を覆し、「死の商人」国家の道に大きく踏み込む暴挙です。自民・公明両党が１５日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機について、日本から英・伊以外の第三国への輸出を解禁することで正式合意しました。岸田文雄首相は、「歯止め」を設け、「平和国家としての基本理念を堅持する」と述べています。しかし、次期戦闘機は「最先端の殺傷能力を持つ兵器」(公明党の西田実仁参院会長、５日の参院予算委員会)です。「歯止め」には何の実効性もなく、殺傷武器の輸出拡大に拍車をかけることは間違いありません。 殺傷武器でもうけ狙う 次期戦闘機は、岸田政権が２０２２年１２月の安保３文書で、自衛隊のＦ２戦闘機の後継として、英・伊との共同開発を決めたものです。この際、「日本（から次期戦闘機）の完成品は第三国に輸出しない前提」（同前）でした。 同時に３文書は、武器輸出を拡大するため、「防衛装

墜落死亡事故を繰り返し「空飛ぶ棺おけ」とも呼ばれる危険な航空機が、事故原因を伏せたまま飛行を再開していいのか―。米軍は、昨年１１月に米空軍の垂直離着陸機オスプレイが鹿児島県屋久島沖に墜落した事故を受けて実施していたオスプレイ全機種の飛行停止措置を解除しました。岸田文雄政権はこれを追認し、自衛隊オスプレイの運用も再開しようとしています。しかし、日米とも、事故の原因としている「特定の部品の不具合」について何一つ詳しく説明していません。国民や関係自治体の理解が得られるはずはありません。 米軍の意向を最優先 米軍は８日、オスプレイの飛行停止措置の解除について「部品の不具合に対処し、安全な飛行再開を可能にするため、整備と手順の変更が実施された。米海軍、海兵隊、空軍は各軍の具体的なガイドラインに従って、それぞれ飛行再開計画を実施する」とだけ発表しました。具体的な部品名や、なぜ不具合が起こり、どのように

国際労働機関（ＩＬＯ）の条約勧告適用専門家委員会は２０２４年年次報告書を公表し、日本の「技能実習生問題」および「戦時性奴隷・戦時強制労働」について意見を出しています。「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」のメンバーが１２日、記者会見を開き、報告書の日本語訳をし、それをもとに声明を発表しました。 ＩＬＯは１９９５年以来、第２次世界大戦中の性奴隷制（慰安婦制度）と産業界における強制労働の問題を調査してきました。 弁護士の殷勇基（いん・ゆうき）さんは、ＩＬＯ専門委員会は、今年２月９日に公表した専門家委員会報告について、日本政府が具体的な解決にむけた措置をまったくとっていないことに懸念を表明し、生存被害者の救済のためにあらゆる努力を尽くすよう求めていると説明。これらの問題は「植民地主義のもと行われてきたこととしてとらえることが大事。ここ１５年から２０年は現代奴隷制の観点から注目されている」

バイデン米大統領が、自身の再選を問う１１月の大統領選を前に、就任後３回目となる一般教書演説を上下両院合同会議で行いました。選挙で再び対決するトランプ前大統領が選挙結果を否定する言動を続けていることや、ロシアのウクライナ侵略をあげ、「自由と民主主義が国内外で同時に攻撃されている」と、自らを攻撃からの擁護者として描きました。しかし、パレスチナ自治区ガザへのイスラエルによる攻撃と、ロシアの侵略が続く中、何より急務なのは、自らの都合で人権や民主主義を振りかざす一方、ガザで人道的停戦を拒む米国の二重基準の是正です。 武器与えながら人道支援 昨年１０月以降のガザのパレスチナ人死者は３万人を超えました。ジェノサイドともいうべき人道危機と飢餓がいっそう深刻化する中、演説には国際的関心も集まりました。バイデン氏は、ガザに海からも物資を搬入する方針を表明し、人道支援で「国際的努力をリードしてきた」と自負しまし

イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃に抗議し、停戦決議、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）拠出金再開の実現へ国会を動かそうと８日夜、国会前行動が行われました。 行動を呼びかけた早稲田大学教授の小原隆治さんは、今回の主題“ガザを殺すな”には、イスラエルの攻撃がガザの人々も文化も土地も根こそぎダメにしていくものだから止めようという意味が込められていると説明。参加した３００人（主催者発表）は時折雨が降る中「ただちに停戦」「虐殺やめろ」と声を上げました。 〈パレスチナ〉を生きる人々を想う学生若者有志の会の戸田翔さんは、ジェノサイド（集団殺害）をやめさせるために「まずは日本の世論を変え、日本政府を動かそう」とスピーチしました。 パレスチナ出身のアイダさんは「ジェノサイドを遂行する人たちが何をしようと、絶対にパレスチナは自由になる。私たちの世代で解放させる」と力を込めました。 日本共

日本が障害者権利条約を批准して今年で１０年です。同条約は、障害のある人とない人の平等性を強調しています。国連障害者権利委員会は２０２２年９月、条約に沿った日本の施策の進捗（しんちょく）状況を初めて審査し、総括所見を公表しました。そこで浮かび上がったのは、障害のない人と同等の社会参加という、条約がめざす社会からは程遠い日本の実態です。障害者団体などは、岸田文雄政権が総括所見の勧告を受け止め施策の改善をはかることを強く求めています。 「医学モデル」からの転換 総括所見は、日本の障害者政策が障害者を人権の主体として捉えず、恩恵的に保護するという考えに立っていると指摘しました。例えば障害者が政治活動する場合は、当然の権利であるにもかかわらず、ヘルパーの付き添いなどの移動支援が使えないという制限があります。総括所見は、全ての障害者関連の国内法と政策を条約と調和させるよう勧告しました。 日本の障害者施

岸田文雄政権が、漏えいに罰則を科す国家機密の範囲を経済安全保障に関わる情報にも広げる「重要経済安保情報保護法案」（経済秘密保護法案）を国会に提出しました（２月２７日）。軍事や外交などの分野で情報の秘匿を目的にした「特定秘密保護法」の経済安保版です。秘密の範囲が大幅に膨らみ、機密情報を扱うために求められる「適性評価」（セキュリティークリアランス）の対象になる民間人が飛躍的に増えます。国民の知る権利や表現・言論の自由を侵害する「物言えぬ社会」づくりを一層進めようとする重大な法案です。 国民の知る権利を侵害 法案は、重要インフラや物資の供給網（重要経済基盤）に関し、▽外部の行為（攻撃）から保護する措置やその計画・研究▽脆弱（ぜいじゃく）性（安全性を脅かす欠陥）や革新的な技術▽外国政府や国際機関からの情報―などのうち、漏えいすれば日本の安全保障に「支障」を与える恐れがあるため、特に秘匿が必要なもの