新関西国際空港会社は２０日、関空の国際定期便の平成２７年冬期ダイヤ（２５日～来年３月２６日）を発表した。訪日観光客の増加を受け中国と韓国線で新規就航が相次ぎ、ピーク時の旅客と貨物を合わせた就航便数は開港以来最多の週１２１５・５便（前年同期は９４２・５便）となった。格安航空会社（ＬＣＣ）が急増し比率は初めて３割を超えた。一方、欧州線は３６便から２７便と大幅減となり、アジア向け空港としての性格がより強くなった。 国際定期便の内訳は旅客便が過去最多の週１０６９便、貨物便が週１４６・５便。ＬＣＣは週３３９便となり、前年同期の１・８倍まで急増した。 ＬＣＣは韓国イースター航空が釜山線を新規就航させるほか、韓国ティーウェイ航空がＬＣＣとしては初めてグアム線を開設するなど、アジアを中心に２５都市への就航となる。韓国線におけるＬＣＣの比率は６割を超えた。 また、訪日観光客が急増している中国で新規就航や増便

イノベーションを生み出す企業の代表とも言える米Apple（アップル）は、業績面でも超が付くほどの優良企業だ。例えば、2014年度（2014年9月27日を末日とする会計年度）では、売上高が約18兆円、営業利益率が約30%と驚異的な数値をたたき出し、直近の2015年度第3四半期(4～6月)でも前年同期比で売上高が33%増、純利益が39%増と、第3四半期で過去最高を記録した。Appleはなぜ、こんなにもうかるのか。本当の理由を、管理会計および技術領域の改革を融合したコンサルティングを手掛けるプリベクトの北山一真氏に解説してもらう。

バブル崩壊後の中国が軟着陸できない理由 とうとう中国バブルがはじけた。6月中旬の上海市場の暴落以降、中国当局は政策金利の利下げや新規株式公開の大幅削減、大手金融機関による株価買い支え、大株主の売却禁止措置など株価対策を講じてきたが、上海市場は乱高下しつつ下げ止まらない。9月初頭のG20（主要20カ国・地域の財務省・中央銀行総裁会議）では中国の中央銀行である中国人民銀行の周小川総裁から「（バブルが）はじけるような動きがあった」とバブル崩壊を認める発言があったと伝えられている。 バブルは経済成長の過程で容易に発生するし、発生したバブルは必ずどこかではじける。どこの国も経験しているから、別段、驚くことではない。問題はバブルがはじけた後の対処の仕方だ。アメリカがイギリス経済をGDPで抜いたのは1900年。新興大国の経済成長はいつしかバブル化して29年にはじけ、世界大恐慌のトリガーを引く。アメリカは