新関西国際空港会社は２０日、関空の国際定期便の平成２７年冬期ダイヤ（２５日～来年３月２６日）を発表した。訪日観光客の増加を受け中国と韓国線で新規就航が相次ぎ、ピーク時の旅客と貨物を合わせた就航便数は開港以来最多の週１２１５・５便（前年同期は９４２・５便）となった。格安航空会社（ＬＣＣ）が急増し比率は初めて３割を超えた。一方、欧州線は３６便から２７便と大幅減となり、アジア向け空港としての性格がより強くなった。 国際定期便の内訳は旅客便が過去最多の週１０６９便、貨物便が週１４６・５便。ＬＣＣは週３３９便となり、前年同期の１・８倍まで急増した。 ＬＣＣは韓国イースター航空が釜山線を新規就航させるほか、韓国ティーウェイ航空がＬＣＣとしては初めてグアム線を開設するなど、アジアを中心に２５都市への就航となる。韓国線におけるＬＣＣの比率は６割を超えた。 また、訪日観光客が急増している中国で新規就航や増便

地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は３日、「２回の蒸留で完璧な維新スピリッツ（蒸留酒）が出来上がった。ウイスキー職人ですよ」と語り、自身が主導し、維新の党の大阪選出の国会議員らが参加する新たな国政政党の結成を酒造りに例えた。市役所での定例会見で述べた。 橋下氏は、共同代表を務めていた旧「日本維新の会」が分裂した後、旧「結いの党」と合流して維新の党が生まれ、結成から約１年で維新の党が分裂することを念頭に、「維新スピリッツ、まさに維新の精神を抽出していくために、蒸留的にやっていくというやり方もある」と発言。「離合集散」は必要な手順だったとの認識を示した。 一方、「維新スピリッツを理解していなかったメンバーが全員外へ行ってくれるなら大正解だ」とも語り、これまで衝突の多かった民主党出身議員らとたもとを分かち、純化路線で再出発することを自賛してみせた。

産経新聞社は９、１０の両日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市を廃止し５つの特別区に分割する「大阪都構想」への反対は４７・８％で、賛成の３９・５％を８・３ポイント上回った。４月４、５両日の前回調査では反対が４７・５％で賛成３６・７％を１０・８ポイント上回っていたが、差が少し縮まった。 住民投票の実施が確実となってからの世論調査は今回が３回目で、３月１４、１５両日の第１回調査では賛成４３・１％、反対４１・２％と拮抗（きっこう）していた。 今回の調査で賛成理由のトップは「思い切った改革が必要だから」の４１・０％。次いで、大阪維新の会が都構想の目的と訴える「二重行政が解消されるから」が２７・７％だった。前回はそれぞれ２７・５％と４５・１％で、逆転した。 一方、反対理由は「メリットが分からないから」が３２・１％で最も多く、「住民サービスが良くならないから」が１４・６％で続

自民党が「来年夏の参院選後」の憲法改正に向けて動き出した。発議には衆参両院で「３分の２」以上の賛同を得なければならないことから、最初の改憲項目は環境権創設など合意しやすいテーマを中心に各党の理解を得る方針。その後に控える国民投票もにらんで安倍晋三首相は、党や国会で丁寧に環境整備を進めさせる意向だ。 「憲法改正は国民的な議論と理解の深まりが必要だ」。国会審議で憲法改正について問われるたび、首相は判で押したように同じ言葉を繰り返し、各党に理解を求めている。 というのも、現在の国会の勢力構図では、憲法改正の最初のハードルを越えられないからだ。自民、公明の与党は昨年１２月の衆院選で「３分の２」以上を確保したが、参院では「３分の２」を超えておらず、２７議席足りない。首相は来年夏の参院選での勝利をめざして選挙準備を進めるが、議席増ができなければ野党の協力が必要不可欠だ。 自民党の基本戦略は与党の公明党

「２０１８（平成３０）年」問題という言葉をご存じだろうか。この年、安倍晋三首相と黒田東彦・日銀総裁がともに“任期”を迎えるのだ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で日本経済は息を吹き返し、足元では昨年１０月末の日銀による追加金融緩和で「円安・株高・債券高（金利低下）」が一気に進んだ。だが、“２人の総裁”が任期を迎える３０年について市場は、「アベノミクスの節目」と捉える見方が多く、先行きを懸念する声が早くも上がり始めている。 ２人の総裁 安倍首相は２４年９月に「自民党総裁」に就任。党則などによると、総裁の任期は「２期６年まで」と定められている。安倍首相は今年９月の総裁選で再選される可能性が高いが、総裁を続けられるのは最長で３０年９月までだ。このため、首相としての任期も３０年に終了してしまう。 最近は党内で総裁任期を「３期９年」まで延長する案も浮上しているようだが、本格的な議論にはなっていない