埼玉県ふじみ野市で起きた医師を人質にとった立てこもり事件で、逮捕された66歳の容疑者は、調べに対し「母が死んでしまって、この先いいことがないと思った。医師やクリニックの人を殺して自殺しようと思った」と供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。 27日の夜、埼玉県ふじみ野市の無職、渡邊宏容疑者（66）が医師の鈴木純一さん（44）を人質にとって立てこもり、殺人未遂の疑いで逮捕された事件で、警察は散弾銃を撃って殺害したとして29日午前、容疑を殺人に切り替えて検察庁に送りました。 これまでの調べで容疑者の92歳の母親は数年前から鈴木医師の訪問診療を受けていましたが、栄養をチューブで送る「胃ろう」を在宅で受けられないことに不満を抱いていたとみられ、母親が死亡した翌日に鈴木医師とクリニックの関係者合わせて7人を呼びつけたことがわかっています。 その後の調べで動機について、「母が死んでしまい、

マスクの着用が新型コロナウイルスの感染予防に効果があるかを検証するため、アメリカの大学などのグループがバングラデシュで大規模な調査を行ったところ、マスクの着用率が高い地域では新型コロナに感染する人の割合が低かったとする研究結果を発表しました。 この研究はアメリカ イェール大学などのグループが行い、科学雑誌の「サイエンス」で発表しました。 グループは、おととし11月から去年4月にかけて、バングラデシュの農村部のおよそ600の自治体を対象にマスクを配って着用の啓発を行った自治体と行わなかった自治体で新型コロナウイルスの感染に違いがあるかを調べました。 その結果、マスク着用の啓発を行わなかった自治体ではマスクの着用率は13.3％だったのに対し、啓発を行った自治体では着用率が42.3％と高くなり、新型コロナの感染が疑われる症状が出た人の割合は11.6％低くなっていたということです。 また、抗体の検

インドネシアの国会は、首都を現在のジャカルタから国内の別の場所に移転させ、新たな首都の名前を「ヌサンタラ」とする法案を18日可決し、インドネシア政府は、移転先となる土地を開拓して、首都機能の移転を本格化させる見通しとなりました。 インドネシアのジャワ島にある首都ジャカルタは人口の過密化や交通渋滞などが深刻な課題となっていて、インドネシア政府は2019年に首都を国のほぼ中央に位置するカリマンタン島の東部に移転させる計画を公表していました。 これを受けて、インドネシア政府は、去年9月、首都の移転に必要な法案を国会に提出し、審議が行われた結果、18日賛成多数で可決され、新しい首都の名前もインドネシア語で「群島」を意味する「ヌサンタラ」となることが決まりました。 これによりインドネシア政府は今後、移転先となる25万ヘクタール余りの森林などの土地を開拓して、2024年から順次、首都機能の移転を本格化

去年、相次いだシステム障害をめぐり、みずほフィナンシャルグループが来週、金融庁に提出する業務改善計画案の全容が明らかになりました。システムの開発や保守に必要な要員を確保するとともに、企業風土の改善に向けた取り組みを継続的に行うなどとしています。 みずほがまとめた業務改善計画の案によりますと、金融庁から現場を軽視した人員の配置転換などによってシステムの運営態勢を弱体化させたと指摘されたことを踏まえ、システムの開発と保守の業務量に応じて安定稼働に必要な要員を確保するとしているほか、現場の声を人員や予算の配分に反映させ、機動的に見直す仕組みをつくるとしています。 また、システムの管理態勢を強化するため、持ち株会社と銀行、それにシステム子会社の3社が情報や課題などを共有する仕組みを新たにつくり、緊密に連携するとしています。 さらに、「言うべきことを言わない」などと指摘された企業風土の改善に向けて、

オミクロン株への対応をめぐり、日本維新の会は、重症化率が低いというデータが出ているなどとして、新型コロナの法律上の扱いを季節性のインフルエンザと同程度に引き下げることなどを政府に要望しました。 日本維新の会の藤田幹事長らは13日、厚生労働省を訪れ、後藤厚生労働大臣と面会しました。 そして、オミクロン株は重症化率が低いというデータが出ていることなどを受け、医療提供体制や社会経済活動への影響をできるだけ抑える対策を要望しました。 具体的には、新型コロナの感染症法上の扱いを「二類相当」から、季節性のインフルエンザと同じ「五類」に引き下げることや、現在は14日間となっている濃厚接触者の宿泊施設などでの待機期間を短縮することを求めています。 このあと、藤田氏は「人流の抑制と感染拡大や重症化の相関性に疑義を呈する論説もかなり出てきているので、ことしは、科学的なデータに基づいた対策へと移行していくべきだ

みずほ銀行で、法人向けのインターネットバンキングのシステムに不具合が発生し、ログインしにくい状況になっています。 復旧のめどは今のところ立っていないということです。 発表によりますと、11日午前8時ごろから法人向けのインターネットバンキング「みずほeービジネスサイト」のシステムに不具合があり、ログインしにくい状況になっています。 このサービスは、振り込みのほか、海外への送金や為替に関連した取り引きなどができるものですが、利用している顧客数は公表しないとしています。 今のところ復旧のめどは立っていないということで、銀行では顧客に対して11日付けの振り込みなど、急ぎの取り引きを予定している場合はATM＝現金自動預け払い機や店舗の利用を検討するよう呼びかけています。 みずほ銀行は「お客様に多大な迷惑をおかけしていることを深くおわびします」とコメントしています。 みずほ銀行は去年8回のシステム障害

およそ140年ぶりに“大人”の定義が変わります。成人年齢を引き下げる改正民法の施行により、ことし4月からは18歳で「成人」となります。 明治9年以来初めて ことし4月に施行される改正民法では、成人となる年齢が20歳から18歳に引き下げられ、女性が結婚できる年齢は、これまでの16歳から男性と同じ18歳に引き上げられます。 成人年齢の引き下げは明治9年に定められて以来初めてで、この春からは18歳になったら親などの同意を得なくても、クレジットカードやローンなどの契約をすることが可能になります。 ほかにも、有効期間が10年のパスポートの取得や、日本と外国、両方の国籍を持っている人の国籍選択、公認会計士や司法書士などの資格の取得、それに性同一性障害の人の性別変更の申し立てなども18歳からできるようになります。 一方、飲酒や喫煙、それに競馬や競輪などの4つの公営ギャンブルは、これまでどおり20歳未満は

大阪 北区のビルに入るクリニックが放火され、25人が死亡した事件で、重篤な状態となっていた谷本盛雄容疑者（61）が30日夜、入院先の病院で死亡しました。本人から話を聞くことができなくなり、動機の解明は困難な状況となりました。 今月17日、大阪 北区曽根崎新地のビルの4階にある心療内科のクリニックが放火された事件では、巻き込まれた25人が死亡、1人が重体になっていて、警察はクリニックに通院していた谷本盛雄容疑者（61）を殺人と放火の疑いで捜査しています。 谷本容疑者も重い一酸化炭素中毒で重篤な状態となり、病院で治療を受けていましたが、捜査関係者によりますと、30日午後7時ごろ死亡したということです。 容疑者は事前に購入したガソリンを現場にまいて火をつけ多くの人を巻き込んだとみられ、関係先の住宅からは過去の放火事件の新聞記事や「放火殺人」と書かれた手書きのメモが見つかっていました。 事前に計画

東京 武蔵野市が提出した実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案が21日、市議会の本会議で採決が行われ反対多数で否決されました。 武蔵野市の松下玲子市長が市議会に提出した常設の住民投票の条例案は「多様性のある市民の力を生かしたい」などとして、投票資格を、3か月以上市内に住所がある18歳以上とし、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件で参加できるとしたものです。 条例に基づく住民投票のため法的拘束力はありませんが、外国籍の人の参加について市民以外にも国会議員が発言するなど大きな注目を集めています。 21日市議会の本会議が開かれ、今月13日の総務委員会での審議では条例案が可決されたことが報告され、議員からは「市民自治が大きく前進することが期待できる」などとする賛成の意見や「外国籍の住民の投票は一定の基準が必要である」などとする反対の意見が出されました

新型コロナウイルスによる鉄道の利用客の減少を受けて、JR東日本は来年春のダイヤ改正で新幹線や在来線の平日の運行を合わせて200本余り削減するほか、一部の列車については混雑が予想される時期に「臨時列車」を運行することなどを明らかにしました。運行本数の削減幅についてはJR東日本発足以来、最大になるとしています。 JR東日本が17日発表した来年春のダイヤ改正では、平日・休日とも列車本数の削減が行われ、このうち平日の場合、首都圏や東北などの運行エリア全体で、新幹線で25本、特急で15本、快速や普通列車で199本と、合わせて239本削減されることになりました。 山手線など首都圏の16の路線については、朝の通勤時間帯の運行本数を1時間当たり、1本から4本減らすということです。 一方、削減とは別に、新幹線や特急の合わせて50本については、混雑が予想される時期に運行する「臨時列車」として形態を変えることに

17日午前、大阪 北区の繁華街のビルで起きた火災で28人が病院に搬送され、このうち24人の死亡が確認されました。 警察はビルの中にあるクリニックを訪れた50代から60代くらいの男が火をつけたとみて殺人と放火の疑いで捜査本部を設置しました。 捜査関係者によりますと、男は病院に搬送されて治療を受けていて、容体はかなり危険な状態だということです。 17日午前10時20分ごろ、大阪 北区の曽根崎新地で「ビルの4階が燃えている」と複数の人から消防に通報がありました。 警察と消防によりますと、火元は8階建てのビルの4階部分にある心療内科と精神科などが専門のクリニック「働く人の西梅田こころとからだのクリニック」とみられています。 消防車80台が出て消火活動にあたり、およそ30分後に火はほぼ消し止められ、ビルの4階、25平方メートルが焼けたということです。 警察によりますと、この火災でこれまでに28人が病

WTA＝女子テニス協会は1日、中国の前の副首相に性的関係を迫られたことなどを告白したあと、行方が分からなくなったと伝えられている女子テニス選手を巡り「中国はこの問題に信頼できる対処をしていない」などとして香港を含む中国でのすべての大会を中止すると発表しました。 中国の女子プロテニスの彭帥 選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗 前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後、行方が分からなくなったと伝えられています。 WTAではこれまで中国政府に対して透明性を確保したうえでの調査を求めてきましたが、WTAのスティーブ・サイモンCEOは1日、公式ホームページで声明を発表し「中国の指導者たちはこの非常に深刻な問題に信頼できる方法で対処していない」などとして「香港含む中国で開催されるすべての大会を直ちに中止する」ことを明らかにしました。

30日、北海道函館市での衆議院選挙の期日前投票で、母親の入場券を持った12歳の息子に投票用紙を誤って交付し、投票が行われていたことがわかりました。函館市選挙管理委員会は本人確認が不十分だったとして、再発防止を徹底するとしています。 函館市選挙管理委員会によりますと、30日、函館市港町に設けられた衆議院選挙の期日前投票所に、母親の入場券を持った12歳の息子が訪れ、投票の受け付けをしました。 その際、職員が息子に小選挙区の投票用紙を誤って交付し、投票が行われたということです。 その後、職員が誤りに気付き、比例代表の投票用紙は交付しませんでした。 小選挙区の投票は1票として扱われるということです。 市選挙管理委員会が父親に確認したところ、母親の体調が悪く投票所に来ることができなかったため、息子に代わりに投票してもらおうと思ったということです。 市選挙管理委員会は「受け付けが投票に訪れる人で混んで

横浜地方裁判所で行われた刑事裁判の手続きの際、弁護士がパソコンの電源確保のために法廷のコンセントを使おうとしたところ、裁判長から制止されました。 弁護士は「弁護活動を不当に制限された」と主張して使用を認めるよう求め、最高裁判所まで争いましたが、退けられました。 電源の使用を認めるよう求めていたのは、刑事事件の弁護を数多く手がける高野隆弁護士で、先月、横浜地方裁判所で裁判官、検察官、弁護士が争点などを話し合う「公判前整理手続き」を行う際に、ノートパソコンの電源として法廷のコンセントを使おうとしたところ、裁判長に「国の電気だ」として使用を制止されたということです。 このため「弁護活動を不当に制限された」と主張して、裁判所に不服を申し立てる異例の事態になっていました。 これについて東京高等裁判所は「裁判長の発言は公判前整理手続きが始まる前のものだ」として、不服を申し立てる対象ではないと判断し、最

AI＝人工知能で「モザイク」を除去するという技術を使って加工したアダルトビデオのわいせつな画像をインターネット上に掲載したとして、サイトの元運営者が著作権法違反などの疑いで警察に逮捕されました。 逮捕されたのは、兵庫県高砂市に住むインターネットサイトの元運営者、中本正幸容疑者（43）です。 警察によりますと、中本容疑者はことし1月、AIの技術を使って、アダルトビデオのモザイク部分を加工してわいせつな画像10枚をみずからが運営するサイトに掲載したとして、著作権法違反とわいせつ電磁的記録媒体陳列の疑いが持たれています。 専用のソフトウェアを使ってモザイクの部分をAIに推測させモザイクがないように再現した動画を1本2300円ほどで販売していて、警察のサイバーパトロールで、発覚したということです。 警察の調べに対し、中本容疑者は「金銭目的でやった」などと話し容疑を認めているということです。 これま

東京都内では10日、新たに60人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、2日連続でことし最少を更新しました。 60人以下となるのはおよそ1年1か月ぶりです。 都の担当者は「減少傾向が確実に続いているものの、人の流れが増えると感染が再び広がる可能性はゼロではないため、リバウンドしないためにも引き続き対策を徹底してほしい」と呼びかけています。 東京都は、10日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて60人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 ことしに入って最も少なかった9日より、さらに22人減っています。2日連続でことし最少を更新しました。 1日の感染確認が60人以下となるのは、去年9月23日以来、およそ1年1か月ぶりです。 1週間前の日曜日と比べると101人減っています。 また、10日までの7日間平均は114.7人で、前の週の55.6％です。

中国の習近平国家主席は北京で演説し、台湾の統一に自信を示す一方、蔡英文政権やアメリカなどを念頭に、独立の動きや外部からの干渉を厳しく批判しました。 中国で1911年に清朝が倒された辛亥革命から110年となるのを記念する式典が9日、北京の人民大会堂で開かれ、習近平国家主席が演説しました。 この中で習主席は、中国共産党が辛亥革命を指導した孫文の遺志を最も忠実に受け継いでいると主張したうえで「祖国の完全な統一という歴史的な任務は必ず実現しなければならないし、実現できる」と述べ、台湾統一に自信を示しました。 そして、統一の方法については「平和的に実現することが台湾同胞を含む中華民族全体の利益にかなう」と述べ、香港とマカオで取り入れた「一国二制度」の適用を目指す考えを強調しました。 一方で習主席は独立志向が強いとみなす蔡英文政権を念頭に「台湾独立の動きは統一の最大の障害であり、必ず人民に軽蔑され、歴

東京都内では26日、新たに299人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、11日連続で1000人を下回りました。 また、都は、感染が確認された11人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、26日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて299人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より266人減ったほか、日曜日としてはことし3月21日以来300人を下回りました。 1000人を下回るのは11日連続、500人を下回るのは3日連続です。 また、26日までの7日間平均は400人を下回って362.7人で、前の週の44.5％でした。 7日間平均が前の週を下回るのは33日連続で感染確認の減少が続いています。 都の担当者は「都民のみなさんのご協力で確実な減少傾向が続いている。ただ、まだ緊急事態宣言中なので気を緩めることなく引き続き感染防止

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまが、小室圭さんとの結婚によって皇室を離れられる際の一時金について、宮内庁は、眞子さまの意向も踏まえ、支給しない方向で調整を進めていることがわかりました。 皇族が結婚などによって皇室を離れる場合、品位を保つことを目的に「一時金」が支給されることが皇室経済法で定められていて、眞子さまのような「内親王」の場合、1億5250万円が上限となっています。 これについて眞子さまは、小室さんの母親の金銭トラブルに対する批判的な世論などを踏まえ、受け取りを辞退される意向を示されていて、宮内庁が、政府や内閣法制局とも連絡を取りながら対応を検討してきました。 関係者によりますと、その結果、宮内庁として眞子さまへの一時金は支給しない方向となり、眞子さまの結婚の日程などとあわせ、来月上旬にも発表できるよう調整を進めているということです。 これによって、総理大臣が議長となって一時金の支給額

東京都内では19日、新たに565人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、4日連続で1000人を下回りました。 また、都はワクチンの接種を2回受けた3人を含む、感染が確認された16人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は19日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて565人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より502人減り、4日連続で1000人を下回りました。前の週の同じ曜日を下回るのは28日連続です。 また、19日までの7日間平均は815.3人で、前の週の58.9％でした。前の週の平均を下回るのは26日連続で、感染確認の減少が続いています。 都の担当者は「感染者は7月12日以来の500人台で、減少傾向は先週ごろから顕著だ。一方で、入院患者や重症者は引き続き高い水準で医療のひっ迫も続いているので、外出自粛や感染予防