「出版業界や書店が閉塞している。返本率が4割を超え、高止まりしている状況を打開したい」（筑摩書房の菊池明郎社長）――筑摩書房や中央公論新社など中堅出版8社は7月6日、書籍の新販売制度「35（さんご）ブックス」を、共同で始めると発表した。 書籍は通常、「委託販売制」で販売されており、書店のマージン（定価に占める取り分）は22～23％程度。売れなければ、仕入れ価格と同額で返品できる。 これに対して35ブックスは、書店のマージンを35％と高めに設定する一方で、返本時の引き取り価格を35％に下げる仕組み。「責任販売制」と呼ばれるシステムで、取り次ぎにも協力を得て実現した。書店の利益アップと出版社の返本リスク低下、取り次ぎの業務効率化が狙いだ。 筑摩書房が中心となり、河出書房、青弓社、中央公論新社、二玄社、早川書房、平凡社、ポット出版が、復刊書籍を中心に、計26タイトル・47冊（セット販売含む）を提

世界3大ゲーム機メーカーの一角を占める任天堂が、ホログラフィックストレージの開発に多額の資金を投じる準備をしているようだ。 同社は少し前に、ホログラフィックストレージの特許に共同出願人としてサインした。これは、同社が将来のプロジェクトのための新たなデータ保存方法を模索していることを示している。 ホログラフィックストレージは、興味深い可能性を秘めた半導体ディスクの分野。だが、市場投入に向けて取り組んでいる企業はわずか数社で、開発は停滞しているようだ。 ホログラフィックストレージ開発では米Inphase Technologiesが最大手だが、業界関係者によると、同社は最近何度か失敗し、従業員をレイオフしたという。 Inphaseと任天堂は2007年3月にホログラフィックストレージ特許を共同出願した。この特許は、「アングルマルチプレキシング用の小型の屈曲スキャナ」をホログラフィックストレージの重

松下電器産業とソニーがそれぞれ、専用端末を使った電子書籍から事実上撤退することが分かった。ソニーは昨年、松下は今年3月までに端末生産を打ち切り、書籍ダウンロードサイトは今年度中に閉鎖する。一方、携帯電話向けの書籍配信サイトは継続する。 国内メーカーは2003年ごろから電子書籍市場に本格参入したが、専用端末やコンテンツの価格が高すぎたり、利用できる書籍数が少なすぎるといった問題が改善されず、普及が進まなかった。その間に携帯電話向け電子書籍市場が成長。専用端末の“居場所”がなくなっていた。 松下は、電子書籍専用モノクロ端末「ΣBook」を2004年に3万7900円で、カラー端末「Words Gear」を2006年に4万1790円（直販サイト価格）で発売したが、ΣBookは数千台程度、Words Gearは約2400台しか売れなかった。Words Gearは当初、初年度1万台程度の出荷を見込んで

セガサミーホールディングスは2月8日、子会社のセガが希望退職者の募集を行うと発表した。募集人数は従業員の1割強に当たる400人程度。アミューズメント施設事業、国内コンシューマ事業などが低迷しており、人件費を削減する。 募集期間は同日から2週間程度。募集は400人程度（昨年12月末時点のセガ従業員3583人）で、3月末までの退職を予定している。 特別退職金の支出などで、連結で29億円の特別損失を計上する見通し。一方、人件費削減は年間35億円程度を見込んでいる。 セガサミーホールディングスは08年3月期の連結業績予想を修正。パチスロ・パチンコの販売台数が予想を下回る見通しで、営業損益は60億円の赤字を予想（前回予想は200億円の黒字）。特別損失の計上などで、純損益も260億円の赤字（前回予想は10億円の黒字）に転落する見通し。

動画にコメントが付けられるサイト「ニコニコ動画」の商品販売コーナー「ニコニコ市場（仮）」が人気だ。7月12日にスタートしたばかりだが、7月28、29日の土日だけで3600点が購入され、売り上げは右肩上がりに増えている。 ニコニコ市場は、動画に関連する商品をAmazon.co.jpからユーザーが検索し、動画の直下にアフィリエイトリンクを貼り付けるというもの。商品を選ぶのもユーザーなら買うのもユーザー。商品リンクのクリック数や購入数も表示され、“広告効果”も確認できる。 「何でそんな商品貼り付けるんだよ」「しかも買うのかよ」「売れすぎだよ！」――商品やクリック数、購入数を見たユーザーが、動画にこんなコメントを書き込むことも。コメントを見たユーザーが商品に気付いてネタとして購入したり、買った商品を紹介する動画を公開するなど、市場を起点に新しいネタが生まれ、動画をさらに面白くしている。 購入数ラン

録音・録画補償金やDRMのあり方など、著作物の意義や対価システムが見直されようとしている。消費者にしてみれば、もちろん補償金もDRMもいやだということだけははっきりしているわけだが、権利者の団体はそれによって著作権者の利益が守られるのだと主張する。 だがちょっと待って欲しい。権利者といっても、いつも議論の舞台に登場するのはJASRACを始めとする権利団体だ。本当の意味での著作権者である音楽家達は、補償金やDRMなどのことをどう考えているのかという話は、ちっとも伝わってこないのである。 これはどう考えても、議論の席に座る人のバランスとしておかしいだろう。その権利者団体が、果たして正しくミュージシャンなど芸術家の総意を代表していると言えるのかがはっきりしないことには、権利者団体と話し合いをして意味があるのかも、実はわからないのではないか。 実際のプロの音楽家が今日の状況をどのように考えているの

その日筆者は、あるメーカーが開発中の技術に対するヒアリングに出席するため、アキバのUDXビルの中を指定された部屋に向かって歩いていた。すると向こうから、テンガロンハットにサングラス、でも体は着流しに雪駄という「それ誰と誰のアイコラだよ」的な男が歩いて来る。 長年アキバを歩いていて、筆者もシロウトではない。こういうのと目を合わせるとロクな事にならないというのは経験上わかっているので、なるべく視線を合わせないようにすれ違ったのだが、くるりときびすを返してこちらに近づいてくる姿が、エレベーター脇のぴかぴかに磨き上げられたステンレスの壁に映っていた。 考え得る限りの最悪のシナリオベスト20を瞬時に想定し、その対応をシミュレーションしていたところ、案外優しげな声で男はこういった。「あのー、もしかして小寺さんですか？」 それが「Engadget Japanese」を主宰する「Ittousai」氏との、