新型コロナウイルスの感染拡大で和牛の需要が落ちていることから、農林水産省は500億円の予算規模で和牛の販売に奨励金を出すなどして販売促進を図ることにしています。 このため、農林水産省は今週決定した緊急経済対策で500億円の予算規模を投じ和牛の販売を促進する方針です。 具体的には、和牛を卸売り業者が小売り業者などに販売した場合に１キロ当たり1000円の奨励金を交付するほか、在庫を保管するための追加的な経費についても補助することにしていて、スーパーでのセールなどを通じて消費の回復につなげたい考えです。 これとは別に、農林水産省では学校給食で和牛を使う際に購入を補助するほか、農家が出荷する牛１頭当たり２万円を支給する方針で、畜産農家を含めた支援を強化することにしています。

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、厚生労働省の職員の多くが、船内での業務を終えた後、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。専門家は「船内で感染した職員も出ているので、職員の検査の在り方を見直す必要があるのではないか」と指摘しています。 クルーズ船ではこれまでに厚生労働省の職員が少なくとも90人船内に入っていますが、発熱などの症状が無かった職員の多くは船内での業務が終わったあと、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが厚生労働省への取材で分かりました。 感染が確認された２人の職員については、船内での業務中に発熱などの症状が出たため、検査が行われていました。 一方、内閣官房によりますと中国・湖北省からチャーター機で帰国した人が滞在する宿泊施設では、対応に当たった内閣府の職員などの多くがウイルス検査を受けているということです。 厚生労働省の対応につ

慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について、文化庁は、事前の申請内容が不十分だったとして、予定していたおよそ7800万円の補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」のうち「表現の不自由」をテーマにした企画展は、慰安婦を象徴する少女像などをめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ、先月、開幕から３日で中止されました。 「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし４月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。 しかし一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、少女像などの具体的な展示内容の説明がなく不十分だったとして、補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者

韓国の与野党の国会議員らが、今月31日に韓国が領有権を主張する、島根県の竹島への上陸を計画していることがわかりました。 それによりますと、竹島への上陸を計画しているのは複数の与野党の国会議員で、訪問の目的については、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や、輸出管理の強化などで日本政府の対応に抗議するためだとしています。

天皇陛下の祖父、昭和天皇の実像に迫る第一級の資料です。ＮＨＫは初代宮内庁長官が５年近くにわたる昭和天皇との対話を詳細に書き残した「拝謁記」を入手しました。その記述から、昭和天皇が、戦争への後悔を繰り返し語り、終戦から７年後の日本の独立回復を祝う式典で、国民に深い悔恨と、反省の気持ちを表明したいと強く希望したものの、当時の吉田茂総理大臣の反対で、その一節が削られていたことがわかりました。分析にあたった専門家は「昭和天皇は生涯、公の場で戦争の悔恨や反省を明確に語ったことはなく、これほど深い後悔の思いを語ろうとしていたのは驚きだ」と話しています。 「拝謁記」を記していたのは、民間出身の初代宮内庁長官だった田島道治で、戦後つくられた日本国憲法のもとで、昭和23年から５年半にわたり、宮内庁やその前身の宮内府のトップを務めました。 田島長官は、このうち長官就任の翌年から５年近く、昭和天皇との具体的なや

京都市伏見区にあるアニメーション製作会社のスタジオが男に放火された事件で警察によりますと33人の死亡が確認されたということです。また35人がけがをして病院に搬送されたということです。火をつけたのは41歳の男とみられ、警察が放火の疑いで調べています。 消防車30台が出て消火にあたった結果、出火から５時間近くがたった午後３時すぎに火はほぼ消し止められました。 出火当時、建物には従業員など70人余りがいたとみられていて、警察によりますと、33人の死亡が確認されたということです。 男性が12人、女性が20人で１人は性別が不明だということです。また35人が病院に搬送されました。 このうち17人は重傷で、16人が入院して手当てを受けているということです。 消防によりますと建物内の救助活動は終了し、取り残されている人はいないということです。 一方、放火した男は現場から逃走しましたが、100メートルほど離

裕福な家庭に生まれ育った、アルゼンチンのマクリ大統領。過去には、犯罪組織にねらわれ誘拐されたことがある。大統領になった原動力は、人気のサッカーチーム、「ボカ・ジュニアーズ」の会長を10年以上務めていたことが大きいと言われている。支持率の低迷に悩むマクリ大統領。Ｇ20で存在感を発揮できるか。 元軍人で、「ブラジルのトランプ」とも呼ばれる、ボルソナロ大統領。差別的な発言で、物議をかもしているが、軍人時代も過激な行動で有名だった。軍人の給与が低すぎると、雑誌に勝手に投稿して逮捕。さらに、抗議の意志を示すため、軍兵舎の風呂場で、爆弾を爆発させる計画を企てたとして、逮捕された経験も。その発言がＧ20でも注目される。

青森県沖で最新鋭のＦ35戦闘機が墜落した事故の原因について、航空自衛隊はパイロットが機体の姿勢を正しく認識できない状態に陥り、急降下していることに気付かなかった可能性が高いとする見解をまとめました。機体の不具合の可能性は極めて低いとして、航空自衛隊はＦ35の飛行再開を検討しています。 それによりますと、当時、一緒に訓練していた同型機に残された記録などから事故機の航跡を分析した結果、墜落直前の30秒余りの間に9000メートル以上の高度から、時速1000キロ前後の高速で一気に急降下していたことがわかりました。 この間、パイロットは急降下から回復しようとせず、緊急脱出を行った形跡も確認されなかったということです。 またパイロットはこの時、「訓練を中止する」とほかの機体に伝えていましたが、異常を知らせる交信はなかったことから、次の訓練メニューに移るための合図だったとみられるとしています。 こうした

韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、防衛省が新たな証拠を示して、これ以上の協議を打ち切る方針を明らかにしたことについて、韓国国防省は、問題の本質は自衛隊機による低空での威嚇飛行だとしたうえで、日本側に謝罪するとともに再発防止策をまとめるよう求めました。 これについて、韓国国防省は22日午後、ホームページにコメントを掲載し、今回の問題について「本質は、人道的な救助活動中だった韓国軍の艦艇に対する日本の哨戒機の低空での威嚇飛行だ」として、日本側に謝罪するとともに、再発防止策をまとめるよう求めました。 そのうえで、「日本側が、両国関係と日米韓の協力、国際社会との関係に何の役にも立たない不適切な世論戦をこれ以上しないことを厳重に促す」として、さらなる反論をけん制しました。 一方で、韓国国防省の高官は22日、日本と締結している安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝ＧＳＯＭＩＡの延長

韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、防衛省が新たな証拠を示してこれ以上の協議を打ち切る方針を明らかにしたことについて、韓国国防省の報道官は「日本は正確な証拠を提示し、両国の専門家が参加して、科学的な検証に応じなければならない」と述べ改めて、日本側に説明を求めていく姿勢を示しました。 これについて韓国国防省のチェ・ヒョンス（崔賢洙）報道官は、22日の定例記者会見で「日本は正確な証拠を提示し、両国の専門家が参加して、科学的な検証に応じなければならない」と述べ、改めて日本側に説明を求めていく姿勢を示しました。 また防衛省が21日の発表で、去年４月以降、日本周辺で韓国軍の同じ駆逐艦を確認し上空から撮影した際には問題提起がなかったとしたことについては、「当時と今回の飛行形態は違う。距離や高度について、われわれが把握しているものと大きく差がある」と反論し、日本側が謝罪すべきだと主張しました。

海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、防衛省が映像を公開したことについて、韓国国防省は「客観的な証拠だとはいえない」というコメントを発表し、改めて自衛隊の哨戒機を狙ってレーダーを照射したという日本側の主張を否定しました。 この中で、チェ報道官は「互いの誤解を払拭（ふっしょく）し、協力関係の発展を模索する趣旨で実務者によるテレビ会議を開いてからわずか１日で、日本側が映像を公開したことに対して、深い憂慮と遺憾を表明する」と述べました。 そのうえで、「人道主義的な救助活動に集中していた韓国軍の艦艇に、日本の哨戒機が低空で危険な飛行をしたことは、友好国として非常に残念なことだ」としました。 そして、映像の内容に関して、「単に哨戒機が海上で旋回する場面と、隊員たちの対話の場面だけで、常識的に追跡レーダーを照射したという主張の客観的な証拠とはいえない。事実関係を

世界各地でテロ事件が頻発するなか、外務省は、海外に赴任する企業関係者らを対象に、劇画「ゴルゴ１３」の主人公が安全対策を指南するマニュアルを作成し、近くホームページに掲載することにしています。 このため外務省は、より多くの人に安全対策の知識を身につけてもらおうと、激動の国際情勢下を生き延びてきた、人気劇画「ゴルゴ１３」の主人公が指南する企業関係者向けのマニュアルを、作者のさいとう・たかをさんの協力を得て新たに作成しました。 マニュアルは、「ゴルゴ１３」の主人公が、現地の治安情報を常に把握しておく重要性や、企業に海外での安全管理を担う責任者をあらかじめ決めておくことなどをアドバイスする内容で、外務省のホームページに１３回の連載形式で近く掲載することにしています。 さいとう・たかをさんは、ＮＨＫの取材に対し、「外務省から話を聞き、それはもうやりたいと言った。外国は、日本とは違う生活様式で、違う考

世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」の問題で、各国の記者でつくる団体は日本時間の１０日朝、文書に記載されていた２０万社を超える法人や関わりがあるとされる個人の名前を公表しました。中には日本人とみられる名前もあり、専門家は租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だと指摘しています。 パナマ文書は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な内部情報で、今回の公表で、この法律事務所が去年までにタックスヘイブンとされる２１の国や地域に設立したおよそ２１万４０００社の法人の情報が閲覧できるようになりました。 ＩＣＩＪは「秘密の法人とその背後にいる人々に関する史上最大の公表だ」としていて、中には日本にある企業や個人が設立に関わっているとされる法人の名前や、日本人とみられる関係者の名前も含まれています。 パナマ文書は、先月は

気象庁は、記者会見で、１６日午前１時２５分ごろに起きたマグニチュード７．３の地震が「本震」で、それより前のおとといの夜に発生した熊本地震が「前震」にあたるという見解を示しました。 そのうえで、「今回の地震で揺れが強かった地域は１４日の地震よりも広がっている。揺れの強かった地域では危険なところから離れ、身の安全を確保して欲しい。余震も多くなっていて今後１週間程度は最大で震度６弱程度の余震が起きるおそれがあり、十分注意して欲しい」と呼びかけました。 また、マグニチュード７．３の地震のあと、震源の北東側の阿蘇地方や大分県でも地震活動が活発になっていて、午前４時前には熊本県阿蘇地方で震度６強の揺れを観測する地震も起きています。 青木課長は「阿蘇地方など、揺れの強かった所に住んでいる方は今後の活動に注意して欲しい。大分県など、地震活動が高まっているところでも今後の地震活動に備えて欲しい」と話していま

近年、発見が相次いでいる太陽系以外の「惑星」に初めて名前がつけられることになり、国際天文学連合が世界から公募した結果、日本人研究者が発見した４つの「惑星」に、日本から提案された名前が採用されることになりました。 こうした惑星の中に第２の地球はあるのか、今、世界の天文学者の間で盛んに研究が行われていて、ことしのノーベル賞の受賞テーマとしても期待を集めたほど注目の分野になっています。 その太陽系以外の「惑星」に初めて名前がつけられることになり、国際天文学連合が３２の惑星について名前を世界から一般公募していました。 その結果、東京工業大学の佐藤文衛准教授が２００７年から２００８年にかけて岡山県にある国立天文台の観測所で発見した４つの惑星に、日本から提案された名前が採用されることになりました。 このうち、おうし座の中にある、質量が木星のおよそ８倍の巨大な惑星には、広島県呉市にある「かまがり天体観測