携帯を見てた男性が女性に盗撮と間違えられ逮捕 → 調書で「AV鑑賞が趣味」と捏造される 1 名前： スリーパーホールド(福島県)：2013/12/18(水) 03:52:58.85 ID:9vb/Zc7m0 東京の盗撮無罪 「捜査員が調書創作」 二審も違法認め賠償命令 女性のスカートの中を盗撮しようとしたとして東京都迷惑防止条例違反罪に問われ、無罪が確定した横浜市の男性が都と国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は17日、「取り調べで、捜査員が事実と違う創作を調書に加えた」と違法捜査を認め、一審と同様、都に110万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は2008年６月、都内の駅のエスカレーターで携帯電話の画像を見ていた際、女性から盗撮を疑われ、高輪署に任意同行された。捜査員は調書に 「盗撮のアダルトビデオを見る趣味がある」「女性を見て劣情を催した」と虚偽の内容を加えた。 奥田隆

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「フジテレビの提案で本当に大丈夫か」 目下大変なことになっている猪瀬直樹都知事の徳洲会貸し金問題に横波を受けつつも、粛々と足場固めが進む『お台場カジノ』。もともとは2011年に国際戦略総合特区としてフジテレビを擁するフジメディアホールディングス（FMH）が三井不動産や鹿島と共同で提案してきたものでした（※1）。過去に何度も噂になっては沙汰止みを繰り返してきたカジノ法案を、安倍晋三首相を最高顧問とする国際観光産業振興議員連盟（細田博之会長・通称カジノ議連）がバックアップ。首相自らも、標榜するアベノミクスが推進する経済対策三本の矢の一角として、一連のIR（統合型リゾート）推進法案、平たく言えば「カジノ法案」が成立するとの期待が高まってきたわけです。 他にも、長崎県のハウステンボスを中心とした構想や、大阪府、宮崎県、宮城県など全国20カ所以上の自治体と地場観光業を中心としたプロジェクトが立ち上が

昨日、過去に当社の面接を受けてくださった方から、当社社員に自身が不採用となった事実を第三者に不当に開示された、とのご指摘をいただきました。 事実確認いたしましたところ、約２年前に当社の面接を受けてくださったこの方と当該社員とが既知であり、ご指摘いただいたような情報を当時知人１名に開示したことを確認いたしました。 当社従業員が秘匿すべき情報を第三者に開示した事態を重く受け止め、当社としてこの方に対して直接謝罪申し上げました。 また、当社におきましては、当該社員を譴責処分にすると共に、二度とこのようなことないよう社員教育を再度徹底いたします。