新型コロナウィルスの感染拡大によって、ほとんどの産業で活動が停滞しています。 この状況は特に2020年3月に入ってから顕在化していますが、消費の落ち込みは生活必需品等を除けば、相当な影響となっていることが想定されます。 この消費の落ち込みはどの程度のものなのでしょうか。ほとんどの統計は、後から発表されるため速報性に乏しく、足元の実績は当然ながら出ておりません。 その状況下で、現在の消費の落ち込み状況を知るすべはないのでしょうか。 この疑問に答える参考統計として「JCB消費NOW」という速報性に優れる統計データがあります。 これを見れば、「今の」日本の状況が分かります。今回はこのJCB消費NOW について確認してみましょう。 JCB消費NOWとは JCB消費NOWの速報データ 所見 JCB消費NOWとは JCB消費NOW は、JCB グループのカード会員のうち、無作為に抽出した約100万人分

新型コロナウイルスの感染拡大が続くと今後、看護師の人手不足が懸念されるとして日本看護協会は、現在、離職中の看護師などに対し、復職を求めていく方針を示しました。 これは、３日、日本看護協会の福井トシ子会長が記者会見を開いて公表しました。 それによりますと、新型コロナウイルスに感染して重症化した患者を集中治療室などで治療する場合、一般病床と比べて看護師などの人員が最大で４倍、必要になるということで、中には、必要な人員を確保するため外来や入院受け入れの数を絞るなどしている医療機関もあるということです。 このため協会は、今後、感染の拡大が続くとさらに多くの看護師が必要になるとみられるとして現在、離職している看護師などおよそ５万6000人に対して、復職を求めていく方針を示しました。 また、会見では福井会長が医療従事者に対する偏見があると指摘し、子どもが保育所で預かりを拒否されたケースや帰宅時にタクシ

各地の自治体や厚生労働省などによりますと、３日新たに全国で312人の感染が確認され、１日に確認された感染者の数が、初めて300人を超えました。

自民党の安藤裕衆院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。新型コロナウイルスによる経済危機をうけ、今年６月を目指して消費税率を0％にすべきだと訴えた。 安藤氏は、これまでは５％への減税を主張してきたが「一気に0％にして徹底的に国民の生活を支えるという強いメッセージを出すべきだ」とする。 そのうえで、内閣府が3月に発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）改定値が年率換算で7.1％減だったことから、「コロナ以前に昨年10月の消費増税がいかに大きなマイナスだったかを認識しなければならない。すでに日本の経済は土台が壊れている。日本の経済を立て直すために消費税減税が必要だ」と強調した。 コロナの経済対策として取り沙汰されている現金給付や商品券配布については、いずれもコストがかかり、貯蓄されて消費に十分回らない懸念もあると指摘。「消費税減税はすべての国民にあまねく届く。消費税率

新型コロナウイルスの今後の感染の広がりについて、人と人との接触をふだんより２割減らしたとしても爆発的な感染拡大は避けられず、８割削減した場合は感染が収束に向かうとするシミュレーションを感染症の専門家グループがまとめました。専門家は「今がまさに重要で国や行政は早急に対策をとるべきだ」と指摘しています。 流行が始まった日を起点にして、 ▽対策を取らなかった場合、 ▽緩やかな外出の自粛要請を行って、ふだんより人と人との接触を２割減らした場合、 ▽強い外出制限を掛けて接触を８割減らした場合で それぞれ人口10万人当たりの１日の新たな感染者数を分析しました。 その結果、流行開始から30日後には ▽対策を取らなかった場合6100人余り、 ▽接触を２割減らした場合は4900人余り、 ▽８割減らした場合は1200人余りになるとしています。 その後、 ▽対策を取らなかった場合や ▽接触を２割減らした場合は爆

仙台市内の飲食店で新型コロナウイルスの集団感染が発生したことを受けて、宮城県の村井知事と仙台市の郡市長は共同で記者会見を開き、特に若い世代に対し、今週末を含め当分の間、不要不急の外出を自粛するよう要請しました。 また３日も、富谷市の40代の女性の感染が確認されるなど、県内では先月29日から３日まで、６日連続で感染者が確認されています。 宮城県の村井知事と仙台市の郡市長は、20代から30代の感染が相次いでいることを重くみて、３日午後、共同で記者会見を開き、特に若い世代に対し、今週末を含め当分の間、多くの人が集まる場所を避けるなど、不要不急の外出を自粛するよう要請しました。 会見で村井知事は「県内では感染者が増加し、このままでは医療崩壊が起き深刻な患者の治療ができなくなる可能性がある。いちばん大きな問題は、若い人たちの行動だ。フェーズが大きく変わっていることをしっかり認識し、当分の間、不要不急

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 インターネットを通じた授業でも、著作権者の許可なく自由に著作物を利用できるようにするため、文化庁が新制度の運用を月内に始める方針を固めたことが3日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で大学を中心にオンライン授業が広がる見通しで、当初の予定を1年前倒しする。利用に伴う補償金は、2020年度は免除する方向で関係団体が検討している。 現状では無許可利用できるのは実際に対面しての授業などに限られ、オンライン授業で教科書の一部を映したり、予習用に参考資料をメールで事前送信したりする場合、そのたびに著作権者の許可が必要となる。

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新型コロナウイルスクラスター対策専門家のアカウントです。大切な人に会えない、会いづらい今の状況を変えるためにはたくさんの方の協力が必要です。そのために情報発信が必要と考えました。できるだけ分かりやすい情報発信ができるよう頑張ります。頂いたリプライへの対応は難しいですが、そのリプライの内容を参考に投稿を考えます。

来年まで都が借り続ける見通しとなった東京ビッグサイト。左奥が東展示棟＝東京都江東区で、本社ヘリ「おおづる」から 東京五輪・パラリンピックが来年夏に延期となり、報道拠点のメディアセンターとなる「東京ビッグサイト」（東京都江東区）は、一般の利用休止が続く見通しとなった。既に内装工事などが進んでいるためだが、ビッグサイトは国内最大規模の民間展示場として需要が高く、今冬以降は多くのイベントが予定されていた。施設を借り続ける追加賃料に加え、巨額の補償料発生の可能性もある。　（岡本太）

政府がマスクを配布してくれるのだそうだ。 このニュースをどう受け止めるべきなのか、いまだに自分の中で整理がついていない。 なので、思いついた順序で、思いつくまま感想を書き並べることにする。こういう話題にはこういう断片的な書き方で対処するほかに方法がない。「こういう話題」というのはつまり、度外れてバカげた話ということだ。こんなバカな話をいじくりまわすのに、緻密な書き方や論理的な記述法がマッチするとは思えない。私はだらだらと書く。読者のみなさまも、できればだらだらと読んでほしい。 全国5000万世帯に一世帯あたり2枚の布マスクを配布するという、このおどろくべき計画を聞いて、まず私が思い浮かべたのは、東京五輪の暑さ対策として発案されたいくつかのプランとの類似だった。 これらについて、私は、昨年の9月に書いた当欄の記事の中で 《多くの勤勉な日本人は、無駄な努力であっても何もしないよりはマシだと考え