新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が半減した個人事業主に最大１００万円を支給する国の「持続化給付金」のインターネットによる電子申請が１日から始まり、パソコンやスマートフォンに不慣れな一部の高齢事業者が申請できない事態に陥っている。経済産業省は電子申請が困難な事業者向けの「申請サポート会場」を５月末までに全国で４００カ所以上設置する方針だが、１２日時点で開設したのは東京都八王子市の商工会議所など４カ所のみ。電話窓口のコールセンターもつながりにくいため、身近な相談先の商工会などに問い合わせが殺到している。 「パソコンもスマホも持っていない。自力ではどうにもならん」。岐阜県下呂市金山町の和菓子店「餅倖（もちこう）」の経営者大岡佳さん（７８）は給付金の申請方法に憤る。 給付金は申請から２週間程度で現金が手元に届くため、当面の資金繰り対策として期待したが、申請はオンラインのみ。家族にパソコンや

英科学誌ネイチャーは、主要科学誌に２０１９年に掲載された論文数などにもとづく研究機関の研究力ランキングをまとめた。日本勢は東京大の１１位が最高で、ランク付けを始めた１６年以降、初めてトップ１０から陥落した。 ランキングは、自然科学系の８２雑誌で発表された論文への貢献度を、研究機関別に調べた。その結果、５０位以内に入った日本勢は１１位の東京大（前年８位）、３７位の京都大（同２９位）だけだった。１位は５年連続で中国科学院だった。中国勢は今回、新たに２機関がトップ１０にランク入りするなど、躍進が目立った。 また、国別のランキングでは、日本は米国、中国、ドイツ、英国に続く５位。１６年以降、上位７か国の順位に変動はないが、論文貢献度は今回、中国が前年比で１５・４％増と急上昇した一方、日本は５・１％減だった。

多摩川で５０人がＢＢＱ　主催の男性、警察などに「『自粛ってどういう意味ですか』って言ったんですよ」…「とくダネ！」でインタビュー放送 ４日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国に緊急事態宣言が発令される中、大型連休中に神奈川県の多摩川河川敷で約５０人がバーベキューを楽しむ様子について報じた。 【写真】実業家が小池都知事を痛烈批判「クソの極みだな。自粛厨の言いなり」 インタビューに応じた主催者の男性は、開催した理由について「ガス抜きですね。報道でコロナで亡くなってる人はよく報道されるけど、『コロナうつ』っていうか、リストラ、倒産、破産で僕の友達は１か月で１２名亡くなってるんです」と説明。 集まった人については「もともと社会人サークルなので、こっちが強制的に『来てくれ』じゃなくて、タイムラインに書いたら勝手に集まったっていう。（初対面の

２４日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 この日の番組には大阪府の吉村洋文知事（４４）が生出演。安倍晋三首相（６５）が発令した緊急事態宣言の期限である５月６日について、宮根誠司キャスター（５６）に「このゴールデンウィークが勝負どころだと思わないといけないですね？」と聞かれた吉村知事は「国を挙げて緊急事態だと言うのを、安倍総理が国家の意思として５月６日までと期限を区切ったわけです。何度も延ばしたり、ダラダラやるもんじゃないです。そんなの国民が耐えられないですよ」ときっぱり。 「僕らも辛い中、いろいろなお願いしてますけど、ちゃんと期限を区切ってやるのが大事だと思ってますし、専門家の皆さんも期限を区切って国が一致団結すれば終息できると言ってますから」とした上で「ゴールデンウィークに入っていきます。ここを最後の頑

千葉県は22日、新型コロナウイルスの感染爆発に備え、幕張メッセ（千葉市美浜区）を臨時医療施設に整備する方針を明らかにした。中等症患者を対象に1000床程度を設ける予定で、早ければ5月中旬に開設に向けた整備を終える。 【新型コロナ 接触8割減らす10のポイント】 幕張メッセは東京オリンピック・パラリンピックで7競技が予定されていたが、大会延期により4～9月の利用が空白になっていた。 施設は医師30人、看護師300人態勢で運営することを想定しており、医療従事者用に周辺のホテルを借り上げる。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、人件費や資機材の購入費用など30億円を一般会計補正予算案に盛り込み、4月中に予定する臨時県議会に提出する。 千葉県内では22日までに約750人の感染が確認されている。【宮本翔平】

広島県の湯崎英彦知事は21日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として県職員が国から受け取る現金10万円を、県の対策事業の財源に活用したい考えを表明した。自主的な寄付として募り、新たに設ける基金に積み立てる手法などを念頭に、仕組み作りを急ぐ。 【動画・型紙】立体マスクの作り方 国による10万円の給付は全ての国民を対象に5月から始まる見通しで、湯崎知事の突然の発言は波紋を広げている。県職員連合労働組合の大瀬戸啓介中央執行委員長は「驚いている。新型コロナの感染防止で職員は懸命に働き、家庭状況もさまざまだ。一律の対応を求められるのかなどを注意深く見守る」と話した。 湯崎知事は休業要請の協力金について発表した記者会見で、県職員が受け取る10万円の扱いについて言及した。協力金や他の対策に多額の費用がかかるとの見通しを説明。「必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に、今回（国から）給付される10万円を

三重県の鈴木知事は、２０日の会見で、新型コロナウイルスの患者や家族の家に、石が投げ込まれたり、壁に落書きされるなどの被害が三重県内であったことを明かしました。 「誰がいつどこで感染するかわからない中、傷つけ合っても意味がない」（三重県　鈴木英敬知事） 鈴木知事は、「感染による差別は、絶対にあってはならない。差別が起きないよう呼びかけていく」としています。

自民党の安藤裕衆院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。新型コロナウイルスによる経済危機をうけ、今年６月を目指して消費税率を0％にすべきだと訴えた。 安藤氏は、これまでは５％への減税を主張してきたが「一気に0％にして徹底的に国民の生活を支えるという強いメッセージを出すべきだ」とする。 そのうえで、内閣府が3月に発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）改定値が年率換算で7.1％減だったことから、「コロナ以前に昨年10月の消費増税がいかに大きなマイナスだったかを認識しなければならない。すでに日本の経済は土台が壊れている。日本の経済を立て直すために消費税減税が必要だ」と強調した。 コロナの経済対策として取り沙汰されている現金給付や商品券配布については、いずれもコストがかかり、貯蓄されて消費に十分回らない懸念もあると指摘。「消費税減税はすべての国民にあまねく届く。消費税率

日本テレビの小杉善信社長は23日の定例会見で、新型コロナウイルスでイベント自粛ムードの中、「“24時間テレビ”はやる予定です」と今年も番組を制作、放送する方針を述べた。 【写真】懐かしい…1978年、「24時間テレビ　愛は地球を救う」会見で萩本欽一と握手する大橋巨泉さん 毎夏恒例の「24時間テレビ」は、多くの一般視聴者が観覧する会場にメインステージを組んだり、全国各地でのロケや中継も多い。新型コロナウイルスの感染拡大以降は、日本テレビに限らず、NHKや民放各局も街頭ロケを控えるなどの状況が続いている。 ウイルス感染の終息が見えない状況で「24時間テレビはやるのか？」と記者が質問すると、小杉社長は「もちろん、はい」と即答。「やらないといけないという、我々も使命感を持っておりますので」と強調した。 その上で「どういう形になろうが必ずやるというふうに考えております」と付け加えた。

【AFP＝時事】国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は12日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受けた東京五輪の開催中止・延期の判断について、IOCは世界保健機関（WHO）の勧告に従うと表明した。 【図解】これまでに死者と感染者が確認された国・地域 バッハ氏はドイツの公共放送ARDのインタビューで、IOCがこの問題について2月中旬からWHOの専門家らと定期的に協議していると説明。「われわれはWHOの勧告に従う」と表明した上で、IOCは東京五輪の「成功」に向け今も準備を進めていると述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

世界保健機関（WHO）は3月11日（米東部時間）、新型コロナウイルスの拡大を「パンデミック（世界的流行）」と表明した。 【全画像をみる】最善でも死者数は日本13万人、世界1500万人。GDP損失は2.3兆ドル。米シンクタンク試算 アメリカ国内でも、ウイルス拡大の先行きについて、厳しい見方をする報告書や専門家の発言が相次いでいる。企業や学校の閉鎖が続き、状況が一変してきた。 3月11日のダウ平均株価の終値は、トランプ政権が新型コロナウイルス拡大にうまく対応していないという懸念から、1400ドル以上暴落した。 11日朝までは「落ち着け。すぐに状況は良くなる」と発言していたトランプ米大統領だったが、夜にはテレビ演説し、アメリカ国内での感染の拡大を抑えるためイギリスを除くヨーロッパからの渡航を停止すると発表した。 大統領の新型コロナウイルス対策チームのメンバーで、アレルギー・感染症国立研究所長のア

政府・与党は11日、新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済への打撃を和らげるため、子育て世帯支援などを柱とする緊急対応策第3弾の検討に着手した。 【図解】2020年度から暮らしこう変わる 第2弾をまとめたばかりだが、世界経済の減速が懸念される中では不十分との判断からだ。2020年度補正予算案の編成を早くも視野に入れる。 安倍晋三首相は11日の参院本会議で「新型ウイルスが経済に与える影響を注視する必要がある。経済財政運営に万全を期す」と語った。 自民、公明両党は11日、幹事長と国対委員長による定例朝食会を東京都内で開催。この日は両党政調会長が加わり、政府から菅義偉官房長官と内政担当の古谷一之官房副長官補を招く異例の対応を取った。会合では経済情勢を注視し、必要に応じて追加対策を講じる方針を確認した。 第3弾に盛り込む内容としては、子育て世帯に3万円を給付する案が水面下で検討されている。補正

（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。 また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とした。提言には有志41人が賛同している。

厚生労働省は２日午後、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための臨時休校に伴う保護者の休職支援策を発表した。新たな助成金制度を設け、保護者に有給休暇を取得させた事業主に対し、原則として、休暇中に支払った賃金全額を支給する。正規雇用だけでなく、非正規雇用の従業員も対象とする。 対象は、臨時休業した小学校や特別支援学校（高校まで）、幼稚園、保育所、認定こども園などに通う子どもを世話する保護者。子どもが風邪症状などウイルスに感染した恐れがある場合も対象とする。 事業主が年次有給休暇とは別に、賃金を全額支給する有給休暇を取得させた場合、休暇中に支払った賃金全額を支給する。大企業、中小企業とも共通で、支給額は１人当たり日額８３３０円を上限とする。 新たな助成金制度を適用するのは、２月２７日～３月３１日の間に取得した休暇とする。

きょう26日午後に新型コロナウイルス感染症対策本部にて政府に要請された方針に従い、テクノポップユニット・Perfumeが東京ドームで、人気グループのEXILEが京セラドーム大阪で、それぞれ開催予定だったライブの当日中止を決定した。 【写真】ハイヒール脱ぎ…“裸足”で舞うPerfumeが新鮮と話題 Perfumeは公式サイトで「直前で大変申し訳ございませんが、本日2／26（水）東京ドームにて開催を予定しておりました『Perfume 8th Tour 2020 “P Cubed” in Dome』東京ドーム（東京）公演を中止とさせていただくことを決定いたしました」と報告。 EXILEも本日のライブだけではなく、EXILE TRIBE FAMILYの「今後2週間の公演に関してもすべての公演を中止もしくは延期」を決定。今後も「政府および関係機関等の方針に従い、対応を検討していきます」とした。 各ラ

去年、東京・池袋で車が暴走し母親と3歳の娘が死亡した事故で、東京地検は6日、車を運転していた旧通産省・工業技術院の飯塚幸三元院長を過失運転致死傷の罪で在宅起訴した。 （AbemaTV／『AbemaNews』より） 【速報】飯塚元院長を在宅起訴

ラグビーワールドカップ（W杯）日本大会は13日、同日に予定されていたB組最終戦のカナダ―ナミビア戦が台風19号の影響により中止に。試合は0-0の引き分け扱いとなり、両国に勝ち点2が与えられた結果、カナダは戦わずして無念の最下位が決まったが、選手たちは釜石に残ってボランティアに参加。実際の様子を大会が画像付きで公開し、「感動して泣きそうです」「この恩は忘れません！」「このチーム本当に尊敬するし素晴らしい」と感謝と絶賛の嵐となっている。 【画像】「感動して泣きそうです」と絶賛の嵐！　泥だらけの路上で見せた行動とは…カナダが釜石で行った“台風ボランティア活動”の実際の写真 日本のためにカナダが動いた。試合は台風19号の影響により中止に。今大会最終戦は戦わずして終えるという無念の結果となったが、選手たちの姿は釜石の街中にあった。台風が直撃した余波で泥が堆積している路上。屈強な大男たちはラフな私服姿

日本商工会議所の三村明夫会頭は３１日、最低賃金の引き上げ額の目安が全国平均で２７円に決まったことについて「中小企業の経営、地域経済に及ぼす影響を懸念する」とのコメントを発表した。 中小企業で作る日商は、政府の最低賃金引き上げ方針について、急激な引き上げは中小企業の経営を圧迫すると反発していた。 三村会頭は、福島県会津若松市内で取材に応じ、「結果には従わざるを得ない」としつつ、政府に対し「中小企業が給料を上げるための条件整備や、人件費のコスト増を製品価格に転嫁できるように（対策を）進めてほしい」と求めた。

南海トラフ巨大地震について、事前に発生する時や場所、規模を正確に言い当てる直前予知を100回試みても99回程度は失敗すると日本の地震学者が考えていることが、林能成関西大教授（地震学）が行ったアンケートで19日、分かった。 観測データを基に危険性を判断するのが地震学者で、予知の実用化が不可能に近いことを改めて示す結果となった。 林教授は、予知の難しさが市民や行政担当者に正しく伝わっていないと指摘。「突然の地震でも被害を少なくする防災を進めるのが先。予知を防災の前提としてきた過ちを繰り返さないようにすべきだ」としている。

人手不足が叫ばれるなか、大手企業がいま、「早期希望退職」という名のリストラで、45歳以上の人員整理に走っている。 「『あなたは残っても仕事がない』と言われた。それなりに貢献してきたと思っていたので、ショックで食事が喉を通らなかった」 NEC社員のAさん（48歳、SE）が胸中を打ち明ける。傷つけられたプライド、将来への不安……。上司の言葉はあまりにも残酷だった。会社人生半ばで突然、退職を迫られるサラリーマンの声が悲痛になるのは、無理もない。 希望退職とは名ばかりの、退職強要まがいの「面談」が精神的に追い討ちをかける。 「面談者の部長から、『今の部署に残りたいというのであれば、どのように貢献できるのか、示せ』と言われた。面談のたびに貢献策を提案したが、部長からは毎回駄目出しを食らった。結局、何を提案しても無駄な抵抗と感じた」（54歳、NEC経理） 「6回めの面談時に、『面談をやめてください』と