SNSではトイレットペ―パ―の品薄を不安に思う声も… 新型コロナウイルスの感染拡大にともない、政府は7日、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県を対象に、緊急事態宣言の発令を決定する。 この発令を前に、SNSではこんな声が挙がっている。 “またトイレットペーパー買い占め地獄来るの？” “トイレットペーパー一応買っておこう” “宣言出たらまたなくなるのでは？” トイレットペーパーが品薄になることに不安を感じている人がいて、近くのスーパーなどで買い占めが始まっているとの報告もみられた。 実際、昨年の2月末ごろ、新型コロナウイルスの感染拡大に関する「デマ」で、一時トイレットペーパーを買い求める人が殺到し、品薄となる事態が起きた。 2020年2月末　トイレットペーパーなどが一時品切れ状態となっていた この記事の画像（3枚） デマの内容は「トイレットペーパーの製造元が中国。次はトイレットペーパーが品薄に

感染者が大幅に増えたことを受け、愛知県の大村知事は、現在の感染状況が続けば、国に対して緊急事態宣言の発令を求めることを検討する考えを明らかにしました。 大村知事は6日午後の記者会見で、「今の(感染)状況が続いていくということであれば、国への緊急事態宣言の発令の要請も視野に入れて検討せざるを得ない」と話し、現在の感染状況が続いた場合、緊急事態宣言の対象に愛知県を加えるよう国に求めることを検討する意向を明らかにしました。 大村知事は6日午後、西村経済再生担当大臣に電話でこの意向を伝えたということです。 愛知県は6日、1日の感染者数としては過去最多の364人となるなど感染拡大の傾向が続いていて、大村知事は数日間、感染状況を注視して対応したいとしています。

愛知県は県内で新たに364人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 愛知県内で1日に発表された感染者数としては、先月30日の294人を大きく上回って、これまでで最も多くなり、初めて300人を超えました。 愛知県内で感染が確認された人は延べ1万7897人となりました。 また愛知県は、新型コロナウイルスへの感染が確認され医療機関に入院していた、一宮市に住む80代の男女2人と、県内に住む70代の女性1人の、合わせて3人が５日までに死亡したと発表しました。 これで、愛知県内で死亡した感染者は242人となりました。

小池氏は昨年7月の都知事選で「東京iCDC（感染症対策センター）」設立を公約の目玉に掲げ、その司令塔として福祉保健局に健康危機管理担当局長を新設。ところが、 「新局長に起用された岩瀬和春氏は就任直後から体調不良を訴え、わずか1カ月半で交代した。8月末には医師免許を持つ感染症危機管理担当部長が退職。小池氏のトップダウンの指示に振り回され、音を上げる職員が続出しているのです」（都庁担当記者） 小誌が昨年11月25日、都庁ホームページで公表されない一般職員の退職者について福祉保健局に情報公開請求したところ、12月17日に回答があった。すると、コロナ禍が始まった2020年1月以降、同局の定員である4200人のうち、76人の一般職員が退職していることが判明。これらは定年退職や勧奨退職を除いた数字であり、多くが自己都合退職と見られる。公表されている幹部4人の退職を合わせると、昨年1年で80人が退職した

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緊急事態宣言の対象となる1都3県での国会議員の会食について、自民党の森山国会対策委員長は、時間は午後8時まで、参加人数は4人以内とすることが望ましいという考えを示しました。 森山国会対策委員長は6日午後、記者団に、緊急事態宣言が出された際の国会議員の会食のルールは、議院運営委員会で協議するとしたうえで「国会議員が全く人と会わないというのは無理がある。人数を決めておいたほうが分かりやすい」と述べました。 そのうえで森山氏は、宣言の対象となる首都圏の1都3県では、時間は午後8時まで、参加人数は4人以内とすることが望ましいという考えを示しました。 国会議員の会食をめぐっては先月、政府が大人数での会食をできるだけ控えるよう呼びかける中、菅総理大臣が、5人以上の会食に参加し、その後、野党側から批判を受け、菅総理大臣は「国民の誤解を招くという意味においては、真摯（しんし）に反省している」と述べました。

政府は、７日に東京など首都圏の１都３県に出す予定の緊急事態宣言について、その期限を来月７日までの１か月とする方針を固めました。７日、専門家などでつくる諮問委員会にはかり、正式発表となる見通しです。（06日17:31）

首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言について、日本医師会の中川会長は記者会見で、医療提供体制がひっ迫する中、非常に意義があるとする一方で、今後の感染状況によっては、対象を全国に拡大する必要があるという認識を示しました。 この中で中川会長は、緊急事態宣言について「医療提供体制のひっ迫する中、非常に大きな意義がある。1都3県に限定したものだが、今後の感染拡大の状況によっては、全国的な発令も考えなければならない」と述べました。 そのうえで「去年4月の宣言の時のように、国民が連帯感を持った危機感や緊張感を取り戻さなければならない。そのことが新規感染者の増加を減少に転じさせ、収束への突破口になると信じている」と述べました。 また、中川会長は「『まだ医療崩壊の危機ではないのではないか』との声が少なからずあるが、必要な時に適切な医療を提供できない、適切な医療が受けられないことが『医療崩壊』であり、現

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立法会（議会）議員選の予備選を前に、投票を呼びかける記者会見を開いた民主派の政治家ら。過半数の議席獲得を目標に掲げた＝香港中心部で2020年7月9日午後4時35分、福岡静哉撮影 香港メディアは6日、民主派の前立法会（議会）議員や現職の区議ら約50人が同日朝に逮捕されたと一斉に報じた。逮捕容疑の多くは、中国政府の香港に対する統制を強化する国家安全維持法（国安法）違反という。昨年6月に国安法が施行されてから、1日の逮捕者数としては最多となった。 民主派の最大の政党である民主党は6日、フェイスブックで幹部らが逮捕されたと発表…

面談後、報道陣の取材に応じる（右から）神奈川県の黒岩祐治知事、小池百合子都知事、西村康稔経済再生担当相、千葉県の森田健作知事、埼玉県の大野元裕知事＝２日午後、東京都千代田区（宮崎瑞穂撮影） 新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、菅義偉（すが・よしひで）首相が緊急事態宣言の発令を決断するまでには、水面下で首相や１都３県の知事らによる攻防が繰り広げられた。中心にいたのは東京都の小池百合子知事だ。 【イラスト解説】新型コロナ感染かな？と思ったら 西村康稔経済再生担当相に小池氏と埼玉県の大野元裕知事が面会する直前の２日昼、千葉県の森田健作知事のもとに電話がかかってきた。「これから小池さんは大野さんと一緒に西村さんと面会するようだ。千葉県はどうしますか？」。声の主は神奈川県の黒岩祐治知事だった。 首相と気脈を通じる森田、黒岩両氏は当初、緊急事態宣言を求める小池氏に同調しない考えを伝えていた。政府が昨