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■ 年金機構から基礎年金番号の付番機能を剥奪せよ 我が目を疑うニュースが飛び込んできた。 性同一性障害者に年金共通番号 一時ネット閲覧可能に, 共同通信, 2013年5月7日 日本年金機構が、性同一性障害で性別変更した人を判別するため、昨年10月から基礎年金番号10桁のうち前半4桁に共通する固定番号の割り当てを始めていたことが7日、分かった。この4桁の番号が性同一性障害者を示すと明記した機構の内部文書が一時インターネットで確認できる状態だった。 「内部文書が一時インターネットで確認できる状態だった」というのが意味不明だなと思いつつ、Twitterを検索してみたところ、この問題と戦っている方々のツイートと、問題提起のブログが見つかった。 GID(性同一性障害)年金基礎番号 強制付番問題について, URAIKADA | FTMTSのために, 2013年4月19日 急ぎで載せました「GID(性同
28億7000万円分の馬券を購入、計30億1000万円の配当、外れは経費?…大阪地裁 1 名前:おばさんと呼ばれた日φ ★:2012/11/29(木) 15:30:45.59 ID:???0 競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、2009年までの3年間に約5億7000万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性(39)が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、 競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、 一般的には給与以外の所得が年20万円を超えれば確定
昨年度、一部の埼玉県職員の残業時間が2千時間を超えていた問題で、上田清司知事は6日の定例記者会見で県民からの苦情の手紙などがこの日までに25件届いたことを明らかにした。「民間の常識では考えられない」「税金泥棒」など、辛辣な批判が多かったという。 このほか県民からは、「長時間の労働が何日も続いたら効率がいいわけがない」などの指摘もあり、上田知事も「正鵠を得ている」。一方、「民間ではサービス残業でやるものだ」という意見については「厳密に言えばサービス残業は労働基準法違反になる」と反論した。 今後、職員数を増やすかと問われた知事は「コンピューターやシステム開発で労働時間は短縮されている。同じ仕事でも人によって時間は変わる」などと否定した。
財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を5年間で1万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の1つとなりそうです。 この案は、財務省が1日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に5年後の平成29年度までに毎年2000人ずつ、合わせて1万人削減すべきだとしています。定数の削減で、650億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。
たしかに私は1年ほど前、三田市役所に電話したことがある。三田市だけでなく他の自治体にも同じ内容で問い合わせをした。それは、以下の報道を受けて、実態がどうなっているのか、自宅研究のため、各自治体に取材を試みたものであった。*1 漏洩元のうち岐阜県飛騨市は、情報が流出した一人一人に事情を説明して謝罪し、記者会見で事実を公表した。 しかし、他の13団体は「不特定多数の目に触れておらず漏洩ではない」(海陽町)、「他自治体からさらに外部へは流出していない」(渋谷区)、「すぐに削除された」(愛知県尾張旭市)などとして具体的な措置はとらなかった。 すべての自治体は独自に個人情報保護条例を持ち、「正当な理由」のない個人情報の提供を禁じる。条例は(略)本人以外から個人情報を得ることを禁じている。総務省は各自治体の判断を尊重するとした上で、「省庁で同じことがあれば漏洩として対処する問題だ」とした。 個人情報の
■ 武雄市長、会見で怒り露に「なんでこれが個人情報なんだ!」と吐き捨て 「日本ツイッター学会(自称)」会長兼「日本フェースブック学会(自称)」会長の、武雄市長(佐賀県武雄市)が、武雄市の市立図書館で、CCC(カルチャー・コンビニエンス・クラブ)と提携して、Tポイントカードを導入するとの構想を発表した。 武雄市とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の武雄市立図書館の企画・運営に関する提携基本合意について, CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社, 2012年5月4日 ツタヤ運営企業に図書館委託 佐賀県武雄市, 共同通信, 2012年5月4日 図書館の運営、ツタヤに委託 佐賀県武雄市, 中国新聞, 2012年5月4日 図書館の利用カードはCCCのポイントカード「Tカード」へ切り替える。Tカードは若い世代に普及しており、図書館を使わない人が多いとみられる若年層を呼び込む狙いがあ
大阪市の橋下徹市長が活性化に向けた特区構想を打ち出した同市西成区で、生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授(社会保障論)がまとめたことが7日、分かった。区民の4人に1人が生活保護受給者という状況の中、受給者の就労・自立を促し、市財政を圧迫する生活保護費の縮減にもつながる一石二鳥の案としており、鈴木氏は近く橋下市長に提示する。 不況を背景に、生活保護受給者数は全国的にも過去最多の更新が続いており、厚生労働省も同様の制度創設の検討に入ったが、自治体の事務量増大などの課題がある。西成区で制度が導入されれば全国のモデルケースとなる可能性もあり、成否が注目される。 現行の生活保護制度では、原則として受給者の就労所得などが増えるとその分保護費がカットされ
早稲田大学法学部が15日に実施した入学試験で、学校行事での国旗国歌をめぐる教員の不起立訴訟を取り上げ、国歌斉唱時の起立強制はふさわしくないとする問題文を出題していたことが20日、分かった。最高裁判例では起立しない教員への職務命令は合憲とされており、識者は「偏向的で不適切だ」と指摘している。 出題されたのは選択科目の「政治・経済」で、問題文は「日の丸・君が代が戦前の日本の軍国主義下でのシンボルと考える人々にとっては、君が代に敬意を払えという命令は自己の思想に反すると感じられる」と指摘。「教育には強制はふさわしくないのではなかろうか」と結論づけた。 また「学校の式典で日の丸を掲揚し君が代を斉唱することは、それを通じて国家への敬愛の念を抱かせようとするものであり、教育には似つかわしくない」と記述し、入学・卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱の指導を義務付けた文部科学省の学習指導要領に明確に反する主張を展
By Noukka Signe 宮崎県青少年健全育成審議会の第2回概要があまりにもあまりだということで、ネット上で話題となっています。 問題になっている箇所は以下のページで閲覧が可能です。 宮崎県:平成23年度 第2回宮崎県青少年健全育成審議会の概要 http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/chiiki/danjo/kenzenikusei/page00152.html これは2011年12月23日に公開され、「宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例」に基づき、有害図書類の指定について、図書類を回覧後に行われた主な意見・質疑として掲載されているもの。その中でも特に問題視されたのは以下の箇所。 A 委員 これらの本は、粗暴性や残虐性は少し影を潜めていて、性的感情を刺激する内容がほとんどで、その中で女性が男性をリードする描写が多く、それをも
印刷 関連トピックスNEC 愛媛県は12日、県発注の土木工事などに導入している電子入札システムで、入札者がパソコン画面を操作すると入札前に最低制限価格が見えてしまう不具合があった、と発表した。同システムは4年半前から使われており、県は開発したNECにシステムの修正を指示し、今後1カ月に予定されている入札を中止した。 県土木管理課によると、9日に実施された同県宇和島市での河川工事の入札で、最低制限価格と同額の入札があった。不審に思った県の担当者が応札した業者に確認したところ、「たまたま開いた画面で最低制限価格が見えた」と説明。県側が確認したところ、プログラムを表示する画面(ソースコード画面)を参照すると、800万円未満の指名競争入札と23億円以上の一般競争入札の最低制限価格(調査基準価格)が誰にでも見えるようになっていたという。 県の電子入札システムは2007年4月に全面導入され、11
2011年9月1日 お客様各位 いつも宅急便・クロネコメール便をご利用いただきありがとうございます。 昨年度、弊社は、郵便法により禁じられている「信書の送達」をしたとして、お客様および弊社が書類送致される事案を発生させました。 弊社は、コンプライアンスを事業経営における最重要課題の一つとして位置づけ、信書を引き受けないための取り組みを行ってまいりましたが、この書類送致を厳粛に受け止め、今まで以上の体制強化とその実践のために、以下の事項に取り組み、再発防止に努めてまいります。 お荷物を引き受ける際に、内容物を口頭で確認させていただきます。 本年9月よりクロネコメール便出荷票の仕様を変更いたします。お客様には、出荷票に記載しております信書などに関する注意事項をご確認いただき、内容物が信書ではないことに承諾のうえ、お客様ご自身で署名または記名捺印していただきますようお願いいたします。 なお、お荷
電力会社だけでなく経済産業省原子力安全・保安院までが「世論工作」に手を染めていた--。中部電力浜岡原発4号機(静岡県御前崎市)のプルサーマル計画を巡る07年の政府主催シンポジウムで、保安院による中部電への賛成派動員指示が発覚した。九州電力の「やらせメール」問題に続く「原子力村」の不祥事。中立の立場で安全規制を担う保安院だけに、国民の原子力への不信拡大は避けられず、原発再稼働の大きな障害となるのは必至だ。 中部電が保安院の依頼で一度は作成したやらせ質問文案は同社に残っていた。プルサーマルのコストや化石燃料があと何年もつのかなどを尋ねる内容だった。名古屋市の中部電本店で29日会見した同社の寺田修一法務部長は「プルサーマルに賛成または中立の質問を求められた」と話し、国による意見操作であるとの認識を示した。 「非常にけしからん話だ」。原子力安全委員会の委員長代理を過去務めた住田健二・大阪大名誉教授
ソウル近郊の京畿道で11日、殺処分した家畜の埋却地を点検する自治体職員=東亜日報提供 【ソウル=箱田哲也】「血が混じっている水が出てきた」――。家畜の伝染病、口蹄疫(こうていえき)が猛威をふるう韓国で、ずさんな殺処分が原因とみられる苦情が住民から相次いでいる。埋められた家畜の体液が土中にしみ出し、地下水や土壌を汚染しているのが特に深刻とみられている。全国で埋められた牛や豚は335万頭以上。韓国政府は、被害を食い止めようと必死だ。 韓国政府は15日、口蹄疫や鳥インフルエンザのために家畜を埋却した場所が全国で4632カ所に上っており、2月末までに埋却地の点検を徹底する、と発表した。 韓国メディアは連日、「水に血が混じって変な味がする」「埋却地から鼻が曲がるほどの異臭がする」といった周辺住民の声を大きく取り上げ、行政の適切な対応を促す。政界では野党も政府の無策ぶりを糾弾。民主党国会議員は、
4月から開始された公立高の授業料無償化に伴い、私立高生の世帯にも国の就学支援金が支給されるようになった。だが、神奈川県の私立高生の学費は、低所得世帯が他都道府県に比べて重い負担に。就学支援金が出たことで県の補助金が大幅に減額されたためだ。私学関係者らは「貧困の世代間連鎖を断ち切るセーフティーネット構築と逆行している」と訴えている。 横浜市内のある私立高の場合、生徒の半数以上が低所得世帯。母子家庭も多い。在校生の3分の2が公立高を落ちたか公立高を受験できなかった生徒だという。同校の男性教諭は「低所得のため、中学時代に塾に通えた生徒はほとんどいない。経済格差が学力格差を生む」と実感を込めた。 「指定のコートを買えず寒くても我慢したり、お金がなくて昼食を抜いたり、修学旅行に行かなかったり…」。生活難の生徒の実態を話す男性教諭は「県は生活実態を把握していない」と指摘、「私立高生は高所得・高学力
参院総務委員会は27日、社会保障などの国の責任を放棄する「地域主権改革」一括法案を与党の賛成で可決しました。日本共産党、自民党、公明党は反対しました。 同案は、保育所や児童養護施設、知的障害児施設など、児童福祉施設の最低基準をなくし、都道府県の条例に委任するもの。 採決に先立つ反対討論で日本共産党の山下芳生議員は、(1)福祉や教育におけるナショナルミニマムを保障する国の責任を放棄する(2)自民党政権がつくった「地方分権改革推進委員会」の勧告をすべて受け入れ一気に加速させる―の2点をあげました。「最低基準には、子どもたちが健やかに発達できる環境を国が保障し、その水準は時代とともに引き上げることが明記されている。国の財政保障の基準など、重要な役割を果たし、絶対になくしてはならない」と指摘しました。 委員会では、「国と地方の協議の場」設置法案、地方自治法改定案も採決され、いずれも日本共産党以外の
刑務所を仮出所した人の社会復帰を目的にした国の宿泊施設「福島自立更生促進センター」(福島市狐塚)の開所問題で、開所に反対する住民団体などが25日、デモ行進を福島市中心部で行った=写真=。 法務省が開所に向けて動き出したことを受け、開所に反対する11団体で構成される「福島自立更生促進センター開所に反対する合同会」が実施した。この日は、「福島市街地周辺地域の安心を守る住民の会」のメンバーやセンターの周辺学校の保護者ら約250人が参加。プラカードやのぼり旗を掲げ、「強行開所絶対反対」「地域住民の声を無視するな」などと声を上げながら県庁からJR福島駅前を約45分間歩いた。 センターの国営施設指定が官報で告示される見通しとなったことなどに対し、同会の熊坂良太代表(32)は「住民をまったく無視したやり方。今後も目に見える形で抗議活動を進めていく」と話していた。
およそ信じられないことが起きている。日本政府・外務省は、巨額の国連分担金や拠出金を支払っているが、その行く先について国会議員から質問されると「5年で会計書類はすべて廃棄しているので当方としては確認のしようがないわけでございます」というアホな答弁を繰り返している。今から7年前に日本政府が国連PKO活動に支払った総額は判明しても、その個別の使途については全然判らないというのだが、読者の皆さんは信じられますか。 この問題の追及は、ソマリア沖の海賊問題を契機として、90年代にソマリア問題の解決のために日本政府が過去にいくら使ったのかという点について外務委員会を中心に質問したことから始まった。私が独自調査をする以前は、「人道復興支援関係2700万ドル」の他には、「ソマリア信託基金1億円」がすべてであるという答弁だった。今日もこの点を外務委員会で質した。 ところが、決算書に記載してあった「27億円ソマ
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