■ 今年一年の日記を振り返る 今年は大きく分けて5つの話題があった。ウイルス罪を新設する刑法改正が進まない件、iモードIDの全サイト送信が開始された件、Webのサービスの公開/非公開の区別が適切に説明されない件、暴走し始めた行動ターゲティング広告の件、そしてストリートビューの件だ。 ウイルス罪新設刑法改正が進まない件 ウイルス罪を新設する刑法改正が進まない件は、何年も前からこう着状態が続いていたが、1月にウイルス作者が著作権侵害と名誉毀損の容疑で逮捕される事件が発生し、事態は少し進展した。 ウイルスを他人に実行させる目的で作成したり頒布する行為について、直接処罰する法律が日本にはまだない。1月の事件は、そのウイルスがたまたま、商用のアニメ画像を悪質な目的で改変して作られたもので、また、特定の個人を誹謗中傷するメッセージを含むものであったため、著作権侵害と名誉毀損で立件できたという特殊な事例
コンピューターウイルスを使って個人情報を流出させるなどのサイバー犯罪を阻止するため、法務省はいわゆる「ウイルス作成罪」を新たに創設する刑法改正の検討に入った。ウイルスを使った犯罪が相次ぐ一方、これまでウイルスの作成や頒布を直接罪に問える法律がなかった。同種の事件は時間の経過とともに被害が飛躍的に拡大する恐れが強いことから、法務省は早期の法案提出を目指す。 法務省が創設を検討しているのは、ウイルスを作成したり、ばらまくことを禁止する「不正指令電磁的記録作成罪」(仮称)。懲役刑を科すことも可能とする。 警視庁は5月、ファイル共有ソフトに個人情報を流出させるウイルスを仕掛け、被害者から個人情報の削除を理由に現金をだまし取ったなどとしてインターネット広告会社役員らを詐欺容疑で逮捕。今月にはパソコン内のファイルを勝手に上書きする「タコイカウイルス」を送りつけてパソコンを感染させ使用不能にしたとして、
セキュリティ企業のトレンドマイクロは2010年6月3日、新たに確認されたウイルス(マルウエア)の詳細を報告した。特徴は、ウイルス調査をかたる日本語のメールに添付されていることと、アイコンや拡張子を偽装して「Word」の文書ファイルに見せかけていること。 今回のウイルスについては、国内のセキュリティ組織JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)も2010年6月1日に注意喚起している。JPCERT/CCでは、ウイルスを添付したメールの特徴を説明したが、ウイルスについては詳述していなかった。今回トレンドマイクロでは、ウイルスの特徴について詳しく解説した。 JPCERT/CCが報告しているように、今回のウイルスは、社内のウイルス調査をかたるメールに添付されていた。メールの件名は、「『緊急』社員全員の参加でVIRUS・悪性スクリプト用ファイルの調査」。本文には、「添付したマニュアル
RBBの記事によれば、RSA曰く「マルウェア作者向けのアンチウイルステストサービス」が登場したという。このサービスでは、作成したマルウェアが「アンチウイルスエンジンに検知・駆除されない」かどうかをチェックするものだそうだ。 従来マルウェアの開発者たちは、無料のオンラインウイルススキャンサービスを使い自らが作成したマルウェアがウイルス対策ソフトに検出されるかどうかをチェックしていたのだが、近年では検索したマルウェアのデータがセキュリティソフト開発会社に渡るようになり、そのため利用しにくくなっていたそうだ。そこで登場したのがこの「安心(?)できる」テストサービス。料金は、20種以上のアンチウイルスエンジンに対するスキャン料が1ファイル1回あたり15セントから高くても1ドル程度らしい。
■ 2年前に書いた懸念がいよいよ現実のものになりつつある 2008年に書いた懸念、 単純所持刑罰化ならウイルス罪を同時施行しないとセキュリティバランスが悪化する, 2008年5月5日の日記 これが現実になりつつある。 先週、長崎市立の中学校の校長が、自宅のパソコンで、児童ポルノに該当し得ると疑われるファイル名のファイルを開いたと疑われる事態が、ウイルス(トロイの木馬)によって暴露され、三流下劣メディアから嘲笑されるという事件が起きた。 中学校校長がロリコン画像を大量所持か / 性的画像と一緒に学校資料も, ロケットニュース24, 小林涼子編集長(システム担当 矢野さとる)(29日16:30修正、下記の追記2参照), 2010年3月21日 (略)この人物が校長だといわれているのはなぜか? それはロリコン画像のほかに最近使ったデータとして学校名付きで学力向上対策.jtd、学校生協への学校紹介.
サイバーセキュリティお助け隊サービス中小企業のサイバーセキュリティ対策に不可欠な各種サービスを、ワンパッケージで安価に提供するサービスです。サイバーセキュリティお助け隊サービスのサービス利用料は、IT導入補助金で支援が受けられます。 パスワード もっと強く君を守りたい原宿にて「パスワード」の大切さを啓発するマンガポスターを掲示しています。このポスターを学校や会社でも掲示したいとの声を受けて販売もしています。 ISMAP政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(Information system Security Management and Assessment Program: 通称、ISMAP(イスマップ))は、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、もってクラウドサ
2008/04/10 G DATA Softwareは4月10日、海外で利用されているP2Pファイル共有ソフトウェア「eMule」「BitTorrent」などからダウンロードしたファイルの67%にウイルスが仕掛けられているとの調査結果を発表した。今年1月の調査では58%のウイルス含有率だったが、2月には62%、3月には67%と急増しているという。 eMule、BitTorrentなどが利用するP2Pネットワークから約1000のファイルをダウンロードして調査。67%のファイルにウイルスが含まれていることを確認した。日本で広く使われているWinnyのネットワークは調査していない。オンラインゲームの利用が欧州で広がってきたことを受けて、P2Pネットワーク上でやり取りされるオンラインゲームのアイテムなどにウイルスが仕掛けられるケースが多いという。 G DATAのセキュリティラボは、日本からでもeM
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