グローバル化の最大の受益者は見えない : 池田信夫 blog
2011年10月28日11:26 カテゴリ本 グローバル化の最大の受益者は見えない TPPをめぐる自称エコノミストの初歩的な間違いは目に余る。特に中野剛志氏や浜矩子氏などがいう「安い輸入品が入ってきたらデフレになる」という話は、物価水準と交易条件（輸出財／輸入財の相対価格）を取り違えたものだ。 本書も説明するように、交易条件が改善する（輸入財の相対価格が下がる）ことによって実質所得は上がる。中国で700円でジーンズをつくれるとき、日本で7000円でつくる意味はない。中国に比較優位があるものは輸入すれば、あなたの実質所得は10倍になるのだ。 彼らのもう一つの誤りは、生産者の話ばかりして消費者の利益を考えていないことだ。貿易自由化で国内の生産者の利益は減るが、彼らの損失よりも消費者の利益のほうが大きいことは簡単な計算で確かめられる。関税によって過少消費が起こるため、生産者も損をするのだ。 しか
グローバル化を前提としたキャリア設計 - My Life After MIT Sloan
以前からこのブログでも書いているように、私は日本に一人当たり生産性の高い、高機能移民を呼び込むことに賛成だ。 インドからエンジニア、フィリピンから看護師、介護士や英語教師、中国・台湾から優秀な留学生を呼び寄せて就職させればよいと思っている。 また、日本のグローバル企業が、次々と外国人や留学生を採用する「グローバル採用」が増えているが、これはあるべき姿だと思っている。 こうならなければ、日本が経済力を維持し、日本企業が成長し続けることは難しくなると考えているからだ。 そういう時、必ずコメントされるのが次の内容。 「Lilacさんは、優秀な中国人が流入しても自分は絶対勝てると思ってるから言えるんです。 中国人に採用を奪われて職に就けない今の若い人の立場を考えて下さい。絶対に言えないと思います」 本当にそうだろうか？ 仮に、私が中国人に職を奪われるからグローバル採用をやめるべきと論じ、日本企業が
日本の学生の就職「超」氷河期は永久に続く
９月になってもまだ就職先が決まらない大学生の数が、卒業予定者数の３割を超え今年は過去最高になるようである。２００８年の金融危機で大幅に落ち込んだ日本の大企業の業績は今年になって軒並み回復したが、日本の新卒にとってのきびしい状況は一向に変わっていない。しかし日本の大企業が採用数を減らしているかというとそうではない。今や日本の大企業は海外で外国人を積極的に採用しているのだ。筆者はこの傾向は今後も変わらないと考えているし、また日本の企業が積極的に海外採用することはすばらしいことだとも思っている。今後は市場が縮小していく日本に留まっていても企業は高収益をあげることはできない。そこで日本企業はいちはやくグローバル化し、熾烈なアジア市場のなかでの競争を勝ち残っていかなければいけないのだが、それには優秀な若いアジア人を雇い彼らの力を最大限に活用していかなければいけないのだ。 楽天やユニクロなどは社内公用
伊藤園・資生堂、動物実験廃止へ…欧米に配慮（読売新聞） - Yahoo!ニュース
飲料大手の伊藤園（本社・東京）が４月末で動物実験を廃止したほか、化粧品の資生堂（同）も来年３月までに自社での動物実験をやめ、２０１３年３月までに外注も含めて全廃を目指すことがわかった。 企業イメージのほか、欧州で動物実験をした化粧品の販売が規制されるなど、動物愛護運動の強い欧米の市場をにらんだ判断。日本の大手企業が廃止を打ち出した例はないとみられ、他の企業にも影響を与えそうだ。 伊藤園によると、輸出先である米国の動物愛護団体と話し合い、米国の飲料大手２社も廃止したことなどから「事業のグローバル化に避けて通れない」と判断し、廃止に踏み切った。 緑茶に含まれるカテキンの有効性の検証などは主にラットで実験していたが、今後は人の細胞などの代替法を使う。ただ、日本の特定保健用食品の許可には動物実験が求められており、将来どうしても必要な時は外部に依頼するという。 資生堂は１９８０年代後半から化
ヨーロッパに忍び寄るネオ排外主義(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース
ユダヤ人やイスラム教徒を標的にする極右政党の躍進が各国で相次ぐ不気味── デニス・マクシェーン（英労働党下院議員、元欧州担当相） ヨーロッパに新たな分断が生まれている。かつての鉄のカーテンとは違って、今回の「壁」は異質なものに対する強い拒否反応。西ヨーロッパではイスラム教徒、東ヨーロッパではユダヤ人とロマ人、同性愛者が標的になっている。 オランダでは３月３日の地方選で、イスラム教徒排斥を唱える極右の自由党が主要都市で躍進。続いて４月11日にはハンガリーで国会議員選挙の第１回投票が行われ、「ユダヤ資本」が「世界をむさぼり食おうとしている」と攻撃するフィデス・ハンガリー市民連盟が、過半数の票を獲得した。 フィデスよりもあからさまに反ユダヤ主義を掲げる極右政党ヨッビクも、今回初めて26議席を獲得し、従来の政権与党である社会党と２議席差に迫った。初の国会進出を果たしたヨッビクの幹部たちは、
ドラッカー学会代表 上田惇生インタビュー 「普通の人が最高の仕事をするにはどうしたらよいのか。ドラッカーの関心は、その点にあった。一言に凝縮すれば、“世のため人のため”と�
ドラッカー学会代表 上田惇生インタビュー 「普通の人が最高の仕事をするにはどうしたらよいのか。ドラッカーの関心は、その点にあった。一言に凝縮すれば、“世のため人のため”ということ」 ドラッカーは、マネジメントとは「企業をはじめとする個々の組織の使命にとどまることなく、１人ひとりの人間、コミュニティ、社会に関わるものであり、１人ひとりの位置づけ、役割、秩序に関わるものである」とした。“日本での分身”といわれた上田氏に、その要諦を聞いた。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部 池冨 仁） 上田惇生（うえだ・あつお） 翻訳家／ドラッカー学会代表 1938年、埼玉県生まれ。翻訳家。ものつくり大学名誉教授。立命館大学客員教授。ドラッカー学会代表。渡米時代を経て慶應義塾大学卒業。長く経済団体連合会に勤務。ドラッカーから最も信頼された日本人で、主要作品すべての翻訳を手がける。 Photo by T
中国との貿易は「格差社会」をもたらすか - 梶ピエールのブログ
表題のテーマをめぐって、興味深い論争がアメリカの経済学者の間で行われているようだ。 元ネタであるこの記事によると、「中国との貿易（つまりは経済のグローバル化）は国内格差を拡大させる」という立場の代表的な論客としてあげられているのが誰あろうPaul Krugmanである。彼の最新の Brookings paperによると、1990年代以降の、中国のような低賃金労働の経済との貿易の急激な拡大がアメリカ国内の熟練労働者と単純労働者との賃金差の拡大をもたらし、国内の不平等を拡大させるという主張が展開されているという。この結論自体は国際経済学の標準理論であるストルパー＝サミュエルソンの定理からも導かれるもので、むしろ経済学的にはオーソドックスな見解だといってよい。 こういった見解に対する反論が展開されているのが、Christian Broda と John Romalisによるこの論文である。 ちな
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