北朝鮮、サイバー攻撃に力も国内パソコンがウイルス大量感染 大使館は機密守れぬフリーメール使用（1/2ページ）
北朝鮮内で使われている相当数のパソコン（ＰＣ）が、コンピューターウイルスに感染して別のサイバー攻撃に悪用されるなど、相次いで外部の侵入を受けていたことが１９日、情報セキュリティー会社の調査で分かった。北朝鮮は外貨獲得などのため他国へのサイバー攻撃に力を入れているとされる一方で、セキュリティーが不十分なフリーメールサービスが公共機関で利用されていることも判明、ネット環境をめぐるお粗末さや、守りの弱さが浮き彫りになった。（福田涼太郎） 調査は「トレンドマイクロ」（東京）が昨年８〜１２月にかけ、ネットを通じて北朝鮮で送受信されている情報の流れなどを調べた。 その結果、北朝鮮から送信された迷惑メールの一部は、遠隔操作ウイルスに感染したＰＣから送られており、外国のハッカーなど外部から指示を受け、発信元の偽装のため踏み台にされていたことが分かったという。調査期間中だけで少なくとも約３０種類以上の迷惑メ
北朝鮮のマルウェア「Volgmer」、米当局がIPアドレスなど公表
北朝鮮が各国の企業やインフラを狙ったサイバー攻撃を仕掛けているとされる問題で、米セキュリティ機関のUS-CERTは11月14日、こうした攻撃に使われているトロイの木馬型マルウェア「Volgmer」に関連するIPアドレスなどの詳細を突き止めたと発表した。 米政府は北朝鮮による一連の攻撃を「HIDDEN COBRA」と命名し、国土安全保障省（DHS）や連邦捜査局（FBI）が捜査を続けている。今回は北朝鮮によるサイバー攻撃阻止に役立ててもらう目的で、攻撃に使われているIPアドレスの一覧を公表した。攻撃側はこのIPアドレスを使って狙った組織のネットワークに潜伏し、さらなる悪用の機会をうかがっているという。 US-CERTによれば、Volgmerは不正侵入したシステムに密かにアクセスできるバックドアの機能を備えたマルウェアで、HIDDEN COBRAは少なくとも2013年からVolgmerを使って政
大規模サイバー攻撃、150カ国20万件以上で被害 拡大の恐れも
５月１２日、世界の９９カ国・地域で、企業や病院、学校などに対する大規模なサイバー攻撃が発生し、１０万台以上のコンピューターが被害を受けた（２０１７年 ロイター/Kacper Pempel/Illustration） ［ワシントン／フランクフルト １４日 ロイター］ - 世界的に広がっている大規模なサイバー攻撃で、欧州警察機関（ユーロポール）のトップは１４日、被害が少なくとも１５０カ国で２０万件に達し、週明けの１５日には件数がさらに拡大する可能性があると明らかにした。
「裸の王様セキュリティ」から「科学的なセキュリティ」へ――日本マイクロソフトの香山哲司さんに訊く
科学的に対策しないことが間違い ――本書『間違いだらけのサイバーセキュリティ対策』はタイトルが印象的です。最初に日本年金機構の個人情報流出が事例として挙げられていますが、国内企業や官公庁のセキュリティ対策は本当に間違いだらけなのですか？ 香山：サイバー攻撃による情報セキュリティの被害という観点では、旅行会社の子会社から800万人近い個人情報が流出した可能性があるというインシデントがあります。日本年金機構もそうでしたが、どちらもマルウェアが仕込まれたメールの添付ファイルを開いたことで感染し、被害が拡大した旨の報道がありました。 そこで日本中のいろんな組織が行った対策は、「怪しいメールを開かないようにする」というメール開封訓練です。この対策の意義は賛否あります。この訓練によって、何かあったときの連絡体制を改めて再確認ができたというような観点では意義があると思いますが、これがサイバー攻撃への特効
重要インフラを守れ サイバー攻撃からの防御システムを国産化 政府が推進へ
政府は平成２９年度から、送配電網や鉄道などの重要インフラをサイバー攻撃から守る防御システムの国産化を進める。現在は設備の大部分を米国企業などの海外勢に頼っているが、国内メーカーと連携してシステムを構築。より迅速にサイバー攻撃に対応できる態勢を整える。４月にも電力会社や鉄道会社に試験導入し、３０年度中に本格的な運用を始める。 コンピューター内の情報を盗み出したり、書き換えるなどの行為を働くハッカーの侵入を防ぐ設備は、米国を中心とする海外のコンピューターネットワークシステム会社に依存。日本全体で使われている防御システムのうち、日本メーカーが開発した製品は１０％以下とされる。 外国製品に頼りきっていると、深刻なサイバー攻撃を受けた場合の対応が遅れ、被害が広がる恐れがあるとの指摘がインフラ事業者側からあり、国内メーカーに対して開発を求める声が高まっていた。 そこで政府は、内閣府が主導する「戦略的イ
サイバー防衛人材、毎年100人養成 経産省 - 日本経済新聞
経済産業省は2017年度から、電力やガスなどのインフラをサイバー攻撃から守る人材を毎年100人ほど養成する。電力会社などの若手社員を中心に対象者を募る。1期生は17年2月をめどに公募する。欧米では発電所や製鉄所などを狙うサイバー攻撃が増え、対策が急務となっている。独立行政法人の情報処理推進機構が17年4月に開く「産業系サイバーセキュリティ推進センター」で研修する。エネルギーや化学、製鉄などの企
ガス大手にサイバー攻撃 警視庁が捜査 - 産経ニュース
産業ガス製造販売の国内最大手「大陽日酸」（東京）がサイバー攻撃を受け、内部情報が流出した可能性があることが１日、分かった。警視庁公安部が不正アクセス禁止法違反容疑で捜査している。 捜査関係者によると、平成２８年３月、大陽日酸のサーバーに外部から不正な接続があり、複数のウイルスに感染していたことが確認されたという。同社はウイルスを駆除するなどの対策を取り、４月下旬に警視庁に相談した。 サーバーや端末にアクセスできる「管理者権限」を奪われ、システム内の情報が外部から見られる状態だったとみられるが、これまでに情報の流出は確認されていない。海外のサーバーと不正な通信をした痕跡があった。 大陽日酸は工場や医療現場で使われる酸素や窒素、二酸化炭素などを製造、販売している。
国家が関与する攻撃についての警告通知、MicrosoftやYahoo!も
国家が関与している場合は巧妙で執拗（しつよう）な攻撃が仕掛けられる公算が大きいと判断し、その事実をユーザーに通知することにした。 米Microsoftなどが提供する電子メールサービスのアカウントが特定国家に狙われていると報じられたことを受け、米Microsoftや米Yahoo!が相次いで、国家の関与する攻撃についてユーザーに通知するなどの対応を表明した。 Microsoftは12月30日のブログで、Outlook.comやOneDriveなどのアカウントが国家絡みの組織や個人に狙われたり不正侵入されたりしたと判断した場合、ユーザーに通知すると発表した。 不正侵入や乗っ取りが疑われる場合の通知は既に実施しているが、特に国家が関与している場合は巧妙で執拗（しつよう）な攻撃が仕掛けられる公算が大きいとして、追加的な措置を講じることにした。 もし自分のアカウントでそうした通知が表示された場合、「そ
年金機構への攻撃と同タイプのウイルス ８団体で感染 NHKニュース
去年、日本年金機構へのサイバー攻撃で使われたのと同じタイプのウイルスに、東京商工会議所や石油各社で作る団体など、少なくとも８つの団体のパソコンが感染していたことが、警視庁や各団体への取材で分かりました。使われたのは極めて特殊なウイルスで、年金機構への攻撃と同一犯とみられ、警視庁などが調べています。 この攻撃に使われたのと同じタイプのウイルスが、東京商工会議所や石油各社で作る石油連盟、それに長野県の上田市役所や広島市の公益財団法人、ひろしま国際センターなど、少なくとも８つの団体のパソコンが感染したサイバー攻撃に使われていたことが、警視庁や各団体への取材で分かりました。 使われたのは極めて特殊なウイルスで、「エムディビ」と呼ばれるものとみられ、感染すると国内のサーバーなどと勝手に通信するプログラムが組み込まれていたということです。 感染の結果、東京商工会議所からはセミナーの参加者など延べ１万２
日本のセキュリティはISO27001偏重 脅威情報の活用に遅れ
世界的にはサイバー攻撃などの脅威情報を積極的に活用しているが、日本は平時のマネジメントシステムに重きを置いている実態があるという。 標的型攻撃などの危険性が高まる中、世界的には企業のセキュリティ対策フレームワークで脅威情報の共有やインシデント対応などが採用される一方、国内企業では平時のマネジメントを重視するISO27001に偏重しているという。プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が発表した「グローバル情報セキュリティ調査2016」で明らかになった。 それによると、企業が採用するセキュリティのフレームワークに関して、グローバルおよび国内ともISO27001の採用が最も多い。しかし、例えばインシデント対応を重視する米国国立標準技術研究所（NIST）のサイバーセキュリティフレームワークの採用率はグローバルの35％に対し、国内は9％。米セキュリティ機関SANS Instituteの「Twe
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わたし的棚ぼた一万円選書 急に千葉さんに手渡された封筒、開けてみたら1万円札が1枚。何ごとかと思えば、同期の出張を代わったお礼をもらったらしい。 「葵はワンオペで育児してくれたから」と半分わけてくれました。 泡銭の1万円 これはもう、わたし的1万円選書をしろという思し召しなのでは……
サイバー攻撃への自衛権行使の正当化
WP紙の安全保障問題担当記者エレン・ナカシマが、10月27日付で同紙に「サイバー攻撃はどの時点で戦争行為になるのか」との記事を書き、10月11日にパネッタ国防長官がサイバー・パール・ハーバーについて警告を発した演説をしたことに関連し、サイバー空間での戦争行為とは何か、戦争行為になる前の攻撃にどう対応すべきなのか、論じています。 すなわち、8月にサウジの石油会社アラムコのコンピュータがシャムーンというウイルスで攻撃され、3万のコンピュータのデータ消失し、カタールのガス会社ラスガスも同じような攻撃を受けた。これは、経済制裁や核施設へのSTUXNET攻撃に対する、イランによる報復攻撃だと言う人もいる。 シャムーン攻撃は武力攻撃に匹敵するような損害を生じさせなかったが、米のいくつかのエネルギー会社に同じような攻撃が行われた場合、どれだけの損害が出たときに米は報復に乗り出すのか。 政府内では、どの時
中国に対するサイバー攻撃、「最大の発信源は日本」と中国CERTが報告
中国CERTの報告書では、中国に対するサイバー攻撃に関与したIPアドレスのうち、最も多かったのが日本だと結論付けた。 中国の国家セキュリティ情報機関が2011年の報告書をまとめ、中国のコンピュータに対するサイバー攻撃は日本のIPアドレスを使ったものが最多だったと報告した。中国の英字紙「People's Daily」オンライン版が国営新華社通信発の記事として掲載している。 それによると、報告書はNational Computer Network Emergency Response Coordination Center of China（CNCERT）がまとめたもので、2011年は中国のコンピュータ890万台に対し、国外の4万7000のIPアドレスが関与する攻撃が仕掛けられたと報告。攻撃に関与したIPアドレスのうち、最も多かったのは日本（22.8％）で、次いで米国（20.4％）、韓国の順（
海外での読売『防衛省が対サイバー兵器』の扱い - うさぎ文学日記
元日の読売1面記事になった割には、国内でもあまり騒がれていない防衛省の対サイバー兵器のニュース（防衛省が対サイバー兵器、攻撃を逆探知し無力化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞））ですが、海外の反応も地味なものです。 The Hacker News (THN)が「富士通が”seek and destroy”なサイバー戦用のウイルスを開発しているぞ」と、ちょっと取り上げているぐらいでしょうか。THNの記事には「日本の法律はコンピュータウイルスの製造を禁止しているのが障害」とか書かれていますが、それより問題は攻撃が武力攻撃に当たるかどうかなどではないでしょうか。 Japan developing cyber weapons for Counter Attacks | The Hacker News (THN) 何でしょう、半笑いなんですかね。カウンターアタック？政府委託の3年
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IoT機器をサイバー防衛 パナソニックなど連合 - 日本経済新聞
サステナビリティWebサイト移転のお知らせ: サステナビリティ: 日立
ロシアのハッカーの不正プログラムを発見＝米バーモント州の電力会社 - BBCニュース
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
サイバー攻撃にウイルスで反撃、政府検討 「防衛隊」を３月発足 - MSN産経ニュース
英国:サイバー部隊創設…国防相「反撃能力必要」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)