人口減少や若者のテレビ離れなどで、公共放送としてのあり方に見直しが迫られているNHK。 「河瀬直美が見つめた東京五輪」に重大な放送倫理違反 「NHKは歴史捏造に加担」と識者断罪 総務省は21日、公共放送に関する有識者会議の初会合を開き、今後、NHKのインターネット事業をテレビ放送と同じ本来業務として認めるかなどについて議論を深めていくという。 現在、放送法(64条)では、NHKの放送を受信できるテレビを設置している者から受信料の徴収が可能だが、テレビ所有率は98.8%(2010年)から92.9%(22年)と減少傾向なのに対して、スマートフォン所有率は88.9%と急伸。29歳以下のテレビ所有率(80.9%)を上回っている。 さらに、大手量販店「ドン・キホーテ」などで発売されているチューナーレステレビが人気を集めていることから、このままではNHKの将来が危ぶまれている。 ネットでのコンテンツ配