滋賀県立大(彦根市)を卒業した女性と父親が「西暦表記の卒業証書はキリスト教の暦を強制するもので、信教の自由を保障した憲法に違反する」として、大学などを相手取り、元号で再交付するよう求める訴訟を19日、東京地裁に起こした。 訴状によると親子は仏教と神道を信仰。3月に卒業した際、発行日と生年月日を西暦で書いた卒業証書を渡され、父親が元号表記で再交付するよう大学に頼んだが、断られた。 滋賀県立大は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。
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大阪市の橋下徹市長は11日、子供たちが近現代史を学ぶための施設を大阪府市で設置する方向で調整を進めていることを明らかにした。「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーら有識者に協力を求めていく意向も示した上で、「(歴史のとらえ方について)両論を併記していく。任期中にやりたい」と意欲を見せた。 施設の必要性について、橋下市長は「中国がなぜ歴史問題を厳しく言うのかなど、今の国際情勢を認識するために近現代史を外してはいけない」と強調。「教科書改善の会」のメンバーが執筆した育鵬社の教科書についても言及し、「教育現場は全然採択しないが、教科書検定を通った教科書。しっかり子供たちに出さないといけない」と語った。 つくる会、育鵬社などの関係者に協力を要請していく。この構想について大阪府の松井一郎知事や、市議会最大会派の大阪維新の会大阪市議団、第2会派の公明党市議団と協議したといい、「政治的な地ならしはでき
中国共産党南京市委員会常務委員(左)と談笑する河村たかし名古屋市長=名古屋市役所で2012年2月20日午前9時53分、福島祥撮影 名古屋市の河村たかし市長は20日、表敬訪問を受けた同市の姉妹友好都市である中国・南京市の共産党市委員会常務委員らの一行8人に対し、1937年の南京事件について「通常の戦闘行為はあって残念だが、南京事件というのはなかったのではないか」と発言した。 河村市長は旧日本兵だった父親が南京で45年の終戦を迎え「温かいもてなしを受けた」と話していたことを明かし「8年の間にもしそんなことがあったら、南京の人がなんでそんなに日本の軍隊に優しくしてくれたのか理解できない」などと述べた。 さらに「真実を明らかにしないと、とげが刺さっているようなものでうまくいかない。一度、討論会を南京で開いてほしい」と求めた。 南京事件を巡り河村市長は09年9月の市議会一般質問でも「一般的な戦闘行為
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