トヨタ系幹部の豊田家御曹司、女子大生に内定と引き換えに肉体関係を強要…卑劣な手口
トヨタ自動車グループで、主要部品の自動車用自動変速機（AT）やハイブリッドシステムの開発・生産を担当している「アイシン・エィ・ダブリュ（以下、アイシンAW）」（本社・愛知県安城市）で、とんでもない不祥事が起こった。 「不祥事」とは、同社製造本部副本部長の豊田理彰氏が今夏、就職を希望する女子大生に、内定との交換条件に肉体関係を迫ったとされる問題だ。その女子大生や保護者がすでに、会社と理彰氏個人を相手に訴訟の準備に入っている。 この理彰氏は、トヨタの創業家に連なる人物で、トヨタグループの礎を築いた豊田佐吉翁が大叔父にあたり、トヨタグループの総帥・豊田章男トヨタ社長とは親戚である。 「佐吉翁には、平吉氏、佐助氏の2人の弟がおり、理彰氏は、佐助氏の長男でアイシン精機社長などを務めた稔氏の子息。ただ、稔氏の本妻の子ではなく、高級クラブのホステスとの間の子どもで、のちに稔氏が認知した」（トヨタ関係者）
警察庁と国交省が激怒！トヨタが首都高で“違法”自動運転を実演
トヨタ自動車が首都高速道路で「手放し自動運転」を実演したことに対して、国土交通省や警察庁が「完全な道路交通法違反。業界のリーダーとしてあるまじき行為だ」と怒っている。トヨタは10月7日から3日間、次世代技術をメディアに公開。その際にトヨタのドライバーがハンドルから手を放し、さらにアクセルやブレーキのペダルからも足を離して自動運転する様子がテレビで全国に放映された。トヨタは首都高速での実演許可を国土交通省や警察庁から得ていたが、その許可はあくまで人間が運転する際の補助機能として認められた「自動運転」であって、同省や同庁は、現行法に鑑みて公道上で運転者がハンドルから手を完全に放す行為を認めていなかったからだ。 日本での「自動運転」はこれまで、ミリ波レーダーの技術などを使って車間距離を一定に保つ機能が高級車を中心に装備されてきた。2012年には富士重工業（スバル）が、車間距離を一定に保つ機能や衝
人工光合成：水とＣＯ２のみを原料で成功 世界初、豊田中央研究所 ニュー速VIP底辺｡･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡
1 ：宇宙三銃士スターボーφ ★：2011/09/20(火) 18:43:45.29 ID:??? トヨタグループの豊田中央研究所（愛知県長久手町）は２０日、水と二酸化炭素（ＣＯ２）を原料にし、 太陽光エネルギーを利用することで有機物をつくり出す人工光合成に成功したと発表した。 豊田中央研究所によると、特別な薬品や極めて強い紫外線などを利用して成功した例はあるが、 植物と同様に水とＣＯ２のみを原料として成功するのは世界初という。米国の化学誌電子版に掲載された。 ＣＯ２削減による温暖化防止や、石油に代わる新しいエネルギー源として将来、活用が期待できるという。 ただ、太陽光のエネルギー変換効率は０．０４％と、植物の光合成に比べ約５分の１と低い。 今後は変換効率を高めるとともに、アルコールなど用途が広い有機物をつくり出し、自動車の動力源などへの 利用を目指すが、実用化のめどは立っ
世界初の「完全」人工光合成に成功 豊田中央研究所 - MSN産経ニュース
トヨタ自動車グループの豊田中央研究所（愛知県長久手町）は２０日、太陽光、水、二酸化炭素（ＣＯ２）のみを使った人工光合成に世界で初めて成功したと発表した。ＣＯ２吸収だけでなく、バイオ燃料の生成も可能といい、環境問題の解決策として注目されそうだ。 人工光合成の研究は、１９７０年代から世界的に進められている。ただ、高濃度の紫外線や、特殊な薬品を使用する必要があり、植物と同様な自然状態での光合成の成功は例がなかった。 今回の研究では、光合成の作用のうち、水を分解して酸素を作り出す反応を半導体に、ＣＯ２から有機物を取り出す働きをもうひとつの半導体と特殊な金属に担わせることで「自然状態」での光合成に成功した。有機物として酢酸が生成されるが、アルコール成分などバイオ燃料の生成も可能という。 梶野勉・主席研究員は「ＣＯ２を『資源』に活用できる可能性が開ける。エネルギー問題の解決につながれば」と話している。
47NEWS（よんななニュース）
未整備の雪山を滑る「バックカントリー」、遭難事故が今冬も続発 新潟県警南魚沼署管内で7件12人、「準備徹底、ルール守って」
トヨタ伊地知専務「日本の技術力を守るために労働規制の緩和を」 | レスポンス（Response.jp）
トヨタ自動車の伊地知隆彦取締役専務役員は2日、2011年度第1四半期決算会見で日本の六重苦について触れ、「今の労働行政では、若い人たちに充分に働いてもらうことができなくなっている」と述べた。 伊地知専務によると、ヒュンダイとトヨタの技術者を比べた場合、個人差はあるものの年間の労働時間がヒュンダイのほうが1000時間も多いそうだ。ということは、10年で1万時間も違ってしまう勘定になる。 「私は若い人たちに時間を気にしないで働いてもらう制度を入れてもらえないと、日本のモノづくりは10年後とんでもないことになるのではないかと思う」と伊地知専務は危惧する。 もちろん心身の健康が第一であるが、日本の技術力を守っていくためには若いうちから働く時間を十分に与え、さまざまな経験を積ませる必要があるというわけだ。 《山田清志》
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法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
トヨタが自分勝手になる仕組み - 誰も通らない裏道
富士スピードウェイで30年ぶりに開催されたF1グランプリの運営がきわめて杜撰だったことがネット上で多々報告されている。Youtubeではいつまでも来ないバスを待つ観客の長蛇の列の映像を見ることもできる。 この日本グランプリは会場をホンダの本拠地である鈴鹿からトヨタの所有する富士スピードウェイに今年から移して開催されたものだ。 ま、トヨタにとって初めてのF1開催というハンディはある。来年はこの大失敗を糧に今年以上に金をかけて運営をカイゼンしてくるかもしれない。 なにしろF1グランプリといえば世界中が注目する大イベントであり、そこでの不評はそのまま世界へ向けて発信される。さしものトヨタもこれだけの不評を買えば、来年は相当に本腰を入れてくるだろう。 が、逆にいえば今年の運営というのはトヨタという企業の体質をさらけ出したともいえる。 とはいえ、もちろんメディアが今年のトヨタの不手際を糾弾することは
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