植民地支配はもうかったのか : 池田信夫 blog
2013年11月17日11:39 カテゴリ本 植民地支配はもうかったのか 「日帝36年」をうらむ韓国人は、日本が｢植民地支配」で富を搾取したために韓国が遅れたと信じている（かなりの知識人でもそういう話をする）。しかしエッカートが実証したように日本の韓国併合の収支は大幅な赤字であり、これを植民地と呼ぶのは正しくない。 それでは日本が追いつこうとしていた「列強」の植民地支配の収支決算はどうだったのだろうか。これについては統計の入手可能性が限定されているが、本書はヨーロッパ諸国から植民地への輸出品の国内生産に占める比率を示している。それによれば、図1のように各国は18世紀までは植民地から利益を得ることができ、特にイギリスは大きかった。 図1 ヨーロッパ各国の植民地むけ輸出の国内比率（％） しかし帝国主義戦争の始まった19世紀以降、スペインは南米の植民地を失って経済が停滞し、フランスはアフリカに多
中東鉄道経営史 « 名古屋大学出版会
内 容 シベリアから「満洲」へ —— 。東清ないし東支鉄道ともよばれ、「満洲」を通るロシアの「植民地化会社」として、露・中・日・仏・米が角逐する国際政治の焦点となった中東鉄道。海運とも連動する鉄道事業経営と、収用地や警備隊による植民地経営が一体となった、その全体像を初めて実証的に解明。西洋史・東洋史・日本史を横断する跨境的な東北アジア近現代史を描きだす。 目 次 凡 例 序 章 1 本書の意義 —— なぜ中東鉄道をとりあげるのか 2 先行研究 —— 帝国主義論と植民地近代化論の狭間で 3 本書の視角と構成 4 史料、用語、ロシアの政策決定機構について 第1章 中東鉄道をめぐる国際環境 はじめに 1 中東鉄道とロシア帝国 —— 1895-1916年 2 ロシア革命後の混乱 —— 1917-1924年 3 ソ連と中国、満洲国の合弁経営 —— 1924-1935年 小 括 第2章 中東鉄道の組織
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