【衆院選】テレビの選挙報道チェック 野党に投票呼びかけ 国民投票は強制？ 放送法の「政治的公平性」はどこへ（1/5ページ）
２２日投開票の衆院選の情勢を伝える一部のメディアが目に余る偏向報道を繰り広げている。野党への投票を呼びかけるかのような発言を放任したかと思えば、民間の学校法人をめぐる言いがかりのような「疑惑」だけをことさら争点として取り上げる。与党の優勢が伝えられると、選挙制度が「民意」を反映していないとこじつけのような論理を展開する。放送法が定めた「政治的公平性」を忘却したかのような姿勢に、メディアのあり方を問う声が上がっている。 与党優勢は「民意」を反映していない？ 「果たして民意を表しているかというと大いに疑問で、選挙制度のあり方を含めて悩ましいところ」 与党優勢の情勢を報じた１７日朝のテレ朝系情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」。コメンテーターとして出演したジャーナリストの青木理（おさむ）氏は現行の選挙制度を批判した。 番組では、産経新聞が同日付朝刊に掲載した産経・ＦＮＮ（フジニュースネットワーク
「政治的公平性は権力が判断することではない」高市氏発言に田原氏ら危機感（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
[写真]「政治的公平性は権力が判断することではない」と語る岸井氏（左端）と、田原氏（中央）、鳥越氏（撮影：山本宏樹/DELTA PHOTO） 高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局の「電波停止」を命じる可能性に言及したことに対し、田原総一朗氏らテレビの報道キャスター6人が29日、会見し、「高市氏の発言は憲法と放送法の精神に反している」と抗議する声明を発表した。会見では「政治的公平性は一般的な公平公正とは違う。権力が判断するものではない」「誰もチェックしない権力は最後に大変なことになる」などと批判し、日本のメディアと政治の行く末に懸念を示した。 【中継録画】「高市発言」に抗議して田原総一朗氏らが会見 会見には田原氏のほかに、岸井成格氏、鳥越俊太郎氏、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が出席した。
高市総務大臣、電波停止示唆 テレビ報道について - すまほん!!
衆院予算委員会にて高市早苗総務大臣は、放送法に定められた政治的公平に反するテレビの報道に対して、電波法に基づき放送電波を停止する可能性に言及したことを、ロイター通信が報じました。 これは政権に批判的なキャスターが相次いで降板することを指摘する、野党議員の質問に高市総務大臣が回答したもの。具体的には、テレビ朝日の報道ステーションの古舘伊知郎氏、NHKのクローズアップ現代の国谷裕子氏、TBSのニュース23の岸井成格氏などの降板が報じられています。 根本的な問題として、権力を監視するべきマスメディアが、権力によって監視されるというのは矛盾した話でもあります。電波停止にまで言及するとは、携帯キャリアの利益になる程度の改革しか行わない姿勢とは実に対照的です。
ドゥ・ミゼラブル速報 ひろゆき「実はフジテレビと日テレの放送免許が危ないんです。。。」
ツイート ひろゆき「実はフジテレビと日テレの放送免許が危ないんです。。。」 1 ：名無しさん＠涙目です。(不明なsoftbank)：2011/07/27(水) 11:34:15.73 ID:5GmvtCZbP フジテレビと日本テレビの放送免許が危ない問題。 西村博之 日本には、電波法という法律があって、携帯電話の電波やテレビの電波などの管理をしています。 んで、限られた電波資源を外国が乗っ取ったりしたら大変なので、 テレビ局などは、外国人株主の比率をは20%以下にしなければいけないと決められています。（電波法 第五条） んで、外国人直接保有比率は、証券保管振替機構で見られるんですが、2011/07/26の数字を見ると、、、 日本テレビ 22.66% TBS 7.19% フジテレビ 28.59% テレビ朝日 14.57% テレビ東京 1.26% フジテレビは、外国人直接保有比率が28.59%
ＮＨＫ受信料の大津波がパソコンに襲いかかる！ - INSIGHT NOW!プロフェッショナル
／今回の震災でＮＨＫがネット再送信をやっていたのは、善意などではない。３月１日から放送法が「改正」されつつあり、夏には、携帯やカーナビはもちろん、ケーブルテレビ、さらには、テレビ機能のないただのネット接続パソコンまで、受信料が課金されることになっているからだ。／ 今回の震災に際し、ＮＨＫの放送がＵｓｔｒｅａｍやニコニコ動画で再送信されていたのを見て、やはり国民的大災害だからなあ、などと、感心していたなら、大きな勘違い。昨年12月３日、ほとんどのテレビ局があえてまったくニュースで採り上げない間に、じつは「放送法等の一部を改正する法律」が公布され、今年３月１日からばらばらと条項ごとに施行になってきているのだ。７月24日に、アナログ停波が決定されているが、おおよそ８月末までには、この法律も完全施行となる。 放送法等の一部を改正する、というと、些細な変更であるかのような印象を与えるところが、総務省
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