【衝撃事件の核心】「命令に答えろ、あほ」ＩＣレコーダーに録音、取調室の２時間２０分…８０代元校長、大阪府警を「違法」提訴（1/5ページ） - 産経WEST
ＩＣレコーダーには若手警察官の生々しい肉声が残されていた。「やりましたって一言ゆうてくれたら済む」「あなたは犯人です」「命令に答えろ、あほ」…。録音したのは、８０代の堺市に住む元小学校校長の男性。音声は、知人男性への傷害容疑で大阪府警西堺署に任意で事情聴取された際のものだ。その後、書類送検を経て在宅起訴され、１審無罪が確定した男性は２月、犯人と決めつける違法な取り調べで精神的な苦痛を受けたとして、大阪府を相手取り、国家賠償請求訴訟を大阪地裁に起こした。府警では最近も東署や関西空港署で不適切な取り調べがあったとして、当事者の警察官が刑事責任を問われる事態にもなっている。なぜ「教訓」は生かされないのだろうか。 「侮辱的、屈辱的な取り調べ」 「ちょっと今日はマシな話、聞かせて」 代理人弁護士によると、平成２５年９月１１日、２０代の男性巡査長は男性に対し、こう切り出したという。男性への任意聴取は同
法人税「広く薄く負担」 政府税調が減税先行容認案 - 日本経済新聞
政府税制調査会は16日、法人税改革に関する意見書原案をまとめた。税率下げについて「避けては通れない課題」としたうえで「単年度での税収中立である必要はない」として減税先行を容認した。一方、減税財源に関しては、赤字企業にも一定の税負担を求めるなど法人税の課税範囲（ベース）を拡大し、「広く薄く税負担を求める構造にする」としている。16日の法人課税専門委員会で大田弘子座長が意見書原案を示した。政府税調
世界の約4分の1が反ユダヤ的見解に賛同＝調査 - WSJ日本版
世界規模で実施された世論調査で、世界の人口の約4分の1がユダヤ人についての否定的見解を「恐らく真実」と考えていることが分かった。この調査は反ユダヤ主義が世界にどれほど広がっているかを統計的に裏付ける狙いで、101カ国とパレスチナ自治区を対象に実施された。 13日に発表された調査結果によると、回答者の26％がユダヤ人についての11種類の否定的見解のうち、6つ以上に賛同した。調査のスポンサーはこうした否定的見解をユダヤ人に対するステレオタイプな見方だとしている。その中には「ユダヤ人は（自分の）母国よりもイスラエルにより強い忠誠心を持っている」「ユダヤ人は実業界で過大な権力を握っている」といった項目がある。 反ユダヤ主義などの偏見と闘う主要組織、名誉毀損防止同盟（ADL）がこの調査のスポンサーとなり、ニューヨークの実業家で慈善家でもあるレオナルド・スターン氏が資金を提供した。世論調査会社ファ
小泉元首相は原発推進論者と、どの点で意見が合わないのか
私はね、総理大臣の時は原発推進派でした。 今それをね、推進論者から批判されているんです。 「総理大臣のときに、推進しろと言っていたじゃないか。辞めたらなんで（原発を）ゼロにするなんて言っているんだ」 人間の考えは変わるということを、分かっていないんですよ。 『過ちては改むるに憚（はばか）ることなかれ』と論語にあるじゃないですか。 私は、3.11、2年前の大震災の前は、原子力の知識はそんなにありませんでしたから。 専門家に意見を聞いても、理解できるような知識はありませんよ。 今でもほとんどの政治家はそうですよ。具体的な、技術的な知識のある政治家なんて、ほんの一握りです。 分からないなら、分かっている人に聞いたほうがいいでしょう。 だから、 「原子力はCO2を出さない、安全でクリーン（なエネルギー）なんです。地球温暖化阻止に絶対必要なんだ。しかも、他のエネルギーに比べて、一番コストが安いんだ。
「南京大虐殺」展示撤去へ ニセ写真、歪曲相次ぎ… ピースおおさか （1/3ページ） - MSN産経west
大阪府と大阪市が出資する財団法人「大阪国際平和センター」（ピースおおさか、大阪市中央区）で、日中戦争中に旧日本軍が行ったとされ、信憑（しんぴょう）性をめぐって議論が分かれる「南京大虐殺」に関する展示が撤去される見込みであることが１８日、分かった。２５日から始まる府の９月議会で基本設計案（中間報告）が報告され、戦後７０年となる平成２７年度までのリニューアルを目指す。自虐的な「偏向展示」で知られた同施設は、ようやく正常化に向けて舵を切る。 現在の展示は、展示室Ａ「大阪空襲と人々の生活」、展示室Ｂ「１５年戦争（満州事変から第２次世界大戦まで）」、展示室Ｃ「平和の希求」の３部構成で、展示室Ｂには、旧日本軍の南京攻略後に見つかった中国人の生首とされる写真など「南京大虐殺」のコーナーがある。 同施設の戦争資料をめぐっては、これまでにも旧日本軍による虐殺現場と説明した出所不明のニセ写真の展示など誤用や歪
中国、尖閣は「日本が盗み取った」…白書発表 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝牧野田亨】中国政府は２５日、新華社通信を通じ、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土」と題する白書を発表した。 「歴史的、地理的、法的観点からみて、中国が争う余地のない主権を持つ」と強調している。 白書では、釣魚島は１４、１５世紀に中国が発見し、命名したが、日本が１８９５年に日清戦争を利用して「盗み取った」と指摘。「１９４３年、（英米中が）台湾など日本が中国から盗み取った領土の返還を求めたカイロ宣言を発表し、日本が同宣言の実施を定めたポツダム宣言を受諾したことで、中国に返還された」と主張している。 その上で、「日本による国有化は中国に対する重大な主権侵害で、先の指導者による領有権の『棚上げ』に背いた」と非難。「中日関係を著しく損なっただけでなく、世界の反ファシズム戦争勝利という成果への否定、挑戦」と位置づけ、日本に主権侵害行為を即時やめるよう要求している。
「日本は沖縄から退くべき」中国軍少将がラジオで暴言 韓国紙報道 - MSN産経ニュース
【ソウル＝加藤達也】中国軍の現役少将が中国のラジオで、「日本は沖縄から退くべきだ」と主張していたことが１３日分かった。韓国紙の東亜日報が同日、北京発で報じた。 報道によると発言したのは中国国防大学戦略研究所長の金一南少将。金氏は１２日に放送された中国ラジオ公社とのインタビューで、「釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）に関しては日本側に必ず、行動で見せてやらなければならないが、問題の視野をさらに広げて沖縄の（中国への）帰属問題を正式に議論しなければならない」と述べた。 金氏はさらに「沖縄は本来、琉球という王国だったが１８７９年に日本が強制的に占領。当時使われていた清国の年号と漢字などを捨て去った」などと指摘。そのうえで「琉球がどの国に帰属し日本がいかに占領したのか、詳しく見なければならない」と強調。結論として「日本は琉球から退くのが当然だ」と主張したという。 中国軍高官の発言の狙いについて東亜
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