安倍首相メルマガ訴訟、菅元首相の請求棄却 東京地裁：朝日新聞デジタル
民主党の菅直人元首相が、東京電力福島第一原発事故時の対応を批判した安倍晋三首相のメールマガジンの記述で名誉を傷つけられたとして、安倍首相に約１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。永谷典雄裁判長は、「記事は重要な部分で真実だった」と認め、菅氏の請求を棄却した。 判決は、原子炉を冷やすための海水注入について、「菅元首相には、東電に海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」と認定。安倍首相が野党当時の２０１１年５月２０日付のメルマガで、「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです」「菅総理は間違った判断と噓（うそ）について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです」などと書いたことについて、賠償責任はないと判断した。 菅元首相が１３年７月、「海水注入の中止を指示していないうえ、実際に注入は中断していなかった。記事はすべて虚偽だ」と提訴していた。
日刊ゲンダイ|２日に１回のペースで事故…福島原発は「作業員が足りない！」
福島第１原発の港湾外の海水から高濃度の放射性物質が検出され、安倍首相の「完全にブロックされている」という発言が大ウソだったことが改めて証明された。福島原発はますます危険な状態になりつつある。 作業員が誤って注水ポンプを停止させたり、配管をいじって汚染水を流出させたり……“単純ミス”が頻発しているのだ。今月に入り、２日に１回のペースでトラブルが発生している。 事故多発の大きな原因は人手不足だ。事故直後、復旧作業は５０００人態勢で当たっていたが、今では３０００人程度に減っている。危険な福島原発から、作業員が逃げ出しているのだ。 「人が集まらない理由ははっきりしています。作業員の賃金単価が下がってしまったからです。かつて２万～３万円あった作業員の危険手当は、野田前首相の収束宣言以降、半分以下に減らされました。だから作業員は除染にどんどん流れています。国の事業である除染作業は危険度が低い割に
東電崩壊！4号機 新燃料取り出し 作業員の所属会社にモザイクかけ動画公開 だが写真はモザイク無し！ 日立など企業名や実名が駄々漏れ！ : 座間宮ガレイの世界
先日2012年7月18日と19日に福島第一原発4号機の新燃料の取り出し作業が行われ、その際の動画や撮影画像などを東京電力はHPで公開している。 だが、その動画では、作業員たちの企業名にはモザイクがかけられている。 ▼電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ モザイクをかける必要性は一体なんだろうか。企業名が明らかになることで企業は不利益をこうむるのだろうか。どういった企業が参加し、どのように危機管理や安全管理を行なっているのかについて、僕らは知る必要がある。 おそらく日立、東芝、三菱、あるいはIHIなどの名前が書かれているのだろうと推測するが（他の企業である可能性も当然あるけれども）、そういった企業名にわざわざモザイクを掛けなければいけないと東京電力が考える理由はどこにあるのだろうか。あるいは、作業に参加している企業による要請があるのだろうか。 と思って、次に
末端労働者を守る気がない「連合」という名の「労働貴族」階級 - 木走日記
２３日付け読売新聞電子版速報記事から。 「５人が一度だけ装着」と証言…線量計鉛カバー 東京電力福島第一原発事故の復旧現場で、作業員の被曝（ひばく）線量を低く装うために線量計を鉛カバーで覆っていた問題で、元請け会社「東京エネシス」（東京都港区）は２３日、鉛カバーは、下請け会社の役員らが１２個作製し、役員ら作業員５人が使用したことを明らかにした。 一緒に作業した他の４人は使用を拒んだという。 東京エネシスによると、同社の聞き取り調査に、下請けとして作業を行った建設会社「ビルドアップ」（福島県）の役員が「鉛カバーの作製と装着を指示し、昨年１２月１日に一度だけ自分を含む５人の社員がカバーを装着した」と証言。他の社員は装着したことはないと答えた。 役員は同１１月下旬、第一原発周辺にあった高放射能の遮蔽（しゃへい）に使う鉛板（厚さ３〜４ミリ）を見つけカバーに加工することを発案。役員と従業員の２人で同月
なんて罪深い｢東電株｣暴落で天皇家まで含み損（週刊現代） @gendai_biz
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痛いニュース(ﾉ∀`) : 東電 「放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない」 - ライブドアブログ
東電 「放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない」 1 ：名無しさん＠涙目です。(関西地方)：2011/11/26(土) 11:09:57.49 ID:i/oarAkq0 ―原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。 答弁書で東電は放射能物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。さらに答弁書は続ける。 「所有権を観念し得るとしても、 既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずである。つまり、債務者 (東電) が放射性物質を所有しているわけではない」 飛び散っ
改悪された「原子力損害賠償機構法案」東電の破綻処理をにおわせる修正案の欺瞞
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 東電福島原発事故の賠償を進めるための「原子力損害賠償機構法案」について、民主・自民・公明3党の修正合意が成立し、26日、修正案として衆議院東日本大震災復興特別委員会に提出され、民主、自民、公明などの賛成多数で可決
“動かぬ”と評価の断層 動く NHKニュース
“動かぬ”と評価の断層 動く 4月22日 5時51分 福島第一原子力発電所の周辺で、東京電力が国の耐震指針に沿って「１３万年前から活動がなく、地震を起こさない」と評価していた断層が今月１１日の震度６弱の地震のあと、１１キロ余りにわたってずれていたことが研究機関の調査で分かりました。東京電力は「地震の揺れの想定の見直しもあり得る」としており、ほかの原発周辺の断層の評価に影響が及ぶことも予想されます。 断層がずれていたのは、福島第一原発から南西におよそ５０キロ離れた福島県いわき市の「湯ノ岳断層」です。今月１１日、福島県と茨城県で震度６弱を観測した地震のあと、茨城県つくば市にある独立行政法人土木研究所の調査で、この断層を含め１１．５キロ余りにわたって地表のずれや沈下が確認されました。原発周辺の断層を巡っては、国が平成１８年に原発の耐震指針を見直し、耐震性評価の際に考慮すべき活動の期間をそれまで「
asahi.com（朝日新聞社）：被曝基準超えた作業員の雇用継続求める 労使、国に要望 - 社会
厚生労働省の小林正夫政務官は８日、福島市内で福島第一原子力発電所の労働環境改善について東京電力や協力会社、労働組合からヒアリングをした。基準を超す放射線を浴びた作業員が今後も原発で働けるよう、国に対応を求める声が労使双方から出た。小林政務官は「一義的には上限を超えた作業員は内勤にするなど企業が責任を持つべき話」と述べ、国の支援策については言及を避けた。 福島第一原発の事故復旧での作業員の被曝（ひばく）線量の上限は２５０ミリシーベルトだが、累計１００ミリシーベルト以上になった人は、法令上は今回の復旧作業開始から５年間は原発で作業ができないとの解釈がされている。現時点で１００ミリシーベルトを超えた作業員は２１人いる。 ヒアリング後、東芝の担当者は朝日新聞の取材に対し「今、作業しているのはプロ中のプロ。今後、彼らが原発の仕事に就けなくなるのは損失。規則を変えるべきだ」と話した。福島県電力総連
東京電力が放射線量測定データを「使いづらく」している理由|ガジェット通信 GetNews
※図A ●2011年4月13日追記 経済産業省情報プロジェクト室及び東京電力内関係者各位のご尽力により、福島原発モニタリングデータのCSVファイルでの公開がはじまりました。小さいようですが、大きな一歩だと思います。最適な方法での情報公開は、情報の透明性というテーマにもつながる話だと思います。先送りすることなく引き続き改善の継続を期待したいと思います。 ●2011年4月11日追記 現在、経産省経由で東京電力さんにお話いただいており、近日中にモニタリングデータ部分に関してはCSVでの提供を開始できるとのこと。ただし、内部調整に時間がかかり、公開日未定。関係各位の「もうひとふんばり」に期待。 【以下の記事は、2011年4月6日時点の状況を背景に書かれたものです。現在、東京電力さんのウェブサイトでは、CSV形式でのファイルも公開されています】 東京電力の公開している福島原発などの放射線量測定データ
発電所で地震が起きる映画『HINOKIO』のスポンサーは東京電力 « 破壊屋
HINOKIO（ヒノキオ） 東北大震災＆原発爆発後の更新ということで、東京電力がスポンサーの映画『HINOKIO』を取り上げる。空想的な設定に子ども同士の純粋なラブストーリーをうまく組み合わせていて、俺は好きな映画だ。でもこういう事態になってしまった以上、ちょっと心苦しいけど『HINOKIO』をネタにする意図で紹介する。 東京電力の提供でお送りします どういう映画なのかは東京電力のサイトに載っているプレスリリースがわかりやすい。『HINOKIO』が東京電力のコマーシャル的な映画だということがよくわかる。 劇場用映画「ＨＩＮＯＫＩＯ(ヒノキオ)」製作への出資、参画について 平成16年４月28日 東京電力株式会社 当社はこのたび、平成17年初夏に公開予定の劇場用映画「ＨＩＮＯＫＩＯ（ヒノキオ）」（松竹配給）の製作に出資、参画することにいたしました。 本作品は、明日というイメージの近未来を舞台に
【放射能漏れ】米国で「東電には経営責任がある」株主代表訴訟も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大する会見で謝罪し頭を下げる（左から）東京電力の藤本孝副社長、勝俣恒久会長、武藤栄副社長 ＝３０日午後、東京都千代田区の東京電力本店 【ニューヨーク＝松浦肇】東京電力の経営責任を問う声が米国内で強まっている。東日本大震災で事故を起した福島第１原子力発電所への対応処理、情報開示の遅さに対して、エコノミスト、大学教授からウォール街関係者まで批判的だ。東京電力が昨年９月に実施した公募増資では米国の投資家も東電株を購入しており、海外発で株主代表訴訟が起きる可能性も出てきた。 「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」。米国家経済会議（ＮＥＣ）前委員長のローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授が２３日、ニューヨーク市内の講演で断言すると、会場が静まり返った。 米国では、震災後の落ち着いた日本の社会秩序が評価される一方で、経済の先行きが懸念されている。 米国のエコノミストは第２四半
福島第１原発：東電「貞観地震」の解析生かさず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発の深刻な事故の原因となった、大津波を伴う巨大地震について、０９年の国の審議会で、約１１００年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていたにもかかわらず、東京電力が対策を怠っていたことが分かった。今回の事故について東電は「想定外の津波だった」との釈明を繰り返している。だが、東電側が審議会の指摘をないがしろにしたことが、前例のない事故の引き金になった可能性が出てきた。 指摘があったのは０９年６月、原発の耐震指針の改定を受け電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告書について検討する審議会だった。産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の岡村行信・活断層研究センター長が、８６９年に発生したマグニチュード（Ｍ）８以上とみられる「貞観（じょうがん）地震」を取り上げ、「非常にでかいもの（地震）が来ているのがもう分かっている」と、東電が考慮していない理由を問いただした。 翌月の会合
asahi.com（朝日新聞社）：過酷労働もう限界、両親は不明…原発の東電社員がメール - 社会
東京電力の福島第二原子力発電所で働く女性社員が、東電本社の幹部に、現場の状況を電子メールで伝えてきた。事故を起こした企業の社員であり、被災者でもある立場の苦しさもつづっている。両親の行方はわからないという。 メールを受けた幹部はかつて女性の上司として第二原発で働いていた。幹部からメール転送された東電関係者が、社員の名と所属を伏せて記者に見せた。関係者は「いまの状況で見せることが適切なのか迷ったが、社員の希望でもあり、現場の様子を知る参考にしてほしい」と話す。 メールの送信日時は２３日正午過ぎ。送り主は４６歳の事務職の女性社員だ。次のような内容でつづられている。 「１Ｆ（福島第一原発）、２Ｆ（第二原発）に働く所員の大半は地元の住民で、みんな被災者です。家を流された社員も大勢います。私自身、地震発生以来、緊急時対策本部に缶詰めになっています。個人的には、実家が（福島県）浪江町の海沿いにあ
【東日本大震災】原発、明暗分けた津波対策 女川は避難所に＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災の被害では、同じ東北の太平洋沿岸に立地する東京電力の福島第１原発と東北電力の女川原発が明暗を分けた。福島第１原発が多くの住民を故郷から引き離した半面で、女川原発には壊滅的被害となった女川町民が避難所として身を寄せている。２つの原発の明暗が分かれたのは福島第１原発では想定された津波の高さが約５・６メートルだったのに対して女川原発は９・１メートルに設定した立地のわずかな違いだった。 福島第１原発は過去の事例を参考に津波の高さを最大約５・６メートルと想定して設計されていた。東京電力は「隣の南相馬市の津波の高さは約１０メートルにも及んだとされ、今回の津波は想定をはるかに超えていた。揺れは耐震設計の６００ガルを下回っていただけに津波にやられました」と説明する。 一方、女川原発は昭和５３年の宮城県沖地震後の５９年に運転を開始。東北電力によると、三陸沖地震津波や宮城県沖地震の経験から津波想定
未曾有の震災が暴いた未曾有の「原発無責任体制」：塩谷喜雄 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
誤作動や故障を前提としたフェールセーフの仕組みと多重防護に加え、過剰なまでの耐震設計に守られて、日本の原子力発電所にはTMI（米スリーマイル原発）もチェルノブイリもあり得ない――。東京電力と経済産業省が豪語し、マスメディアのほとんどが信じ込んできた原発の安全神話は今、木っ端みじんに崩壊した。 東電の福島第一原発では、3月11日の東北太平洋沖地震（M9.0）のあと、原子炉が次々に炉心溶融を起こし、廃炉覚悟の海水注入に踏み切っても、まだ安定したクールダウン、冷却・停止には至っていない。ただでさえ巨大地震でダメージを受けている周辺住民に、不便な避難生活を強要せざるを得ない状態が続いている。
安全のはずが命がけ…怒る自衛隊・防衛省 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
放射能汚染の懸念が一層高まる事態に、自衛隊側からは怒りや懸念の声が噴出した。関係機関の連携不足もあらわになった。 ３号機の爆発で自衛官４人の負傷者を出した防衛省。「安全だと言われ、それを信じて作業をしたら事故が起きた。これからどうするかは、もはや自衛隊と東電側だけで判断できるレベルを超えている」。同省幹部は重苦しい表情で話す。 自衛隊はこれまで、中央特殊武器防護隊など約２００人が、原発周辺で炉の冷却や住民の除染などの活動を続けてきた。東電や保安院側が「安全だ」として作業を要請したためだ。 炉への給水活動は、これまで訓練もしたことがない。爆発の恐れがある中で、作業は「まさに命がけ」（同省幹部）。「我々は放射能の防護はできるが、原子炉の構造に特段の知識があるわけではない。安全だと言われれば、危険だと思っていても信じてやるしかなかった」。別の幹部は唇をかんだ。
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まとめよう、あつまろう - Togetter
電気事業法 第二十七条 （電気の使用制限等）
福島第一原子力発電所３号機タービン建屋における 協力企業作業員の被ばくに関する調査結果について