「Google News」、スペインで終了へ--「Google税」求める法律可決を受け
Googleは、同社サービス「Google News」の提供をスペインで終了する計画だ。これは、現地パブリッシャーのコンテンツを使用するコンテンツアグリゲーションに料金の支払いを求めるという法律が最近になって可決されたことを受けたものだ。 Googleは同社の欧州ブログで現地時間12月10日、新しい著作権法が施行される1月より前の12月16日にGoogle Newsの提供を停止し、スペインのパブリッシャーを同サービスから除外する予定であると述べた。今回発表されたサービス終了は、Googleと欧州の新聞社で長年にわたり繰り広げられてきた争いの最新事例となる。 いわゆる「Google税」は、10月に可決されており、ニュース記事のリンクや引用を投稿するアグリゲーションサービスに対し、スペインの新聞業界を代表する団体Association of Editors of Spanish Dailies
福祉国家は死んだのか 壊れていく欧州～北欧・福祉社会の光と影（32） | JBpress (ジェイビープレス)
オランダのウィレム・アレクサンダー国王は先月17日、2014年の政府予算案提出に伴って議会で演説し、「20世紀型の福祉国家は終焉し、『参加型社会』へ変遷している」と話した。演説の草稿は内閣が作成しており、この内容は国家施策の政府方針を直接国民に通達するものとなっている。 国王が言う、つまりオランダ政府が目指す「参加型社会」とは、国家の財政難により労働市場対策や公共サービスは賄えないので、国民は自助努力で何とかせよということだ。これまで国の福祉の保護下にあった失業者、病人、障害者、貧困層や年金受給者などへの保障が打ち切られ、その責任を国民とその家族が担うことが期待されていることになる。 福祉国家に別れを告げるオランダ オランダはこれまで「大陸型福祉国家」と言われる福祉システムを取っており、国家の社会保障制度は手厚い。昨年の国内総生産（GDP）に占める福祉支出（教育関連費を除く）の割合は24.
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