アマゾン「キンドル」、中国から撤退 スマホで読書の傾向が一因 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
米アマゾン・ドット・コムはこのほど、電子書籍を販売する中国の「Kindle Store（キンドルストア）」の運営を6月30日に停止し、以降は電子書籍の新規購入ができなくなると発表した。 2024年6月30日以降は購入済み書籍のダウンロードもできなくなるが、ダウンロード済み書籍や個人のメモは引き続き閲覧可能だという。また、テンセント（騰訊）が運営するSNSアプリ「微信（WeChat）」内のキンドル公式ページも6月30日に運営を停止し、24年6月30日でカスタマーサービスを終了する。 中国向けのキンドルストアは12年12月にサービスを開始し、16年にはキンドル専用の電子書籍リーダーの販売台数で世界一となるなど、急成長を遂げた。しかし、近年は中国の読書市場の変化に加え、競合他社も次々と台頭し、キンドルの存在感は薄まっていた。 中国ではスマートフォン普及率が非常に高く、テンセントの「微信読書（We
中国はソフトウェアの脆弱性を報告せずにまとめあげてサイバー兵器にしようとしている
Microsoftが中国で制定された2021年の法律によって、中国のサイバー攻撃の能力が向上したと指摘しています。 China likely is stockpiling vulnerabilities, says Microsoft • The Register https://www.theregister.com/2022/11/07/china_stockpiles_vulnerabilities_microsoft_asserts/ 中国政府が制定した2021年の法律では、企業がセキュリティー上の脆弱(ぜいじゃく)性を公表する前に地元当局に報告することが義務づけられました。一方でこの法律では政府が現地の報告を利用することで脆弱性に関する情報をため込むことができるとされています。 2022年には、アトランティック・カウンシルの研究者が、中国から報告される脆弱性の減少と匿名の報告の増
「民主主義サミット」始まる バイデン大統領のねらいは？ | NHKニュース
アメリカのバイデン大統領が日本やヨーロッパ諸国の首脳などを招いた「民主主義サミット」が日本時間の9日夜、始まりました。サミットの冒頭バイデン大統領は「民主主義は世界中で憂慮すべき挑戦を常に受け続けている」と危機感を示し、民主主義を旗印に友好国との結束をはかることで対抗していきたい考えを強調しました。 「民主主義サミット」はバイデン大統領の呼びかけで初めて開かれ、岸田総理大臣を含むおよそ110の国や地域の首脳などがオンラインで参加しています。 バイデン政権は中国やロシアなどとの関係を「民主主義と専制主義の闘い」と位置づけ、今回のサミットで同盟国や友好国との連携を強化し対抗していきたい考えです。 またサミットでは中国の新疆ウイグル自治区などでの人権問題を理由に、来年の北京オリンピックとパラリンピックに政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」をすると表明したことについてアメリカの考えを改めて説
台湾の民主化に尽力 李登輝元総統が死去 | おくやみ | NHKニュース
台湾で初めての直接投票による総統選挙を実現させるなど民主化に尽力し、親日家として知られる李登輝元総統が、日本時間の30日午後8時すぎ、入院先の台北市内の病院で亡くなりました。97歳でした。 台湾に戻り研究者として活動したあと政治家に転身し、1988年、当時の蒋経国総統の死去に伴って、台湾出身者として初めて総統に就任しました。 在任中は議会制度の改革など民主化を推し進めたほか、台湾の国際社会での存在感を高めようと積極的な外交を展開し、アメリカも非公式に初めて訪問しました。 そして1996年には住民の直接投票による初めての総統選挙を実現させ、当選しました。 李元総統のこうした動きに対して中国は「台湾独立の動きだ」として強く非難し、台湾近海でのミサイル演習など武力による威嚇を繰り返したため、アメリカは空母を派遣し、台湾海峡の緊張は一気に高まりました。 李元総統は親日家として知られ、2000年に総
香港 議会の補欠選挙 民主派候補の立候補が無効に | NHKニュース
香港の当局は、来月行われる議会の補欠選挙に立候補していた中国に批判的な民主派の政党の女性について、主張が香港の憲法にあたる基本法に触れるとして立候補を無効としました。 劉氏は、香港の将来の体制は住民投票で決めるべきだと主張し、２年前に香港の議会にあたる立法会の議員に初当選しましたが、中国への反発の意思を示すため、就任の宣誓をゆっくりと読み上げたことを理由に失職となりました。 劉氏は来月25日に行われる補欠選挙に再び立候補しましたが、選挙管理を担当する当局は12日夜、「香港の中国からの独立も含め、将来を住民投票によって決めるべきだと主張し、中国の主権を認めていない」として、香港の憲法にあたる基本法に触れるという理由から立候補を無効とする決定を下しました。 香港では、ことし３月に行われた補欠選挙でも、民主的な選挙を求めた抗議活動「雨傘運動」の主要メンバーだった女性が立候補を無効とされたほか、先
蓮舫の二重国籍はありえない
蓮舫の二重国籍が問題となっているが、蓮舫の二重国籍はありえない。法律でそう規定されている。 まず、日本は台湾と国交を結んでいないので、台湾国籍というものは認定されない。 台湾人は中国国籍をもっていると見なされる。 http://spotlight-media.jp/article/260786533705025166 一方で、中国の国籍法は、二重国籍を認めない。 中国人が日本国籍を取った場合には、自動的に中国国籍を喪失する。下記。 http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/kokuseki_todoke_j.htm 中国国籍から日本に帰化した方が日本国籍離脱を希望する場合は、日本国籍を自己の志望により取得していることから、中国国籍法では自動的に中国国籍を喪失しているとみなされる 彼女は 18歳のときに日本国籍を取得しているので、この時点で中国国籍を失
時事ドットコム：沖縄独立「世論高まれば検討」＝現実味は否定−山口担当相
沖縄独立「世論高まれば検討」＝現実味は否定−山口担当相 インタビューに答える山口俊一沖縄北方担当相＝１７日、東京・永田町 山口俊一沖縄担当相は１７日、報道各社のインタビューで、英国からの独立の賛否を問うスコットランドの住民投票に関連し、沖縄県民の一部にある日本からの独立論について見解を問われ、「もっと沖縄の世論としてあれば、（政府も）ちょっと検討しないといけないが、今のところそういう話は聞いていない」と述べた。 沖縄独立に関し、山口氏は「今のところ現実味は全くない」と指摘し、住民投票の可能性も「全く想定していない」と述べた。ただ、沖縄県は中国が領有権を主張する尖閣諸島を抱えており、山口氏の発言は内外に波紋を広げる可能性もある。 山口氏はスコットランドの住民投票が沖縄に与える影響については「歴史的背景も置かれた状況も全く違う。あまり影響はない」と語った。（2014/09/17-18:0
時論公論 「"中国防空識別圏"と東シナ海対立の行方」 | 時論公論 | 解説委員室:NHK
島田）中国が先週末に、突然、尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことで、この地域に新たな緊張が生じています。 今夜は予定を変更して、安全保障が専門の津屋解説委員と中国が専門の加藤解説委員と共に、中国はなぜ、こうした緊張を高める行動をとるのか、地域の対立激化を避けるには何が必要かを考えます。 日本は防衛省・自衛隊と国土交通省の連携でそこを通る航空機の飛行情報を事前に集め、レーダー網で集めた情報と照らし合わせ、怪しい航空機とそうでないものを見分けます。 日本の設けている防空識別圏は、中国や韓国との間に設けている中間線の付近に設定されていて、航空自衛隊は、この防空識別圏の内側で領空侵犯のおそれがある飛行経路をたどる外国の軍用機などに対し、戦闘機のスクランブル発進を行い警告をしています。 津屋さんは世界各国の防衛体制を取材していますが、今回、中国国防省が発表した防空
中国無人機問題「国際法にのっとり対応」 NHKニュース
菅官房長官は午前の記者会見で、防衛省が、中国軍の無人機が日本の領空を侵犯した場合、撃墜も視野に対応を検討していることに対し、中国側が強く反発していることについて、国際法などにのっとり対処していく考えを強調しました。 防衛省は、中国軍の無人機の日本周辺での飛行が先月、初めて確認されたのを受けて、無人機が万が一日本の領空を侵犯して国民の安全が損なわれかねない事態となった場合、撃墜も視野に対応することを検討しており、これに対し、中国国防省は強く反発しています。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「領土・領海・領空は断固として守るというのがわが国の考え方だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、「領空侵犯が行われた場合、自衛隊機によるスクランブル＝緊急発進が行われる。その際の対応要領は、国際法および自衛隊法にのっとり行う。法治国家として国際法を順守していくのは当たり前だ」と述べました。
共産化するネット社会？ 万事をシェアする人類の未来(與那覇潤) - 個人 - Yahoo!ニュース
『週刊東洋経済』2013.9.7号に掲載された、連載「歴史になる一歩手前」の第11回です。写真入りの東洋経済オンライン版はこちら、過去の連載はこちらから。 歴史家の網野善彦は晩年、共産主義という用語は歴史上、最大の誤訳の一つではないかと語ったことがある。 対談集『「日本」をめぐって』で小熊英二氏に述べたもので、しかしどう訳せば正しいのかは示していないので、その真意は判然としないのだが、最近、ふとこういうことかな、と感じる機会が増えた。 網野は従来の日本史学が農民を中心とする歴史叙述に偏ってきたことを批判し、商業・流通業者や芸能民など、一か所に定住せず漂白しながら生活する人々に着目したことで知られる。 だとすると共産主義という訳語についても、それが共同で「生産」するというイメージに陥った点を、問題にしたのではないか。 実際、冷戦下の共産圏で行われたのはもっぱら生産現場の国有化だったが、これは
中国司法当局、ネット上での「うわさ拡散」に厳罰適用へ
［北京 ９日 ロイター］ - 中国の最高人民法院（最高裁）と最高人民検察院（最高検）は９日、ネット上で無責任なうわさを拡散させる行為に対し、厳しい処罰で臨むとする法解釈を示した。事実と異なる書き込みが広がった場合、懲役３年の刑が科される。中国のネットユーザーからは怒りの声が上がっている。 法解釈によると、捏造（ねつぞう）されたネット上のうわさが５０００回以上閲覧されたり、５００回以上転載されたりすれば、名誉棄損の罪で起訴されることになる。懲役３年の刑期は、同罪では標準的な刑罰。 最高人民法院の孫軍工報道官は、中国共産党機関紙である人民日報のウェブサイトで中継された記者会見で、「人々は（中傷により）傷つき、社会の反発も強く、ネットを利用したうわさの流布、中傷といった犯罪行為に厳しい法的処罰を求める声が出ている」と指摘。「他人への中傷を『表現の自由』とみなす国はないだろう」と述べた。
中国のハッカーへ反撃して物理的に破壊する法律を許可すべきかどうか？
By Brian Klug 近年アメリカの主要な会社が、特許を取得しているソフトウェアや企業情報、知的財産を盗むことを目的とするハッカーによって海外から攻撃を受けているのは公然の事実です。アメリカ国防総省と外交官は、ハッキング集団を背後から支えている中国政府や軍を強く非難しました。現在、元政府高官と幹部のグループによる新しい報告書では、知的財産のハッキングが将来に渡って継続する場合、いかなる人物であってもアメリカの会社が「コンピューターをハッキングした相手のネットワークを物理的に破壊すること」を可能にする法律を作ることを検討するべきであると述べています。 【PDFファイル】IP Commission Report http://ipcommission.org/report/IP_Commission_Report_052213.pdf Should US companies be all
複製ソフト不正使用、マジコン販売に刑事罰へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省は２１日、違法コピーしたゲームソフトを携帯型ゲーム機で使えるようにする機器「マジコン」による著作権侵害を防ぐため、不正競争防止法の改正案を今国会に提出すると発表した。 現在はマジコンの販売行為に対する刑事罰がないが、改正案では「５年以下の懲役もしくは５００万円以下の罰金」を盛り込む方向だ。 マジコンは中国など海外で生産され、国内では数十万個が出回っているとされる。違法コピーによる国内での年間の損害額は１６００億円に達するという。 マジコンは「マジックコンピューター」の略で、インターネット経由などで複製したゲームソフトを記憶させた外部メモリーを差し込んで使う。 違法に複製したソフトを起動できなくする任天堂の「ニンテンドーＤＳ」などの内部機能を無効にし、違法ソフトを利用できるようにする。
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ファーウェイやZTEら中国5社の機器、米国で販売禁止に（CNET Japan） - Yahoo!ニュース
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