IT(情報技術)関連職の派遣時給が上昇している。IT投資の増加に加え、IT関連サービスの広がりという構造変化が業界全体の人手不足に拍車をかけており、時給の上昇につながっている。「人材が不足」8割超求人情報大手のリクルートジョブズ(東京・中央)のまとめでは、8月時点のシステムエンジニア(SE)やプログラマー(PG)関連職の募集時平均時給(三大都市圏)は前年同月に比べて8.9%高かった。派遣会社
![IT分野の派遣「月収100万円」でも集まらず - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2024038501d5264f0bde0dddc22d0ec68c1297e0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXBZO7711505016092014000001-13.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3Db5d08c78f5e85ffcec10cabbb3c5ffcf)
水谷さんの「シジフォス」に、「労働新聞」7月16日号の興味深い記事が引用されているので、紹介かたがた・・。 http://53317837.at.webry.info/201207/article_17.html(日々雇用でない配膳人の紹介手数料が違法とされた) 栃木県内のホテル経営会社が、配ぜん人を紹介した有料職業紹介会社に対し、「初回を除いてあっせん行為が行われた事実はない」として過去9年間の求人受付手数料および紹介手数料合計約1,000万円の返還を求めた裁判で、宇都宮地方裁判所大田原支部が、原告の主張を全面的に認める判決を下した、との報道などは、実に「画期的」な判決なのだが理解いただけるだろうか。裁判所は「配ぜん人は紹介会社の主張する『日々雇用』ではなく期間の定めのない雇用である」と判示したのだ。 「労働新聞」の記事自体はリンク先をお読みいただきたいのですが、これを見て、拙著『新しい
システム開発に携わるクロノス山本大氏のblogによると、関西方面を中心に、新人ITエンジニアを集め無料で送り込むという派遣型ビジネスモデルが台頭しているという。 記事によれば、地方で何十人もの若者を集め、集めた新人たちを無料でいろいろなプロジェクトに派遣、そのうち数名でも生き残って定期的な売り上げとなればよい、という携帯の無料キャンペーンのようなビジネスモデルだという。これらの若者は月勤務200時間超で年収250万円程度といった低賃金長時間労働を強いられており、この影響で関西ではSEの単価が平均10万円は暴落しているとのこと。 これまでもホワイトカラーエグゼンプション絡みの話題で、企業は労働者使い放題プランを求めていると揶揄されることはあったが、規制解除を待つこともなく、こうしたビジネスモデルが現実のものとなろうとしているのだろうか?
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