「人材派遣業」の闇〜あまりにブラックすぎる実態を潜入レポート（中沢 彰吾） @gendai_biz
日本の労働市場に寄生し、ピンハネで肥え太る悪質な人材派遣業者。彼らの増殖と繁栄は、底辺の労働者のさらなる困窮と表裏一体である。知られざる人材派遣業界の闇と、「一億総活躍社会」を掲げながら平然と労働者をモノ扱いしつづける政府・厚労省の欺瞞を暴く。 文／中沢彰吾（ノンフィクションライター） 口をつぐんでうつむく500人の中高年 「静かにしろ！ 私語厳禁だ」 やせて神経質そうな銀ぶちのメガネをかけた、長身のダークスーツ姿の若い青年の怒声が超高層ビル街の谷間に響いた。彼の前に並んだ普段着姿の中高年の男女はそれまでにこやかに世間話を楽しんでいたが、叱られた子供のように口をつぐんでうつむいた。 相手は自分たちの息子のような年齢だが、青年のご機嫌を損ねてはいけないと誰もがおどおどしていた。 2014年12月1日、西新宿にある住友ビル前の広場には異様な光景が広がっていた。小学校の朝礼よろしく整列させられた
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だから、「日々紹介」とは実態は「登録派遣」なんだが・・・ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
水谷さんの「シジフォス」に、「労働新聞」７月１６日号の興味深い記事が引用されているので、紹介かたがた・・。 http://53317837.at.webry.info/201207/article_17.html（日々雇用でない配膳人の紹介手数料が違法とされた） 栃木県内のホテル経営会社が、配ぜん人を紹介した有料職業紹介会社に対し、「初回を除いてあっせん行為が行われた事実はない」として過去９年間の求人受付手数料および紹介手数料合計約1,000万円の返還を求めた裁判で、宇都宮地方裁判所大田原支部が、原告の主張を全面的に認める判決を下した、との報道などは、実に「画期的」な判決なのだが理解いただけるだろうか。裁判所は「配ぜん人は紹介会社の主張する『日々雇用』ではなく期間の定めのない雇用である」と判示したのだ。 「労働新聞」の記事自体はリンク先をお読みいただきたいのですが、これを見て、拙著『新しい
ITエンジニア派遣の「人月0円セール」が行われている？ | スラド
システム開発に携わるクロノス山本大氏のblogによると、関西方面を中心に、新人ITエンジニアを集め無料で送り込むという派遣型ビジネスモデルが台頭しているという。 記事によれば、地方で何十人もの若者を集め、集めた新人たちを無料でいろいろなプロジェクトに派遣、そのうち数名でも生き残って定期的な売り上げとなればよい、という携帯の無料キャンペーンのようなビジネスモデルだという。これらの若者は月勤務200時間超で年収250万円程度といった低賃金長時間労働を強いられており、この影響で関西ではSEの単価が平均10万円は暴落しているとのこと。 これまでもホワイトカラーエグゼンプション絡みの話題で、企業は労働者使い放題プランを求めていると揶揄されることはあったが、規制解除を待つこともなく、こうしたビジネスモデルが現実のものとなろうとしているのだろうか？
原子力発電所で実施される業務について、労働者派遣・請負の適正な実施を要請しました ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成24年２月３日 職業安定局 派遣・有期労働対策部 需給調整事業課 課長 田畑 一雄 派遣・請負企画官 三上 誠順 主任中央需給調整指導官 鈴木 徹 （代表電話） 03(5253)1111（内線5323） （直通電話） 03(3502)5227 この度、原子力発電所の改修工事に際して、請負事業と偽装しながら、作業員を送り込んで注文主の指揮命令の下で労働に従事させ、職業安定法第４４条（労働者供給事業の禁止）に違反した疑いで、請負業者の役員等が逮捕され、略式起訴されるという事案が生じました。 こうしたことを踏まえ、原子力発電所での業務の実施に当たって、労働者派遣法や職業安定法の規定に基づき、労働者派遣や請負が適切に実施されるよう、電力会社や主要経済団体・労働者派遣事業団体・建設業団体に要請を行いました。 また、当該事案に関する、職業安定法及び労働者派遣法の違反事実に関しては、関係労働局が関係
内定取れなかった新卒のその後ってどうなるの？
【速報】 韓国終了。医療民営化で盲腸の手術1000万ウォン（約70万円）に。 ※時給300円の国です 284 users
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IT業界のピラミッド構造とその弊害を推測する
日本のIT業界、特にシステム開発に関連する案件では、プライムと呼ばれるNTTデータや野村総合研究所、富士通、日立、NECといった大手の企業が元請けとなり、その下に中堅、中小が連なるプラミッド構造になっている、とはよく言われることです。 ピラミッド構造は大規模案件だけでなく、中小の案件でも元請けと請負、派遣などによって構築されることは珍しくないとも言われています。 このピラミッド構造はどれくらい根が深いものなのでしょうか？ それを経済産業省の統計から推測した資料を先日拝見することができました。とても興味深い内容でしたので紹介したいと思います。 派遣の受入れ数は派遣数のなぜか4倍 経済産業省が定期的に行っている「特定サービス産業動態統計調査」は、調査対象となるサービス産業の売上高などの動向などから景気や雇用動向の判断材料にするとともに、産業構造政策、中小企業政策のための資料とするために行われて
宣伝下手な日弁連～人権の擁護者として堂々と語れ！ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 皆さんは、当番弁護士制度って一度は、聞かれたことがあると思います。逮捕されて一体自分がどうなるのか、不安に思ったり、冤罪なのに警察に自白を迫られたりしたときに、弁護士を呼びたいって思いますよね。そんなときに、全国の弁護士会が無料でその日の当番担当の弁護士を派遣してくれる制度です。当番弁護士を呼んでくれっと言えば、１回は無料で身柄をとられている警察署まで弁護士が駆け付け、接見してくれる制度です。 国費で弁護人をつける国選弁護は、ついこの間までは、逮捕・勾留中は利用できず、起訴されて初めて利用できる制度だった。したがって、約２０日に及び逮捕・勾留中の期間中に、強引な取り調べを受けて、偽りの自白をさせられてしまった者も多かった。 そこで、弁護士会は、捜査段階である逮捕・勾留中に、無料で弁護士
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