「テレビ局の売上高が減少傾向にあることは承知している」フジテレビデモ総務省からの回答|ガジェット通信 GetNews
8月21日に6000名を超える規模のデモがフジテレビに対しておこなわれました。その件に関連してガジェット通信は(株)フジテレビジョンと総務省に対して質問状を送り、本日9月5日に総務省からガジェット通信への回答が送られてきましたので、ここに公表します。 尚、(株)フジテレビジョンからの回答はまだ届いていません(記事執筆時点)。 ※ガジェット通信ではこのような形で関連する省庁や企業への取材などをおこなっていますので、記事に関連してみなさんがきいてみたい質問などあればコメント欄に書いておいてください。質問の際の参考とさせていただきます。 フジテレビデモに関する総務省への質問と回答 8月21日にフジテレビに対しておこなわれた大規模デモに関するご質問 質問１「フジテレビに対する大規模デモに関してのコメント」 2011年8月21日に、お台場にあります(株)フジテレビジョンに対しまして、歴史的にみても前
周波数オークションの目的は「法の支配」である
周波数オークションについて論理的に反対する意見は皆無ですが、「大人の事情」で反対する声は多い。たとえばソフトバンクは「900MHz帯でオークションをやると無料で免許を取った既存業者と不公平になる」と主張していますが、彼らが不公平だと思うなら応札しなければよい。免許費用を負担してでも参入したい新しい企業はいくらでもあります。 世の中に完全な制度設計はない。誰かにとって不満があるのは当たり前で、要は相対評価です。ソフトバンクは、電波官僚が密室でやる美人投票がオークションより公正だと思っているのでしょうか。2.5GHz帯の美人投票が不公正だと批判した彼らが、900MHz帯で「指定席」を取った（と思った）ら美人投票に賛成するというのは、あまりにも露骨なご都合主義です。 相撲の八百長にみられるように、日本社会にはフェアという規範がありません。長期的関係の中で「落とし所」をさぐるときには、お互いに損得
電波開放から始まる「日本的合意」の崩壊 (1/2)
やっと周波数オークションに動き始めた総務省 総務省は「次期電波利用料の見直しに関する基本方針」についての研究会で、周波数オークションの導入を検討する方針を打ち出した。また「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ(WG)」では、移動通信などに1.5GHzを確保する方針を出し、総務省はこれを受けて11月に新たな「周波数再編の実施方針（アクションプラン）」を策定する予定だ。 これは地味なニュースだが、今後の日本の情報通信業界を大きく左右するだろう。通信の主流が有線から無線に移る中で、ボトルネックはきわめて非効率に使われている電波であり、これを新しい企業に開放することによって、日本経済も活性化する。周波数オークションは「電波の経済的価値を適切に反映する」ためではなく、裁量的な審査によって既存企業に免許を与えるバイアスをなくし、新規参入を促進するために行なうのである。 しか
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