JASRACの「包括契約自体は悪くない」--独禁法違反について弁護士に聞く
日本音楽著作権協会（JASRAC）と公正取引委員会（公取委）は11月13日、JASRACがテレビ局やラジオ局などの放送事業者と結んでいる包括許諾契約が、独占禁止法違反にあたらないとする公取委の審判を、東京高等裁判所（東京高裁）が取り消したことを受け、最高裁判所に上告したことを発表した。 公取委は2009年、放送事業者と結んでいる包括許諾契約が新規事業者の参入を妨げているとして、JASRACに対して排除措置命令を出した。この包括許諾契約は、放送事業収入の1.5％をJASRACに毎年支払うことでJASRACの管理する楽曲を自由に利用できるというもので、JASRACが管理する楽曲以外を利用する際には別途支出が求められることとなり、結果として他の音楽著作権管理事業者の参入を阻害しているというのが公取委側の指摘だった。 JASRACはこれを不服として公取委に対して審判を申し立て、全13回の審判の後、
公取委に「危惧の念抱かざるを得ない」 JASRAC“無罪”審決で弁護団が批判
「（“無罪”審決は）当事者としては喜ばしいが、公正取引委員会の仕事の仕方を審判官がこれほど批判することには危惧の念を抱かざるを得ない」 日本音楽著作権協会（JASRAC）が同業他社の新規参入を妨害しているとして公取委が排除命令措置を出し、6月12日に命令取り消しの審決が出されたことに関連し、JASRAC側がこのほど会見し、弁護団の田中豊弁護士（大江忠・田中豊法律事務所）は「法的な部分はわれわれが主張してきた通り」としつつ、公取委の審査のあり方を強く批判した。 JASRACは放送局などと楽曲の「包括利用許諾契約」を結び、音楽著作権の使用料を、曲が利用された実数ではなく「放送事業収入の○％」といった形で包括的に算定して徴収している。公取委はこの手法が他の管理事業者の新規参入を妨害しているとして、2009年2月に独占禁止法違反（私的独占の禁止）で排除措置命令を出していた。 田中弁護士によれば、こ
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