米議会「星を所有できる」法律を可決：日経ビジネスオンライン
このところ、米国の宇宙ベンチャーの動きがものすごく活発だ。11月23日、ネット流通大手のアマゾンのジェフ・ べゾスCEOが設立した宇宙ベンチャーのブルー・オリジンは、テキサス州の私有地で、同社の開発した有人弾道ロケット「ニュー・シェパード」の2度目の無人打ち上げを実施し、ロケット部分の垂直着陸を成功させた。イーロン・マスク率いるスペースXも負けじと12月22日、「ファルコン9R」ロケットの打ち上げで、使い終えた第1段を打ち上げ地のケープカナヴェラルに戻して垂直着陸させることに成功した。 ニュー・シェパードの有人カプセルは、慣例的に「ここから宇宙」とされる高度100kmを越えて100.5kmに到達し、その後パラシュートを開いて無事に着地。さらに、ブルー・シェパードのロケット部分は切り離し後に、姿勢を制御しつつ降下し、最後に着陸脚を展開してロケットエンジンを再起動して逆噴射を行い、着陸に成功し
「京都ってインドみたいなところなんですね」：日経ビジネスオンライン
清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る
中野信子氏「日本人は、脳科学的に英語が下手」：日経ビジネスオンライン
今や日本人の「英語下手」は、世界でもかなり有名なのだという。なぜ、こんなに日本人は英語ができないのか。その一方で、日本語が達者な外国人が増えているような気がする。国同士が陸続きの欧州では、数カ国語を操れるというのは当たり前。こちらは英語一つでも苦労しているのに、彼らはなぜ……？ 今回、「日経GLOBAL GATE」では「IT企業に勤める外国人は日本語がうまい」というまったく根拠のない“あるある”に基づき、実際、数人の方々に「日本語マスター法」について聞き込み調査を敢行した（こちらのレポートは、「日経GLOBAL GATE 2015 Autumn（Kindle版）」をご覧ください）。その結果、彼らに共通した大きなポイントは2つ。 1：日本の文化が好き 2：間違えることを恥ずかしいと思わない そこで気鋭の脳科学者、中野信子さんにズバリ尋ねた。「日本人と外国人の語学脳に違いがあるのか？」。脳科学
安倍政権支持率回復の理由（小田嶋隆）：日経ビジネスオンライン
11月のメディア各社の世論調査が出揃った。 結果を見ると、内閣支持率については、どこの社が調べた数字を見ても、一様に上昇していることがわかる。 設問に使われている文言に微妙な違いがあるからなのか、あるいは、回答者が調査元の名前を意識してその都度態度を変えるからなのか、毎回、この種の世論調査の結果は、会社ごとに異同がある。 とはいえ、はじめからある程度のバイアスがあることを差し引いて数字を見比べてみると、変化の傾向そのものは、どこの社のものを見ても、ほぼ一致している。つまり、内閣支持率は8月を底に回復に転じており、特に11月上旬に実施した調査を見ると、どこのものを見ても前月分に比べて1％から4％程度上昇している。 各社の調査結果間に見られる食い違いは、当稿の主題とは別の話になる。興味深い話題ではあるが、ここでは掘り下げない。 今回、各社の調査の中で共通している傾向、すなわち「安倍政権の支持率
会計基準が東芝をおかしくした：日経ビジネスオンライン
ひとはどこまで無実か――悪事が露見するまで無実である。 随筆家、山本夏彦の名言にこうある。この名言を思い出したのは、東芝問題の真相はどこかと考えていたからである。 「内部統制が機能していなかった」。不適切会計が表面化した直後、東芝の田中久雄・前社長は、不正の原因を問われてこう答えた。 さて、内部統制とは、企業としての目的を適正に達成するためのルールや業務の流れを定め、それが決められた通りに動いているかどうかを監視し、問題があれば、即座に修正するチェック機能のようなものである。 ところがこれが東芝においては、まるで役に立たなかった。「利益拡大」という一般的には問題のない目標を掲げ、業務は規定通りのプロセスを通っていても、関わる人たちが初めから“不正”を行う気なら事は露見しない。現れないどころか、問題を覆う蓑にさえなってしまう。 問題の根元は「心」にある 形式は整っていても「実」がないのである
言論抑圧、主役はあなたです：日経ビジネスオンライン
帝塚山学院大(大阪府大阪狭山市)に、複数の脅迫文が送付された。 内容は同大学の人間科学部に教授として勤務する元朝日新聞記者（67）の辞職を要求するものだ（ソースはこちら）。 脅迫のターゲットとなった元記者は、従軍慰安婦報道を検証する朝日新聞の8月の特集記事で、吉田清治氏(故人)の虚偽証言に関する記事を最初に執筆したとされていた人物で、本人は文書が届いた日に教授を辞職してたという。 脅迫状は、同じく朝日新聞の元記者（帝塚山大学の教授とは別人）が非常勤講師として勤務する北星学園大学(札幌市厚別区)にも届けられていた（こちら）。 道警札幌厚別署によると、5月29日と7月28日、学長や学園理事長宛てに「元記者を辞めさせなければ天誅(てんちゅう)として学生を痛めつける。釘(くぎ)を混ぜたガスボンベを爆発させる」などと印字された脅迫文が届き、いずれも虫ピン数本が封筒に同封されていたのだそうだ。 つい先
世界で大論争、大著『21世紀の資本論』で考える良い不平等と悪い不平等：日経ビジネスオンライン
フランス人経済学者トマ・ピケティ（Thomas Piketty）氏が書いた『21世紀の資本論（Capital in the Twenty-First Century）』が今、米国をはじめ世界中で注目を集め、売れに売れまくっている。700ページ程の分厚い経済書としては異例の出来事だ。皮肉にも、ピケティが上位1パーセントの高額所得者に仲間入りするのは確実だ。『資本論』出版のタイミングと誰にでも理解できる大胆な政策提言（富裕層から富を税金で奪い取れ）は、米国政治の右派と左派の感情を刺激するには完璧であった。 2008年に始まった世界金融危機以降、一般大衆は失業や低賃金など経済苦境を長く経験してきた。同時に、かれらは金融危機を引き起こした張本人であるはずの、投資銀行の最高経営責任者（CEO）達が一般労働者の1000倍近い超高額報酬を得ているのを見ている。 そして、多くの人びとが資本主義そのものに疑
「飛行機がなぜ飛ぶか」分からないって本当？：日経ビジネスオンライン
先日、飲み会の席で「…だって世の中、『飛行機がなぜ飛ぶか』ということすら、本当は分かっていないんですから」という声が聞こえてきた。読者の多くの方もきっと、同じ話を耳にしたことがあると思う。 「常識と思っていることは、実は単なる思いこみだ」という文脈か、「科学なんてたいしたことないじゃないか」という話か、そこまでは分からなかったが、声にはちょっと嬉しそうな響きがあった。 もちろん科学は宗教ではない（こちら）。「信じる」ことが基本姿勢の宗教に対して、科学のそれは「疑う」ことだ。リンク先の記事の通り、科学を宗教的なものと誤解しないためにも、「本当はどうなんだ？」と疑う姿勢は大切だ。その一方で、「結局、科学といっても本当は何も分かってないんだよ」という見方は、シニカルな態度にもつながっていきそうでなんとなく違和感がある。 それはさておき、高速で空を飛び、多くの人命を載せる航空機がなぜ飛ぶか、本当に
戦争の功罪について、米国で大論争：日経ビジネスオンライン
戦争は人間にとって利益になるのか？ あまりにも大上段に振りかぶった質問である。今回、なぜ、この疑問を投げたのかというところから話を始めたいと思う。 米国で4月、『War! What Is It Good For?（仮訳：戦争！ 恩恵はいったい何なのか）』というタイトルの本が出版された。この直後から米国のさまざまな場で、識者たちが戦争の功罪について議論を始めている。 著者はスタンフォード大学歴史学部のイアン・モリス教授。2011年に『人類5万年 文明の興亡（上・下）：なぜ西洋が世界を支配しているのか』という、こちらもまた大胆なテーマの書籍を世に出している。日本では今年3月に同書の訳書が出版されたばかりだ。 そして今回のテーマが戦争である。最初に述べておくと、モリス教授が説くのは「戦争の肯定」である。戦争という行為は、多くの場合、人間を殺傷することだ。それをなぜ肯定できるのかという疑問がすぐに
論理は非論理的に敗北する：日経ビジネスオンライン
当欄の原稿を書き始める前に、とりあえず、とり・みきさんの連載に目を通して、ネタカブリが無いかどうかを確認する。ここしばらく、この動作が習慣化している。 今回は、話題が重複せずに済んだようで安心している次第なのだが、記事を読んでいて電撃的に思い出した出来事があるので、簡単に記録しておきたい。うむ。私は影響されている。もしかしたら、原稿を書く前には、あんまり他人のテキストを読まない方が良いのかもしれない。 たぶん、1980年代の終わり頃か1990年代の初め頃、私は原田知世嬢と会ったことがある。 会ったと言っても、当方が一方的に見かけただけだ。もう少し正確に言うと、新宿駅の南口から駅前の通りを西口に歩いている途上で、彼女とすれ違ったのだ。 当初、私は、進行方向の先に、「何か光り輝くものが動いている」という印象を抱いた。 そう思った時は、まだ50メートル程度の距離があった。 にもかかわらず、私は、
虎の飼育場が追い出し部屋！？：日経ビジネスオンライン
11月24日、ソウル市が運営するテーマパーク「ソウル大公園」内にある動物園で、飼育員が虎に首を噛まれ意識不明の重体になる事故があった。飼育員が飼育場を掃除しようと入ったところ、虎を隔離していた別の部屋のドアが開いてしまい、虎が飛び出して飼育員を襲った。 事故を起こしたこの虎は、3歳のオスで体重180キログラム。ロシアのプーチン首相（現在は大統領）が2011年、韓国・ロシア修交20周年の記念に贈ったものである。 この飼育場には猛獣がいるにもかかわらず監視カメラがなく、飼育員が事故に遭ったことに誰も気付かなかった。偶然通りかかった売店の人が見つけて通報したという。 警察と救急隊が駆けつけた時、虎は飼育場の外にある飼育員が通る通路に座っていた。来場者がいる場所と虎の間には1.4メートルの高さの柵しかなかった。虎が十分飛び越えられる高さだ。もし虎が興奮して柵を飛び越えた場合、ソウル大公園内にいた来
「忘れられる権利」のビジネスが好況：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ネット上にある自分の痕跡を消してくれるビジネスが脚光を浴びている。自分で書き込んだ投稿などは自分で消せるとしても、Twitterの「Retweet」やFacebookの「共有する」機能を通じて広がってしまった写真や書き込みは自分では削除できない。書き込みにコメントが付くと、そのコメントを書いた人が先にコメントを削除しない限り、書き込みを削除することはできない。何気ない書き込みが後になって問題になるケースも少なくない。 オフラインでの言動はすぐ忘れられるが、インターネット上の書き込みはそうはいかない。検索すればすぐ見つかるからだ。何を書き込んだのか、自分で忘れてしまう場合もある。そういう人のために、過去の痕跡を検索して一括削除してくれる代行業者
星条旗の星の数が52個になる日：日経ビジネスオンライン
米国で今、新しい社会運動が静かに進行している。新たに州を増やして全米を51州、または52州にするという動きである。 米国の州の数は現在50。最後に加わったのはアラスカ州(49番目)とハワイ州（50番目）で、1959年だった。過去50年以上、新しい州は増えていない。憲法上、新しい州の設立は認められており、手続きを踏んで法整備が進めば、新州の誕生は十分あり得る。 それでは、新しい州はどこに加わるのか。隣国のカナダやメキシコからの割譲であったり、買収してくるわけではない。国際法上、国家間での土地の売買は可能だが、両国が21世紀になって米国に土地を売却するとは考えにくい。 現存する50州の中から特定地域を分離・独立させるという発想である。実は過去100年ほどを振り返ると、分離・独立運動はいくつも浮上しては消えてきた。 名称は「ニュー・コロラド州」か「ノース・コロラド州」 現在、有力視されているのが
「パトレイバー」実写版監督、押井守の勝敗論を暴く！：日経ビジネスオンライン
「機動警察パトレイバー」実写版の記者発表を明日に控え、年内はその撮影でがっちがちのスケジュールの押井監督を、打ち合わせで新宿某所にいるという情報を聞きつけて、単行本告知企画のために収録をとお願いに参じたのですが、早々に迎撃されました。 「まあまあ、お、野田さんカップが空いてますね、もう一杯コーヒー如何ですか。監督も？」 「いや、僕はこのタバコ一本でもういかないと」 いやあ、とりつく島がありません。敵前上陸作戦はやはり無謀だったか！？ 「連載でも話したけど、勝利条件をいくつも作っちゃダメなんです。僕に今必要なのは映画に賭ける時間であって、現場が厳しい戦いをしている中で、監督が他の仕事をしている余裕はないし、それを（スタッフに）見せるワケにはいかない。Yさんもそれは分かるでしょ？」 はい、百も承知です。「勝利のためには優先順位を明確にしろ」ということですよね…。捨てられた子犬の側としては、連載
日米同盟強化で逆切れした韓国：日経ビジネスオンライン
米国が日本との軍事同盟を強化した。すると、中国の意向も受け反対していた韓国が「面子を潰された」と逆切れ。一部の韓国紙は「米国が日本を大事にするのなら、中国と同盟を結ぼう」と書き始めた。 日本の新聞以上に騒いだ韓国紙 韓国が大騒ぎになったのは10月3日。日本の集団的自衛権の行使に対し米国が賛成したうえ、多角的で厚みのある日米同盟の強化を打ち出したからだ。それを鮮明にしたのが日米安全保障協議委員会（2＋2）の共同声明だ（注1）。 （注1） この声明はこちらで読める。 朝鮮日報はそれを4日付1面トップで「米国、日本の集団的自衛権の行使歓迎……緊密に協力」と報じた。さらに4日、5日と連日、社説で扱ったうえ、日米同盟強化に関し背景や影響など様々の角度からの特集を組んだ。 中央日報も5日付1面トップの「日米蜜月、試される韓国外交」（注2）で解説したうえ、7日付の社説でも論じた。 （注2）この記事はこち
「“できない人”にいくら教えても“できる人”にならない」問題についての対話：日経ビジネスオンライン
調べて書きたいが藪蛇になりかねない。記者の仕事を30年近く続けてきて、こう思うことが時々あった。大事だが調べていくと楽しくない結論に到達しそうだ。事前にこう感じて放置してしまった。そんな案件がいくつかある。 特定の企業や人に関する話ではない。素晴らしい企業だと絶賛されているが現場の人に会ってみるとどうも違う。新しいリーダーともてはやされているが彼が経営している企業は赤字になりつつある。こういう場合、塩をまかれようとも取材をして書かなければいけないと思っている。 書きにくい話とは、多くの人がそう感じているものの表だって言うのをはばかられる、「それを言ってはお終い」という件を指す。その一つが本稿の題名に付けた『「できない人」にいくら教えても「できる人」にならない』である。 経営でも何らかの技術でも何でもよいが、あることに長けた人はもともと素質ないし能力があって、それを本人か周囲がうまく引き出し
ヘイトスピーチは、法律で禁止するべきなのか：日経ビジネスオンライン
京都の朝鮮学校の周辺で「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的表現の街頭宣伝を繰り返していた「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などに対して、街宣禁止と約1200万円の賠償を命じる判決があった。 2009年、京都朝鮮第一初級学校に「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の人々がやってきてスピーカーであれこれと主張をしていたことは、以前から一部ではニュースになっていた。 事の経緯は、広い土地を持っていない同校が、自分たちの土地でない近隣の公園を運動場代わりにしていたことについて、在特会の人々が憤慨し街宣活動をしながら立ち退きを求めたというものだ。近隣の公園を自分たちの運動場代わりに使うことは、過去の経緯がどうあれ弁解しにくいものの、問題となったのは、在特会側が街宣時に発した言葉だった。 その時の様子はYoutubeにある通り。例えば、2分54秒あたりでは、「何が子どもじゃ、スパイの子どもやない
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「風の谷のナウシカ」の歌はこうして生まれた！：日経ビジネスオンライン
作者の「最後の味方」は誰なのだろう：日経ビジネスオンライン