中村和雄WEB: 均等待遇実現へ 自治労委員長の発言２６日に徳島で開かれた自治労の定期大会において、徳永委員長は（正規職員と非正規職員が賃金をシェアすべきだ」「正規ー非正規の均等待遇を実現するためには、もう一歩進んだ運動展開が必要」と発言。人事院勧告に準じて地方公務員の正規職員の給与が削減された場合、削減分を非正規職員の処遇改善に確保する労使交渉に入ることを提案しました。 自治労の調査によれば、全国の非正規職員の数は６０万人とのことです。公務現場では、民間現場と同じように、あるいはそれ以上に非正規化が進んでおり、正規職員と非正規職員との処遇格差も大きいのです。 同一労働同一賃金の原則、同じ仕事をすれば同じ賃金を貰える、この当たり前の原則が日本では確立していないのです。ヨーロッパではずっと当たり前のこととされ、お隣の韓国でも法律に規定されました。 わが国のワーキングプア問題根絶のためにも、今こそ均等待遇原則をすべての職場に実現していきましょう
