アメリカの富豪ランキング ：投資十八番
昨年と同様に、ビル・ゲイツとバフェットが一位と二位でぶっちぎり、他を圧倒しています。 トップ10は全員が前年比で資産が増加し、トップ400人だと資産が増加したのが217人、減少が85人となっていることからわかるように、米国の富豪の大部分は資産をますます増やしています。 なお、次点の11位Googleの創業者ラリー・ペイジは前年比で資産が3億ドル（255億円）も減っていました。 とはいえ、総資産が153億ドル（1兆3005億円）から150億ドル（1兆2750億円）となり、2％弱減少したに過ぎないのですが。
将来後悔する前に資産形成を行うべき理由 ：投資十八番
家計の金融行動に関する世論調査（金融広報中央委員会）が目に入ったので読んでいました。そこにこんな項目がありました。 A：あなたのご家庭では、老後の生活費として、毎月最低どれくらい必要と思いますか。→Q：26万円 A：老後の生活資金として、主に家計を支えている方の年金支給時に準備しておけばよい貯蓄残高は、最低どれくらいだとお考えですか。→Q：1,971万円 この調査は、広く20代から70代以上までの8,000世帯を対象としたもので、その平均値が上記の回答です。ところが、少し計算してみればわかることですが、今の若い世代はこの貯蓄額では老後はとても厳しいものになることが明らかです。 社会保障審議会年金部会（第１５回）によると、平成21年度に65歳になった夫婦ふたりのモデル世帯（厚生年金＋基礎年金）で月額22.3万円の年金を受給しています。これは同年の現役世代の平均賃金（35.8万円）の62
投資とは何なんだろう ：投資十八番
「投資」とは何なのでしょうか。 金銭的な利益を得る目的で資金を投じること、これが本来的な投資の意味ですが、「自己投資」的な意味合いで使用されることもあります。どちらも、金銭や時間を投入し、何らかの見返りを得ようとすることは同じです。 では、「投機」とは何なのでしょうか。また、投資と投機の違いはどこにあるのでしょうか。これは難しい問題です。 ウォール街のランダム・ウォーカー』でこう述べています。 私は投資というものを、配当や金利、賃貸料など、かなり確実性の高い収入の形で利益を上げること、および長期間保有して値上がり益を得ることを目的とした金融資産の購入、ととらえている。 続けて、投資と投機の違いについてもふれています。 投資と投機を区別する基準は、どのような期間で投資リターンを考えるかがはっきり意識されているかどうかと、リターンが合理的に予測できるかどうか、の二点にある。 マルキール
インターネットが次に破壊するもの ：投資十八番
インターネットはこれまで多くの市場を破壊してきました。ITバブルがはじまった1990年代末期に、インターネットは「既存のビジネスモデルの破壊者」であるとさかんにいわれていましたが、私は正直理解できませんでした。それから10年たった現在、結果としてインターネットが多くの市場を破壊したというのは現実となりました。書籍、音楽、マスメディアはインターネットによってビジネスモデルが根本から変わりましたし、流通経路の中抜きによって卸や小売の存在意義が問われています。破壊によって新しいビジネスチャンスが生まれる一方で、旧来のビックビジネスは岐路に立たされています。この潮流はここ数年でますます加速してきたように感じます。 広告は現在のところインターネットによって決定的にビジネスモデルが破壊されたわけではないですが、テレビや新聞などのマスメディア媒体が弱体化すれば一蓮托生です。加えて広告産業の主要プレーヤー
情報ストック化の重要性 ：投資十八番
私は図書館を頻繁に利用しています。ノンフィクションや文学なども借りて読んでいますが、最も多いのは専門書です。図書館はネットでは得られない情報を主に紙媒体で「ストック」しています。知識習得に図書館の活用は欠かせません。 情報は、存在量を表す「ストック」と流量を表す「フロー」の二種があります。図書館は社会的な情報ストックとしての機能を担いますが、日本は主要国にくらべてこれが貧弱だといわれます。一方、フローの方は、新聞発行部数やテレビ受像機の普及度、書籍類の出版点数等々からうかがわれるように、世界でも上位の情報氾濫国だと思われます。 日本図書館協会によると、自治体当たりの公立図書館数を示す「図書館設置率」は５４．５％（２００４年４月時点）。市部は９７．９％とほぼすべてにあるが、町は４８．３％、村は１７．６％に過ぎない。また、人口１０万人当たりの図書館数を先進７か国（Ｇ７）で比較すると、トップは
勉強を継続させる5つのコツ ：投資十八番
学生時代には学生なりの、社会人には社会人なりの勉強法があります。学生時代には使い切れないほどの時間があるので、多少時間をロスしても問題はありません。しかし、社会人はそうもいきません。私は、時間が貴重な資源であると気づいたのは就職してしばらく経ってからです。その上、社会人になっても「勉強」からは開放されないどころか、学ばなければならないことは増える一方です。 私の回りには、幸いなことに勉強方法について参考にすべき素晴らしい知人がたくさんいます。勉強方法をお互いに参考にし合ったり、または優れた本からも勉強手法を取り入れ、そして自分なりに実践する中で試行錯誤を経て、私なりの「勉強の型」ができました。方法は人それぞれだと思います。その上で、私の勉強を紹介します。 1 何を勉強し、いつまでに達成するか 難易度がそう高くなく、少しの勉強で目的が達せられるのであれば、特に対策は必要ないと思います。し
政治家にみてもらいたいマキアヴェッリの提言 ：投資十八番
マキアヴェッリは、斜陽に差し掛かった都市国家フィレンツェの官僚でした。のちに名著「君主論」を書きあげましたが、それは官職から追放されたあとのことです。 あるとき、フィレンツェの大統領は、国民の好意を期待できないであろう新税法案を提出するにあたり、マキアヴェッリに理論的根拠づくりを命じます。提出された短い論文を以下で部分的に紹介します。卓越した文才と状況分析眼を持つマキアヴェッリの面目躍如といった名文です。 フィレンツェの外を見ていただきたい。そして、フィレンツェが周辺をどのような国に囲まれているかをみていただきたい。そうすれば、フィレンツェの生よりも死を望んでいる二、三の国のあることに気づかれるであろう。（略） これらの権力者たちの一人としてフィレンツェの国益を尊重してくれることは期待できないし、期待してはならない。 個人の間では、法律や契約書や協定が信義を守るに役立つ。だが、権力者の
若い人が本気で資産形成を図らなければならない理由 ：投資十八番
先日内閣府より公表された「高齢社会白書」に面白いデータが掲載されていました（資料的に面白いですが愉快な内容ではない）。 中位仮定値で将来の人口構成がどのようになっているかを予測したものです。 すでに日本の人口は減少してますが、本格的に人口が急降下していくのは2015〜2020年くらいからです。フリーフォールに乗ると、ゴンドラが頂上に達したら、落下前に一瞬だけ止まります。現在はそんな感じですね。 で、中位予測では今から45年後には3700万人減の8993万人程度になる見込みとなっています。年代別人口比率が変わらずに全体が減少するならまだいいのですが、問題は老人ばっかり増えて子どもや生産年齢人口が大幅に減ることです。 同白書に、高齢世代人口と生産年齢人口の比率の予測値を一覧にしたものがあったので引用します。 45年後の日本は、65歳以上の高齢者を1.3人の生産年齢層で支えていかなければな
「活字離れ」で感じる違和感 ：投資十八番
これをみると、活字離れどころか、むしろ年々本を読む人の割合は増えているようです。上記調査は国内で唯一の読書に関する大規模な調査のようですが、これ以外で信用できるソースがあるのでしょうか。 そして、これ以上に不思議なのは以下のグラフ。 同ブログの読書世論調査データで検証する「読書離れ」のウソ（3）読書格差社会の到来?から引用します。 10代〜40代までの読書率が高く、中高年になると本を読まなくなる 定年になり時間に余裕が増えると読書率は逆に減る ますますわけがわからなくなってきました。これをみると、若者の方が本を読んでいることになります。「若者の活字離れ」を心配する前に、老人の読書離れを危惧すべきなのでは？と思ってしまいます。マーケティング的には。 作家とか出版社は、自分の収益が落ちてきたから「活字離れ」が進んでいるように感じる（感じたい）のかもしれません。現代人はブックオフやアマ
崩壊する若者の雇用 ：投資十八番
昨年末（2009年11月）の段階で、スペインの25歳以下の失業率は43.8％ともなっているといいます。今ではこの時よりも全体の失業率が上昇しているので、若年層の失業率もこれよりも上昇している可能性があります。スペインの社会保障制度の仕組みは知りませんが、これが不整備であれば、生活資力を稼げない上に暇を持て余した多くの若者が、現状に不満を募らせた結果、いつ暴動を起こしても不思議ではないくらいの惨状です。 日本ではどうしょう。日本の若年層の失業率もみておきます。 スペインとは比較になりませんが、日本でも、他の年齢階級と比較して若年層の失業率が突出して高くなっています。平成21年平均の15〜24歳男性の失業率は10.1％です（全体の失業率は5.1％）。 スペインや日本だけでなく他の主要国においても若者の失業率の高さは深刻です。WSJ.comによれば、アメリカでは18.8％、フランスとイタリ
株式投資で儲からない理由 ：投資十八番
株価が回復してきました。 年度末の3月末時点の株価は1万1089円で昨年度末比37％も上昇しています。下がっているときは総じて悲観的ムードになり株式投資は危険だから手を出すなといわれますが、上がり始めると一転して、「株は今が買い！」的な論調が雑誌等でも増えてきます。しかし、株式投資で儲かっている人は僅かだといわれます。友人知人や雑誌に乗せられて投資を始めてはみたものの、大抵の人は数カ月、長くても数年で損して撤退します。そうなってしまう理由は、第一に知識不足や戦略の欠如（資産配分、銘柄分散を考慮しない等）が挙げられますが、それ以外にも無視できない要素があります。 買った価格に囚われる 問題は、たいていの人は、株式や投資信託を買った時の価格に囚われるということに起因します。 金融商品を100万円で買った瞬間から、この価格を基準として何％上がった、下がったと一喜一憂します。これは投資収益率
海外脱出に追い込まれる日本企業 ：投資十八番
日本電産の永守社長のコラム「出て行けというのなら…」（日本経済新聞電子版）を読みました。 日本の法人税率はアジア諸国よりもかなり高いし、為替が円高だし、労働規制の強化も進んでいる。これではグローバル競争に勝てるわけない。「日本から出て行けと言われているのと同じだ。」と主張されています。 そして、「堂々と日本から出て行く」と宣言し、中国を皮切りに、これからもどんどん海外で雇用を増やすしかないと結んでいました。 これは、多国籍展開する企業共通の思いでしょう。 永守氏の「出て行けというのなら」は、いわば同氏の口癖のようなもので、昨年9月17日の日経新聞のコラムでも同じようなことを言っています。 1990年代、為替は急速に円高となり、輸出企業の価格競争力は低下した。世界市場での競争実態におかまいなく厳しい労働規制が敷かれ、各国が法人税を引き下げる中で日本は約40％の高い水準を維持した。海外
なぜ10年前の35歳より年収が200万円も低いのか−"35歳"を救え | 投資十八番
ネットやテレビで話題になっていた本だったので読んでみました。 NHKと三菱総研との共同プロジェクトとして昨年9月に放送された、NHKスペシャル「"35歳"を救え」における取材メモや研究資料をベースに編集されたものです。 リーマンショック⇒リストラが増える⇒縦割り行政⇒だからダメ⇒さてどうしたらよいものか、というのが冒頭の「つかみ」ですが、取材を進めるうちにたどりついたのが団塊ジュニア世代で最も人口が多い"35歳"世代の存在です。 35歳世代が子供の頃に両親が自分にしてくれた、当たり前だと思っていた事が、今では当たり前でなくなってきました。衝撃的なデータで現状を示したうえで、将来のためにどうするべきかを考察します。 ○"35歳"世代とは 35歳世代はこれからの日本を支える団塊ジュニアといわれる世代の中でも最多の人口集団で、その数は男女計で200万人です。団塊世代は60歳を超えて引退し
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【必見】印象に残った図の数々 ：投資十八番