消費税増税を主導したのは誰なのか？ - Baatarismの溜息通信
先週書いたエントリーについて、常夏島日記さんにとりあげていただきました。それを読んで色々考えさせられることがあったので、今回はそれを書きたいと思います。 官僚が悪だくみをしてる、って言えば事情通のように政治を語っているように聞こえてしまうのは、日本の政治経済における一つのたちの悪い土壌だと思います。これは別に最近の話ではなくて、昭和の時代からそうだったのですが。 さて、そんな「事情通」な言論を見つけました。財務省の財務省による財務省のための消費税増税 - Baatarismの溜息通信。この評論のメインは以下の文章です。 このように財務省が増税を行う目的が自らの利権のためだと考えれば、財務省が増税にこだわる理由が分かるように思えます。 財務省の最大の権力は予算を決定し、財政を左右する力です。従って、増税を行って自分たちが使える財布を膨らめば、それだけ権力が増すことになります。 しかし、ここで
消費税増税は本当に税収を増やすのか？ - Baatarismの溜息通信
個人的に色々あって、しばらくブログの更新をお休みしていました。 その間に菅直人政権が発足したのですが、この政権は菅首相をはじめ、仙谷官房長官、野田財務相、枝野幹事長、玄葉政調会長と、消費税増税を主張する政治家ばかり要職についた政権でした。案の定、菅総理は突然消費税増税を打ち出し、この問題が参院選の最大の争点になっています。 しかし、今回の選挙では、最初に消費税10%への増税を打ち出したのが、やはり増税派である谷垣総裁や石破政調会長を擁する野党自民党で、菅総理はそれに相乗りする形で消費税増税を打ち出しています。そのため、与党と野党第一党の双方が消費税増税を訴え、社会党、共産党、国民新党、みんなの党などの小政党がそれに反対するという奇妙な構図になっています。一方で、たちあがれ日本や日本創進党のように消費税増税を支持する小政党もありますし、公明党や新党改革のようにその中間にいる政党もあります。
クルーグマン発言で思ったこと - Baatarismの溜息通信
風邪をひいたり、個人的な事情があったりして、１月ほどブログの更新ができませんでした。いつも読んで下さっている方々には、申し訳ありませんでした。 さて、週刊現代に掲載されていたクルーグマンのインタビュー記事で、日銀に対してこれまでにない過激な発言をしたことが、話題になっているようです。 ―今回の参院選で躍進した「みんなの党」の渡辺喜美代表は、2%のインフレ･ターゲットを掲げるとともに、これを達成できない時は日銀総裁の解任を国会で検討してはどうかと言っていますが、どう思いますか。 クルーグマン 我々は中央銀行の独立性をずいぶん擁護してきました。しかし今や、この独立した中央銀行が、失敗による面目失墜を恐れるあまり、自国経済のためになることすら、やらない存在となっていることが不況の大きな原因なのです。 それは日銀だけではなく、FRBも同様です。国を問わず、根本的には組織に問題がある。自分の仕事、そ
なぜ日本人は自由競争も所得再分配も嫌うのか？ - Baatarismの溜息通信
かつてこのブログで、日本人は市場における自由競争と政府によるセーフティネットの双方に対する信頼が低いという話を取り上げたことがありました。このような傾向は、主要国では日本だけに見られるようです。 「不可解な世論」について考えてみる - Baatarismの溜息通信 この話を取り上げていた経済学者の大竹文雄氏は、近刊の「競争と公平感」でも真っ先に（第一章第一節で）この問題を取り上げています。 競争と公平感―市場経済の本当のメリット (中公新書) 作者: 大竹文雄出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2010/03/01メディア: 新書購入: 19人 クリック: 460回この商品を含むブログ (107件) を見る この本の中で、大竹氏は日本に市場競争と政府による再分配政策の双方を嫌う特徴が生まれた原因として、お互いをよく知り監視してきた狭い社会でのみ助けあいをしてきたためではないかと推測し
韓国企業はなぜ強いのか？ - Baatarismの溜息通信
最近、サムスンや現代などの韓国企業が好調なため、日本でも「韓国企業に学べ」という声が広がっているようです。 例えばかんべえさんは3/5の「かんべえの不規則発言」で、こんな記事を紹介しています。 ＜3月5日＞（金） ○今宵は某所で経済政策を論じておりましたが、時節柄、話題が集中したのは「なぜ韓国企業は元気で、日本企業はサッパリなのか」でした。いろんな仮説がありますね。 ●韓国企業は、基礎研究にカネをかけていないから利益率が高い。その点、日本企業は無駄な投資が多い。 （思えば昔の日本企業も、応用研究だけで楽して儲けていると批難されたものであった）。 ●韓国企業は、新興国市場でやりたい放題をやっている。その点、日本企業はコンプライアンス過多になっている。 （お行儀が良くなり過ぎてしまったのでしょうか。商社業界も「不毛地帯」の頃とは様変わりしておりまして・・・） ●韓国企業は、実効税率が1割程度で
建築と経済の怪しい関係 - Baatarismの溜息通信
持ち家政策が人間を猛獣化した：日経ビジネスオンライン “日本ブランド”を高める公共事業とは：日経ビジネスオンライン 日経ビジネスオンラインで、経済学者の竹森俊平氏と建築家の隈研吾氏の対談があったのですが、これが非常に面白い内容で、建築と経済の様々な関係を明らかにしています。 対談の内容を自分なりに要約すると、こんなところでしょうか？ ゾーニング法による建築規制が不動産バブルを生む 供給がゾーニング法で制限されているために、確実な投資対象と思われて、バブルとなる ブッシュ政権は社会保障の不在を持ち家で埋め合わせようとした 持ち家政策は、人間を「自分の城」を守るためのライオンにする アメリカの持ち家政策が、日本では地面信仰となった 超高層ビルは建て替えることも壊すこともできない バブル期の建築は海外のコピーばかり 中国の良いところは、 ムダではない道路や橋を作る余地があるところ 一党独裁で公共
トンデモ情報から始まった韓国の混乱 - Baatarismの溜息通信
今年2月に発足した李明博（イミョンバク）政権が暗礁に乗り上げている。 そもそもの発端は、後述する米国産牛肉の輸入再開に市民が猛反発したことだが、その抗議行動は1ヵ月以上も続いている。当初は「牛肉輸入反対」「対米再交渉」だったスローガンが、日を追うごとに「李明博政権は退陣せよ」「大統領を弾劾せよ」とエスカレート。大統領の支持率も20％を割り込んだ。 6月10日には、韓昇洙（ハンスンス）首相ら、全閣僚16人が辞意を表明する事態にまでなった。 それでも混乱は収まらない。6月13日には、貨物連帯労組がコンテナなどの運送料30％値上げを要求してストを決行し、物流をまひさせた。このストで、1日にして6億ドルの輸出がストップした。ダンプカーなどの建設機械労組も16日からストに突入。あらゆる労働組合が夏季闘争と李政権の退陣要求の準備を始めている。 韓国経済にも暗雲が立ち込めている。原油価格の急騰と食料や原
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