1700億円など、教育効果があれば税収増でおつりが来る 教育投資は国の礎への投資である。 現在の私立大学への国からの助成金は、約3500億円程度のようだ。 (略) これを半分にすれば、約1700億円の税金の節約になる。 http://d.hatena.ne.jp/kentultra1/20090504/1241467076 そんな額は、GDPを0.5%押し上げる効果が発揮されれば、税収増で吹き飛んで帳消しになるどころかおつりが来る。問題は、その投資が額に見合う効果を上げていない事だ。投資が効果にあわない→投資中止、という安直な発想は事業の重要性を無視した怠慢としか言えない。 投資効果を考えるに当たって、現在の日本では社会に対して大学が果たしているのは学歴認定機能のみという事実を踏まえる必要がある。それは、 学校は人的資本を形成するのか? (2)賃金格差の実証分析 によって検証された現実だ。