「強い会社の秘訣」は「弱い日本の秘訣」の構図を見抜け
今回は、企業経営について日本経済再生や国民生活といったマクロの観点から検討してみたい。企業経営が個の最適化だけを狙いがちだが、そこには大きな落とし穴が待ち構える。 今回は、企業経営について日本経済再生や国民生活といったマクロの観点から検討してみたい。企業経営が個の最適化だけを狙いがちだが、そこには大きな落とし穴が待ち構える。 7月20日付日本経済新聞に、「収益最高企業特集」が組まれた。4ページに快進撃する企業への賛辞が踊る。これを見て、背筋の寒くなるような危機感を持ったのはわたしだけだろうか。 特集は、「リーマン・ショック後の景気低迷下でも2009年度の利益が過去最高となった企業が相次いでいる。09年度は上場企業の約1割が過去最高益を更新した。「強い会社」を実現する秘訣（ひけつ）はどこにあるのか。各社の戦略や経営革新の実態を探る」と説き起こす。 しかし、記事をよく読み解いていくと、「強い会
マスタープランがなければ会社は成長しない！
会社にはマスタープランが必要です。「5年後に会社はこうなっている」という長期的な事業計画です。「プランが達成できるとか、できないとか」「正しいとか、間違っているとか」そんなことは関係なく、マスタープランがあること自体が大事です。 カジノで有名なアメリカ・ラスベガスの人口は、ほんの20数年前まで70万人程度でした（市内、周辺地域含む）。ところが、それから10年のうちに人口が150万人に達するという、世界でも類のない急成長を遂げます。いったい、それはなぜでしょうか。 もちろん、街が自然に急成長するはずはありません。この成長の陰にはネバダ州がつくった巧妙なマスタープランがあったのです。街を発展させるために、彼らが最初にやったのがたくさんのホテルを作ることです。ここまでは単純なやり方ですが、彼らがじつにうまかったのは「ホテルで利益をあげても、投資をすれば税は取らない」というルールをつくったことです
韓国は電子政府の世界的リーダー、進歩しない日本との大きな違い
日本における電子政府の取り組みが遅々として進まない中で、お隣韓国はランキングで世界一になるほど進歩している。その要因と日本の取り組みへのヒントを探る。 「韓国の役所の窓口に人は来ない」 こう話すのは、電子政府システム向けソフトウェアを提供する韓国のUnion & ECの東京支社長、リー・トーゲン（李東源）氏だ。 国際連合が2010年に発表した優れた電子政府のランキングで、韓国は192カ国中で1位に躍り出た。「住民申請書処理」と「政府システム利用性」については満点を獲得しており、トーゲン氏の表情も自信にあふれている。 韓国では、住民票、転入申告、納税証明など1750種類の書類をオンラインで申請し、受け取ることができる。転入時は、健康保険、年金、国税、地方税、自動車登録元帳、免許、予備軍関連、印鑑情報などを一括変更できる。利便性の高さ、住民への浸透度などどれをとっても高い完成度に仕上げている。
IT業界に構造変化 「第2の繊維産業化」のおそれも
前回、5年から10年で国内IT産業の雇用の約3割が消失するという仮説について述べました。今回は、ベンダーの特徴別に、このことの影響と対応の方向性について考えることにします。 前回は、大手ITベンダーによるオフショア活用拡大がIT業界の雇用に大きな影響を及ぼし、この5年から10年で国内IT産業の雇用の約3割が消失するという仮説について述べました。今回は、ベンダーの特徴別に、このことの影響と対応の方向性について考えることにします。 大手ベンダー 経営面での能力向上に最大のチャレンジが残る オフショア活用の拡大は、富士通、NEC、日立製作所、NTTデータなどの超大手ベンダー、およびそれに続く野村総合研究所、日本ユニシスなどの大手ベンダーにおいては「雇用者数」の上ではそれほど影響を与えないでしょう。 ただし、仕事内容、能力については、かなりの変化が求められることになります。新しいオペレーションおよ
【第1回】投資銀行破たんから学ぶ2009年の経営
米金融崩壊に端を発した経済危機は欧州や新興国をも飲み込み、世界を不況のどん底へと陥れた。目下、経営者は厳しいかじ取りを迫られているわけだが、企業を正しい方向へ導くためには、今起きている出来事の「本質」を理解することが不可欠だ。新連載「石黒不二代のニュースの本質」では、ネットイヤーグループ代表取締役社長兼CEOの石黒不二代氏が米国へのMBA留学経験などを踏まえて鋭い視点で時事問題を斬る。 企業の競争要因には、技術開発やオペレーションなど自社が調整可能なタイプと、環境や市場性という調整不可能なタイプがあります。世界的に信用経済が収縮し実体経済にも影響を及ぼした2008年は、前者で過ちを犯したウォール街を震源地として世界中のありとあらゆる業態で後者の競争要因を弱体化し始めた年でした。 米国では、この金融危機を招いた戦犯探しが人気のようですが、今回の金融危機は人事ではなく、どの企業でも犯しがちなミ
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