国の債務を全て返済すれば何が起きるのか - シェイブテイル日記2
現代日本では、政府債務が1000兆円近く積み上がっています。 野田政権の消費税増税もこの政府債務積み上がりと勿論無縁ではありません。政府としては、政府債務を国民が着実に返済していけば、将来不安が減少して、国民はお金をどんどん使うようになり、景気が向上するというお話で動いているわけです。 ではもし仮に、極論ではありますが、政府債務を全て増税で返済したとしたら何が起きるのでしょうか。 その答えがこちらです。 1941年9月30日。 当時のFRB議長 マリナー・S・エックルズは下院銀行通貨委員会の公聴会でライト・パットマン議員から20億ドル分の国債購入資金の出処について尋ねられました。*1 エックルズFRB議長(1941年当時) Mr. Patman: "How did you get the money to buy those $2 billion of Government securit
国税庁はいつから特高になったのか - シェイブテイル日記2
先日、新聞を読んでいまして、ふと新聞の下の方に眼をやると週刊ポストの広告にこうありました。→ ネット上で見るとこの記事を読んだ方のブログが見つかりました。*1 財務省が国税に「小沢一郎調査班」結成を指示 (『週刊ポスト』2012年3月9日号) 小沢氏の裁判は、通常であれば無罪となりますが、執行猶予付き罰金刑などがあり得ることは既報の通りです。小沢氏を何としても排除したい財務省にとっては綱渡りの展開で、恐らく「役立たずの検察どもめ」と舌打ちしていることでしょう。 そこで財務省は、万全を期して、自らの私兵である国税庁に小沢氏の調査を命じた模様です。具体的には、東京国税庁の資料調査課に「小沢一郎調査班」を発足させるように指示したとされています。今週の『週刊ポスト』には、この陰謀がすっぱ抜かれています。 「資料調査課」は、通称「料調」と呼ばれ、有名なマルサ(査察部)と並んで税務調査の精鋭部隊と言わ
日本の物価は安定しているのかそれとも世界最低か - シェイブテイル日記2
【要約】 ・日本の物価を消費者物価指数でみると、97年以降0%で大変安定しています。 ・しかしこの年以降、日本の経済は下げ足を早めました。 ・日本の物価変動率は世界最低で中期的にマイナスですが、他の全ての国は中期的に物価上昇率はプラスです。 ・日銀が意図的に消費者物価指数を0%に押さえ込んでいることが日本経済の諸悪の根源となっています。 ある人がブログで日本の物価上昇率を見て、「近年の日本の物価はインフレでもデフレでもない状態になっている」と書いていました。 日本の消費者物価指数推移 確かに’97年以降消費者物価指数（CPI)で見た物価は0±1％にコントロールされています。 CPIを0％前後にすることが国の政策の目的のひとつだとすれば、この国は大変うまくいっていることになります。 それなのに、なぜか失業率は「物価が安定した」97年以降、4%台以上で高止まりしています。*1 この97年以降、
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