総世帯数の５％にも満たない「標準世帯」 2018年07月10日 | 大和総研グループ | 是枝 俊悟
夫が働いて収入を得て、妻は専業主婦、子どもは2人の4人世帯——この家族構成のことが「標準世帯」と呼ばれ、家計の税や社会保障の給付・負担などを計算する上でのモデルケースとして扱われることがしばしばある（※１）。筆者も、何らかの制度改正の際には、まずは標準世帯における影響を試算することが多かった。 総務省（当時は総理府）の「家計調査」において標準世帯の調査・集計が始まったのは昭和40年代で（※２）、この頃に標準世帯という用語が一般化したようである。日本の世帯を世帯人員と有業者数（※３）で分類すると、昭和49（1974）年時点では、世帯人員が4人で有業者数が1人である世帯が最多で、総世帯数の14.56％を占めた。当時としては、「4人世帯・有業者数1人」こそが標準世帯であり、この世帯における収支の動向が日本の縮図を示すと言っても差支えなかっただろう。 しかし、時代とともに世帯構成は変わっていく。昭
派遣規制強化・最低賃金引上げが需要を生むか | 大和総研
現政権は３党連立合意で、登録型派遣、製造派遣の原則禁止、最低賃金の引き上げといった労働規制の強化を重点政策の一つに掲げた。リーマン・ショック後の不況下、派遣労働者は雇用の調整弁とされ、職とともに住まいも失うなど著しく生活の安定がそがれた。これを行き過ぎた規制緩和の副作用とし、労働に関する規制強化に舵を切ったのである。これらの政策は社会保障としての意味合いが強いが、ここでは経済に与える影響を検討し、需要の増加につなげる方策を考える。 登録型派遣・製造派遣の原則禁止は、労働者が短期間の仕事を繰り返し、非熟練低賃金労働に定着してしまう状況を改善することが期待される。不況期でも労働者が安定した雇用や収入を得られるようになるための足掛かりとなり、家計の恒常所得を引き上げ内需を活性化させる面がある。しかし、企業にとっては従業員の正社員化で労働力の柔軟な調節が難しくなったり、雇用コストが高止まりすること
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